平成20年度 第4回市原市議会定例会 12月15日(月)

市議会レポート【個別質問】岡村由美子

1. 高齢者の福祉について

(1)施設について

2009年春からの介護保険法の改正にあわせて、市原市は現在第5次高齢者保健福祉計画を策定中です。

まず施設についてうかがいます。
特別養護老人ホームの待機者が800人を超えています。
地域密着型の施設として小規模特養の建設が平成20年度までに3箇所計画されていますが、現在は1箇所のみ。採算性やマンパワー等の問題で手をあげる事業者がいないのが主な原因です。佐倉市でも5箇所の計画のうち実現は1箇所と聞いています。
待機者の解消についての方針をお聞かせください。
小規模特養について、また既存の大型特養の増床について、老人保健施設についてのお考えをお聞かせください。
(答弁)
平成18年度介護保険制度改正から、国の方針に伴い小規模特養の整備を推進してきたが、採算性の問題等から整備が進まない。次期高齢者保健福祉計画策定の中で小規模特養、大型特養あわせての整備推進を検討している。老人保健施設は8月1日の待機者が118人。適正なベッド数の整備を進める必要がある。

(2)地域包括支援センターについて

次に地域包括支援センターについて伺います。
現在市内に3箇所で、20年度までの市の計画では11圏域に6箇所を計画しています。

先日鶴舞と辰巳台の地域包括支援センターを訪ね、現状と課題について伺いました。
主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師、看護師といった専門スタッフが、高齢者の介護・医療・福祉に関する相談から、具体的サービスの調整にいたるまでのワンストップサービスをしています。

スタッフの確保と委託料についてですが、鶴舞のトータスはオープンから一年。手探りでやってこられたということです。現在は常勤4人にパート等あわせて9人体制。提出書類などの事務作業が多く、相談も一件一件に時間を要し、アップアップ状態とのことです。
市からの委託料は約2000万円。現在、年300件の介護保険の予防プランを作成していますが、高齢者がさらに増えていったとき、スタッフの数がとても足りません。
委託料も含めて市としては今後、どう考えているのでしょうか?

(答弁)
包括支援センターの委託料は3職種の人件費であり、他の市町村と同等の額である。委託料とは別に、ケアマネジメント料4000円が介護保険から給付されることになっている。件数増加により人員不足が生じた場合は、居宅介護支援事業者への業務委託で対応をはかってほしい。
高齢者虐待や権利擁護相談の対応については、多重債務などあらゆる相談や困難事例が持ち込まれ、解決に苦慮するものが多く、連携し、一緒に動くなど市の支援体制強化が望まれています。市の支援体制強化についてお聞かせください。
市内の高齢者虐待のこの一年の相談件数は何件ですか?対応について事例をあげつつ、あわせてお聞かせください。
(答弁)
高齢者虐待の相談件数は平成19年10月から20年9月まで53件だった。虐待の対応は対象者の大半が認知症で事実確認が困難なうえ、過程では虐待行為と認識していないなど、対応に苦慮している。通報に対しては民生委員・在宅介護支援センター等との連携を図って対応している。短期間では解決に至らない例が多く、1件あたりに多大な労力と時間を費やしている。
市直営の地域包括支援センターの役割と位置づけ、委託の地域包括支援センターの地域での役割と位置づけについてお聞かせください。在宅介護支援センター、居宅介護支援センターとの関係についてもあわせてお聞かせください。

市直営の地域包括支援センター含めセンター同士の情報の共有、話し合いの場が必要ですが、これについてどうしていくのでしょうか。あわせてお聞かせください。

(答弁)
地域包括支援センターは高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を継続できるよう「地域包括ケア」体制を構築する中核機関として位置づけられている。役割については総合相談支援、権利擁護、高齢者の虐待防止・早期発見、ケアマネジャーの支援を各所管の地域で行う。加えて直営は統括の役割がある。在宅介護支援センターは相談窓口として地域と包括支援センターをつなぐ役割をお願いしている。
各包括支援センターの情報共有と協議の場については連絡会議等の開催を進めていく。

