「変えよう議会　議員年金廃止」

◆変えよう議会◆
　　　　　議員年金廃止！

　国民年金と地方議員年金　比べてみると
　　　　　　　　　　　 国民年金　　　　　　　　      地方議員年金　　
受給資格　　　20～60歳まで40年間　　　　3期12年で資格が発生
　　加入し、65歳から満額　　　　 　し、65歳から支給
支給されます。但し、受給　　12年未満なら掛け金の
　　　　　　　　　資格は原則25年で発生　　　　　 50％～64％が戻る

税金投入　　　半額が国費＝　　　　　　　 ・千葉県議会（95人分）
はどれだ　　　1人当たり396,050円　　　　  　 県費＝年間7000万円
け？　　　　　　　（①※の場合）　　　　　　 ・市原市議会（36人分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体負担＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間3990万円

受給額　　　　40年間納付　　　　　　　　　　　元千葉県議
　　　　　　　　　　→年額792,000円①※　　　　年額　178万5600円
　　　　　　　　25年間納付　　　　　　　　 　　　元市原市議
　　　　　　　　　　→年額495,100円　　　　　　　年額　156万8000円

1兆3千億円の捨て金

全国市議会議長会は10月19日、来年にも地方議員年金の積立金
が枯渇することを受け、「廃止」の方向を打ち出しました。
ただし、廃止の場合は、これまで納付した掛け金の8割を議員に給付
するよう求めています。
これには1兆3千万円も税金を投入しなければなりません。
本来、年金制度は「互助扶助」であるべきです。国民に負担を押し付けて
賄うのは「変」です。

議員は「国民年金＋議員年金」のダブル受給

★　国会議員の年金制度は、年間約25億円の公費投入が問題となり、
廃止となりました。
★　地方議員の年金制度の維持には、毎年その10倍の公費約264億円
がつぎ込まれています。これでは納得できない。

◆名古屋市議会でも…◆
名古屋の河村市長が市議会の在り方に異議を唱え、議会ともケンカしている
様は市民の共感を得ています。
全国どこでも議会が市長の追認機関になっている今の議会では、議会不要論、
議員報酬削減が市民要望になるのもやむを得ないところです。

市原市議会は、未だに何の説明もなく、費用弁償等を平成21年度も年額589万
円税金から出しています。（県内他の市議会ではほとんどが廃止）
いちはら市民ネットは返上しています。県議会では前回の選挙前にネットが強く
主張し、費用弁償は廃止になりました。