新型コロナウイルス感染症への対策に関する緊急要望


市民ネットワークから新型コロナウイルス感染症への対策に関する要望書を小出市長へ届けました。短時間でしたが多くの皆様からの声を集約し、作られた要望書です。

【新型コロナウイルス感染症への対策に関する緊急要望】 

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令された緊急事態宣言を受け、千葉県でも外出の自粛要請に加え、休業要請が始まりました。
本市においても新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、刻々と変化する状況の中ご対応いただき感謝申し上げます。
しかし、現在感染拡大が収束する気配はなく、医療・福祉の現場は非常に厳しい状態が続いています。また、経済活動をはじめとする諸活動の停滞により、企業の経営や家計・生活にも大きな影響が出ています。未曽有の事態だけに、国や県の政策の着実な実行とともに、市長の強いリーダーシップのもとで市独自の対策を迅速に打ち出す必要があります。
私たちはこの間、医療関係者、保育・福祉事業の団体やその利用者、教育関係者や保護者、個人事業主等に対し調査を行い、以下緊急要望にまとめました。
市民の命と健康を守るために、適切かつ迅速な対応をしてくださるようお願いいたします。

なお恐縮ですが、5月8日までに書面をもってご回答頂ければ幸いです。

1)医療機関に対する支援策について
いま市内の医療機関では、マスクやサージカルガウン等の不足が深刻な状況にある。
例えば大阪府が急きょ合羽を調達したように、市が医師会や各医療機関と連携を密にし、必要に応じて市民や事業者に提供を呼び掛けるなど、積極的に関わること。
また、今後感染が拡大するにつれて、発熱の患者を診察できない地域の診療所が増え、特定の病院に患者が集中することで医療崩壊につながる恐れがある。発熱者外来の設置については、市医師会の要望を充分に聞き、設置場所や資金面など必要な支援を迅速に行うこと。更に市民への感染予防の知識や受診の配慮などの啓発を徹底すること。

2)放課後児童クラブへの支援について
放課後児童クラブは、休校に伴い、通常の放課後のみの預かりから、早朝からの預かりに変更を強いられている。受託団体は、感染のリスクを抱えながら、指導員のシフト変更や増員の調整、マスクや消毒液などの備品調達に苦慮しながら運営している。
受託団体の状況の把握に努め、指導員の確保、備品の支給、委託費の上乗せ等、必要に応じて十分な支援を行うこと。

3)高齢者や障がい者への在宅支援について
国は、社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く)における感染拡大防止のための留意点として、必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で必要な対応に努めることを市にも求めている。
従って、福祉施設等における休業及び利用自粛の長期化に伴い、介護する家族が疲弊することのないよう、在宅支援についての情報を提供し、申請に対して支給量を速やかに決定すること。
また、ケアマネージャーや相談支援事業所に対して、在宅支援に対するプランを利用者に提案するよう積極的に周知すること。

4) DV・児童虐待について
長引く在宅生活がDVや児童虐待を誘発する危険性が高まっており、すでにDVの相談件数は増加傾向にある。一方、児童虐待は休校により学校からの通報がなくなったことで表面化しにくくなっていると考えられる。
現在、すでに把握している相談案件への対応を強化し、県や市のホットライン等をHPのトップページに載せるなど、周知徹底を図ること。
児童虐待については、教員が積極的に状況把握に努めるよう働きかけるとともに、学校と子ども家庭総合支援室の連携を強化すること。また、今後さらに増加傾向が見られた場合には、速やかに人員体制の強化を図ること。

5)子育て世帯への支援について
長期間の休校で給食がなくなったことによって、子どもによっては十分な食事が摂れず、栄養が偏る恐れがある。希望する家庭に、給食センターや飲食店等による弁当を提供するなど、仕事の創出も兼ねた支援を行うこと。
また、昼食費が家計を圧迫している世帯もある。市は、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に対する緊急支援給付金制度を設けたが、その支援を受けられない世帯への新たな支援策も講ずること。

6) 市社会福祉協議会との連携について
社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付については、すでに相談者が急増している。経済活動の停滞の長期化によっては更に増加が見込まれることから、市社協の状況を常に把握することにより、困窮者への支援が円滑に行われるよう努めること。

7)学習支援について
5月6日までの休校が更に長期化した場合に備え、分散登校による授業に加え、同時双方向型のオンライン指導を組み合わせるなど、保護者の希望に配慮した多様なメニューを用意すること。
また、学習内容については、すでに学校間で取り組みの格差が出ているとの保護者からの不安の声があることから、十分に配慮すること。

8)不足する物資の確保について
在宅で医療ケアを行う方などが必要なマスクや消毒液、妊婦や乳児が必要とする晒(さらし)やガーゼなど、必要な物資が必要な方に優先的に行き渡らず「早い者勝ち」になっている。流通任せにするのではなく、市が自ら調達し、平等に分かち合えるよう配給制などを検討すること。

9)財源の確保策について
新型コロナウイルス対策に係る財源を確保するために、急を要さない事業については凍結し、緊急性の高い事業者支援や個人の生活支援に振り向けること。

10)市民の不安感を軽減することについて
事態は日々変化しておりGWも控えていることから、コールセンターの開設日時の拡大を早急に検討すること。
また、新型コロナウイルス対策に係る市の取り組みについては、HPやSNS、広報号外などあらゆる手段を通じて市民への周知をさらに積極的に図ること。
なお、市民からは「制度の説明だけではなく、もっと市の考え方を私たちに示してほしい」との要望が多く寄せられていることを申し添える。