    地区割りについてはのちほど時間があればお尋ねします。

    (3)人材の確保について

    最後に人材の確保についてお伺いします。
    今回、市内福祉の現場をたずねて、話をうかがってきましたが、共通する一番の課題はマンパワー不足です。
    仕事がきつく、多岐にわたるのだが、報酬が少ない。若い人が、福祉の大学や専門学校を出ても、福祉の仕事に就かない。そもそも福祉系の学校に学生が集まらなくなっている・・・5年、10年後は人材不足がさらに深刻になり、かりに箱物があっても、なかで働く人がいないということになりかねません。
    国は年明けに介護報酬の改定を示すということですが、人材確保を国まかせにするのでなく、市原市内における介護の人材確保のための就学資金貸し付け制度のようなものを設けるなど、市も戦略的にとりくんでいくことが、今なにより必要ではないのでしょうか?
    たとえば看護師については市は人材確保のための就学資金貸し付け制度を設置しています。実際にこの制度を利用し、看護師として働いている方に先日話をお聞きしました。今30~40代の女性が再就職としての看護師資格を目指す方が多い、この制度がたいへんにありがたいということです。
    人材育成には時間がかかります。5年10年後を見越したとりくみを今やらないと、たいへんなことになるのではと感じました。
    介護の人材確保についての市のお考えを聞かせてください。

    (答弁)
    介護労働者の不足は全国的な問題となっており、その主な原因は低賃金等の処遇面である。現在、国が介護報酬引き上げ等実施について検討中なので、その動向を注視していく。就学資金貸付制度については、人材確保に直接影響を与える制度となりうるか、他市状況等、調査していく。
    介護保険法がはじまって8年。介護保険法ではカバーできない部分があります。たとえば人材の確保などの長期的な政策、権利擁護などのつまり、従来の措置にあたる老人福祉法の部分です。市の施策として、長期的ビジョンを次期高齢者保健福祉計画にどう位置づけていくのでしょうか?お聞かせください。
    (答弁)
    「誰もが障害にわたってその人らしく生きがいを持って暮らせる、共に支えあう福祉社会の実現」という計画の基本理念に沿って対応していく。

    2. 住生活基本計画について

    国では平成18年に「住生活基本法」を定め、それまで量の確保一点張りであった戦後の住政策でしたが、初めて「質」に目を向けての方向性を示しました。
    本市は今年度中に住生活基本計画を策定するとし、11月5日に初めての策定委員会をサンプラザでひらきました。そのときに示された市の計画関係資料や19年3月に制定された県の「住生活基本計画」等をもとに以下、何点か質問いたします。

    (1)計画の策定について

    まず計画の策定についてお伺いします。
    計画の特徴として「この計画の具現化は市民・事業者などと行政が一体になって行う」ものとし、「計画の策定には市民の意見を最大限反映させる」とありますが、どのような方法で最大限反映させるのでしょうか?具体的にお聞かせください。
    (答弁)
    計画策定にあたっては市内における住宅数、空家状況など客観的データの把握はもとより、住宅事情に関する市民アンケートを実施し、住宅および居住環境に対する市民意識等を調査したうえでその結果を元に住生活に関連する学識経験者や団体の方々10名で組織する策定検討委員会で、専門的見地から計画案の策定を行う。パブリックコメントの実施で市民意見の反映をはかる。

    資料によると今回策定委員会委員の公募はなし、市民の意見を直接に聞く場はパブリックコメントのみ、4回の委員会を経て、3月議会に上程予定となっています。
    市としてはこれまで市営住宅の建設や整備などを中心に住宅行政を進めてきましたが、この計画が市として初めての市内の住環境含めた体系的方針を定めるものになります。
    「衣食住」の中で「衣」に関しては比較的容易に手に入る昨今です。また、「食」については食育や地産地消など行政も積極的にとりくんでいます。
    しかし、「住」に関してはどうでしょう?住宅はまさに市民ひとりひとりの生活そのものですし、地域社会をかたちづくっていくものですが、いまひとつ住民、行政双方の意識、関心が低いと思います。いかに市民を巻き込むか、民間の事業者を巻き込むかが、いまなにより、必要なのではないでしょうか?
    この計画をていねいに時間をかけてつくりこむ過程の中で、市民や事業者の意識を高め、また住を市の施策として共に考えていく下地づくりができるのではないでしょうか?計画にかける時間が短いのではと私は思います。ご見解をおきかせください。

    (答弁)
    集中して議論し、今年度中の策定を目指す。
    「民間との協働による住居に関する情報の一元化」とありますが、具体的にどのような役割を市が担うのでしょうか?
    (答弁)
    県計画においても住宅相談体制の拡充として示されている。市としても住生活に関連するさまざまな情報を1箇所で入手できることがのぞましいと考えているので関係機関や団体と協議し連携をはかりまがら、相談体制の整備について検討していく。

