「変えよう議会 議員年金廃止」


変えよう議会
     議員年金廃止!

 国民年金と地方議員年金 比べてみると
            国民年金              地方議員年金  
受給資格   20~60歳まで40年間    3期12年で資格が発生
  加入し、65歳から満額      し、65歳から支給
支給されます。但し、受給  12年未満なら掛け金の
         資格は原則25年で発生      50%~64%が戻る

税金投入   半額が国費=        ・千葉県議会(95人分)
はどれだ   
1人当たり396,050円        県費=年間7000万円
け?    
   (①※の場合)       ・市原市議会(36人分)
                            自治体負担=
                                 年間3990万円

受給額    40年間納付           元千葉県議
          →年額792,000円①※    年額 178万5600
        25年間納付            元市原市議
          →年額495,100円       年額 156万8000

1兆3千億円の捨て金

全国市議会議長会は10月19日、来年にも地方議員年金の積立金
が枯渇することを受け、「廃止」の方向を打ち出しました。
ただし、廃止の場合は、これまで納付した掛け金の8割を議員に給付
するよう求めています。
これには1兆3千万円も税金を投入しなければなりません。
本来、年金制度は「互助扶助」であるべきです。国民に負担を押し付けて
賄うのは「変」です。

議員は「国民年金+議員年金」のダブル受給

 国会議員の年金制度は、年間約25億円の公費投入が問題となり、
廃止となりました。
★ 地方議員の年金制度の維持には、毎年その10倍の公費約264億円
がつぎ込まれています。これでは納得できない。

名古屋市議会でも…◆
名古屋の河村市長が市議会の在り方に異議を唱え、議会ともケンカしている
様は市民の共感を得ています。
全国どこでも議会が市長の追認機関になっている今の議会では、議会不要論、
議員報酬削減が市民要望になるのもやむを得ないところです。

市原市議会は、未だに何の説明もなく、費用弁償等を平成21年度も年額589万
円税金から出しています。
(県内他の市議会ではほとんどが廃止)
いちはら市民ネットは返上しています。県議会では前回の選挙前にネットが強く
主張し、費用弁償は廃止になりました。