    (2)住宅セーフティネットについて

    次に住宅セーフティネットについて伺います。
    低所得者のみならず、高齢者、障害者、母子家庭、DV、外国人など生活困窮世帯が多様化し、かつ増加しています。
    扶助費が年々増加していますが、生活の基盤である住環境を整え、生活の安定をはかることが、ひいては扶助費増を抑えることになると私は考えます。
    生活困窮者は民間賃貸住宅の入居を拒否される傾向があります。居住の安定確保のためにたとえばご本人と不動産屋さんの間を行政が取り持つような制度が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

    (答弁)
    生活困窮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう行政が取り持つ制度として、県では高齢者世帯を受け入れられる住宅を登録し、希望者に紹介する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度を実施している。市の民間賃貸住宅のこの制度への登録を促進していく。
    また、多様化する生活困窮者にとって活用しやすい制度として「家賃補助」という方法がありますが、これに対する考え方をお聞かせください。
    (答弁)
    国・県の動向他市状況などの情報収集に努め、研究していく。
    公的住宅に関してお聞きします。
    現在の市営住宅の老朽化と建物更新、民間活力を利用した建て替えについてはどのようなご見解でしょうか?

    借り上げ住宅についてうかがいます。
    市営住宅は現在930戸、借り上げ住宅が24戸です。年4回の募集に対し、平均倍率が10倍です。とくに五井の借り上げ住宅は40倍の倍率です。駅に近い立地条件が、公的住宅を本当に必要とする人のニーズと合致しているのではないでしょうか?
    借り上げ住宅に関する今後の方針についてお聞かせください。

    また、現在老朽化の厳しい山木住宅の立て替えについても今後の方針をお聞かせください。

    (答弁)
    昭和40年代に建てられたものは老朽化が進み、建て替え含めた検討が必要な状況となっている。山木は平成17~18年2棟113戸を建築した。
    今後は民間活力を導入した建て替えや民間住宅の借り上げといった手法も視野に入れる中で検討していく。

    (3)居住福祉について

    最後に居住福祉についてお伺いします。
    私がこれまで述べてまいりましたのは実は「居住福祉」つまり住まいと福祉という考え方に立脚しています。西欧社会では福祉と住宅が両輪で取り組まれてきていますが、日本は住宅を除いた福祉、福祉を除いた住宅政策でした。例をあげますと、市内の高齢者の施設待機者が800人を超えましたが、施設入居を望む背景に家の狭さ、バリアフリーの未整備など住宅事情が大きいと聞きます。住居を整えることでそのまま住み慣れた家に住み続けることが可能になります。児童虐待も狭い、暗いなど住居との関連が指摘されています。シックハウス症候群などの近年増えている病気も住宅が原因です。
    事後対応的な消費による医療・介護の前に、良質の居住環境ストックの形成による健康と福祉の可能性を追求していくことが、これからの政策課題と思います。居住福祉に対するご見解をお聞かせください。

    (答弁)
    居住の質を高めていくことは、住宅政策の大きな課題であると考える。現在策定中の計画も居住の質を高める方策を検討していく。

    3. 交通問題について

    (1)市原市交通マスタープランについて

    はじめに交通マスタープランについてうかがいます。
    交通問題を探っているなかで、交通バリアフリーについて知りたいと思い、図書館で本を探しました。共立出版より2006年に出された『交通バリアフリーの実際』になんと市原市の事例が載っていました。
    2004年~5年にかけて数十人の市民参加によるワーキンググループがJR3駅のバリアフリー総点検ワークショップや、5回の検討会を実施し、2006年の「市原市交通バリアフリー基本構想」策定につなげていった過程が紹介されていました。

    早速当時の、障害者団体の当事者としてこのワーキンググループにかかわった方をたずね、完全な市民参加型で行政と利用者、障害の当事者が一体となって「基本構想」をつくっていった過程をつぶさにお伺いしました。
    「基本構想」に沿って今年度中にJR3駅のエレベーターが設置されますが、その設置においても十分に当事者の意見を聞いているということでした。
    正直、審議会、委員会など公募市民をいれてもなかなか市民の声が生かされないという話をふだんより耳にすることが多いのですが、このようなまさに「協働」の成功例があることを知り、嬉しく思いました。
    時間をかけてていねいに計画をつくるそのプロセスの中で、行政、市民との「信頼関係」を、構築しています。「協働」の種をまき、育て、刈り取る・・・この長い作業をどうすすめていくのか、そのヒントがここにあると思いました。

    今年度から来年度にかけて、市は交通マスタープランを策定中ですが、ぜひ「交通バリアフリー基本構想」のノウハウを生かして、市民参加型で利用者、当事者、地域の声を生かし、事業者とのじゅうぶんな話しこみをしていってほしいと思います。

    今回の交通マスタープランの進捗状況についてお聞かせください。

    (答弁)
    交通の基本理念や将来像をしめす「都市交通ビジョン」と今後10年程度の施策展開の考え方を示す「基本計画」による構成を考えている。平成20年はビジョン、21年は計画策定の予定。
    現在は市民ニーズ把握のためのアンケート、企業などによる送迎バスのアンケート調査を実施した。
    10月からは庁内のプロジェクト会議を開催するとともに、交通事業者、公募、各種団体からの推薦による市民、学識経験者、道路管理者、行政機関で構成する外部委員会を立ち上げた。
    現在は基礎資料の整理をするとともに、本市の特性と課題を明らかにする作業をすすめている。
    交通問題は市民をまきこんでいくことがポイントと思いますが、計画策定における市民参加を今後どう図っていくのか、お聞かせください。
    今回、行政主導で、アンケートや現場聞き取りをしていますが、ある程度材料が揃った時点で、シンポジウムをひらいて、公開の場でひろく市民の意見を問う中で、交通問題を共有していくべきであると思いますが、いかがでしょうか?
    (答弁)
    市民参加についてはビジョン策定の段階ではアンケートほか外部委員会パブリックコメントで意見を伺う。このビジョンをひろく公開することで目的を達成できると考えている。
    地域別の特性や課題については基本計画に掲げる施策を検討する中で、必要に応じて地域の声を聞く機会を設けていく。

    (2)五井駅について

    次に五井駅について伺います。
    市民ネットでも交通問題を喫緊の課題として交通問題プロジェクトを発足。去る11月20日に五井駅ウオッチングをしました。
    改札口を含む駅周辺を歩きながら、利用者の視点で「こうなったらいいね」と話し合い、また利用者に聞いたりしました。普段何気なく利用している駅ですが、いろいろな課題が見えてきました。
    気になるところ、評価するところなど、写真を撮り、今後の検証の参考にしたいとこのような冊子をこしらえました。これをもとに小湊鉄道やJR、行政に対し、具体的な提言をしていこうと話し合っています。

    現場見学から見えてきた意見を交えて何点か述べさせていただきます。
    バス乗り場など案内板があるにはあるのだが、統一されていない、小さい、効果的な場所に設置されていないなどの理由で目に付かない。
    エレベーターがどこにあるかわかりづらい
    小湊鉄道の券売機、沿線の駅案内など小湊鉄道に関するが、改札周辺にはいっさい見当たらない。つまり五井駅から小湊線に乗ろうとしても案内がない。
    などその他数々の指摘がありました。

    初めて市原を訪れた人が駅改札口を出た時、また初めて駅を利用する時、駅の雰囲気でその街の印象が決まってしまうといわれます。市原の玄関口としての五井駅ですが、歓迎の気持ち、おもてなしの心が正直感じられません。改札口を出てすぐ目に付くところに、周辺案内の地図もなく、観光案内も目に付きません。
    市の玄関口、都市交流拠点の玄関口でもある五井駅を利用しやすい駅にすることに対して市として取り組むつもりがあるのかどうか。お聞かせください。
    市民の意見を聞きつつ、専門家を交えて駅のあり方についてトータルの見直しをしてはいかがでしょうか?

    (答弁)
    五井駅は5000人以上の利用者があることから、「交通バリアフリー基本構想」でも「特定旅客施設」として位置づけて、高齢者なども利用しやすい施設を目指している。駅周辺については現在、市民や関係者の皆さんとさまざまな施策に取り組んでいるところであり、これらの動きの中でJRや小湊鉄道などとも協議していきたいと考える。

    4. まちづくり協議会について

    まちづくり協議会が郡本地区、牛久地区など、市内で現在5箇所認定され、3年あるいは5年の間、年に24万円の支援金を受けつつ活動しています。
    その内容は・修復型のまちづくりを目標にした狭隘道路の拡幅、・地域活性化を目標にしたプロムナード作り・・・など、さまざまです。
    現在3箇所のまちづくり協議会が新たに発足したと聞いています。
    私の住む辰巳台も去る5月18日に辰巳台地区連合町会、社会福祉協議会辰巳台支部をはじめ13の団体及び公募委員及びオブザーバーとして辰巳台に関わりのある市議会議員で構成する「辰巳台地区まちづくり協議会」が発足、私は4名の市議会議員とともにオブザーバーとして参加しています。
    現在3部会に分かれてメイン通りのごみひろい、花植え運動、声かけ運動、フィールドワークなど、住民主体で積極的な活動を展開しつつ、まちづくりの目指す目標について調査・研究を行なっています。
    かかわっていくなかから、疑問に思った点を質問したいと思います。

    まずはじめに、まちづくり協議会に対しての市の役割についてうかがいます。まちづくり協議会で話し合われることに対し、市はどのような支援体制をつくるのでしょうか? 
    とくに都市基盤整備に対しての支援についてお伺いします。
    現在認定支援をうけている5地区をみてもその活動の目標や行政の支援体制はさまざまです。
    協議会がまちづくり構想を具体化する過程の中で、都市基盤整備に対する構想が当然でてきますが、それに対しての市の支援体制をどのようにお考えか、お聞かせください。
    「地域のまちづくり」には、そのまちのよいところを生かす、また改善すべき点を手直しする、という面と併せて「人づくり」という面もある、同時に「まちおこし・地域おこし」という面もあります。市原市が進めている、あるいは進めようとしている「地域のまちづくり」とは、いかようなものか、お聞かせください。

    (答弁)
    新たに発足したまちづくり協議会については初動段階ではまちづくり活動支援要綱に基づく専門家の派遣や市職員の参加などにより、まちづくりに関する情報の提供や技術的助言など、まちづくり構想の策定に向けた支援等を行っている。
    まちづくり構想を具体化する過程の中での都市基盤整備に対する支援は市民と行政の協働を基本にそれぞれの役割分担を明確にしたうえで、市においては庁内のまちづくりに関する横断的組織である「まちづくり推進会議」の議論を踏まえ、必要に応じて諸計画への位置づけなど検討していく。

    本市がすすめようとする地域のまちづくりについては住民と行政が協働して取り組むことにより、愛着と誇りを持って豊かに暮らせるまちの創出を目指している。

    5. 辰巳台の緑化について

    京葉臨海工業地帯の企業団地として発展してきた辰巳団地ですが、ここ数年、各企業が社宅用地を売却、跡地に戸建住宅が建設され、それとともに社宅ごとに設けられていた公園や広場がなくなり、緑が急速に減っています。もとより団地面積に占める公園面積の割合は1.6%と、現行の都市計画法3%の半分でしかありません。
    昨年6月私の「辰巳台の公園や緑地の確保に取り組んでほしい」という議会質問に対し、雨水利活用を検討していくとの答弁をいただきました。
    さて、先日しめされた「緑の基本計画・案」に「辰巳台調整池」一帯の公園緑地としての活用があげられていますが、平成28年以降の実施では遅すぎます。行政は市民に対して公平なサービスを提供すべきであるところ、当該住民は現時点で他団地との不公平を感じております。他の団地では緑豊かな遊歩道などが整備され、地域住民の憩いの場として日々有効活用されていますが、辰巳台では住宅の間を散歩やウオーキングしている状況です。短期のうちに実施すべき課題としてうけとめていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。

    (答弁)
    公園面積が少ないことは認識している。本市全体の整備状況をみると、ほかの市街地においても公園や下水道が未だ整備されていない地区や、土地区画整理区域で地権者自ら減歩により用地を提供していただいた公園用地についても全てが整備されていないのが現状である。
    地区の状況や特性を踏まえて、優先順位に従って計画的に公園整備を行っていく。
    あわせて辰巳団地のほぼ中心部の「京成電鉄ちはら線」延伸予定地であった広大な土地についてお尋ねします。「辰巳台延伸促進協議会」が運動凍結を決め、事実上早期の実現は不可能となり、新たな段階を迎えています。この際行政も事業者も建前は廃し、この土地の有効利用を模索すべきと考えます。この土地の緑化を推進し、自由に散歩やウオーキングができるスペースとして利用すれば、公園緑地としてのスペース確保となるばかりか、地元住民のコミュニケーションの場として非常に有効であると思います。同時に、ゴミ捨て場となっている現状の解消にもなります。
    この土地の有効利用についての市の考えをあわせてお聞かせください。
    (答弁)
    京成電鉄所有の用地は将来の鉄道建設に支障のない範囲で駐車場などに一部利用されているが、未利用の土地については適正な管理を求めてきた。
    緑地としての活用の提案については、地元から辰巳台延伸運動凍結の話があれば、十分な話し合いを持った上で京成電鉄の意向も踏まえ、慎重に検討すべきものではないかと考える。