学校に行けない子どもたち　～桑田なお子～

◆学齢期を過ぎた外国人の公立中学校への受け入れ体制を！◆
●新渡日（しんとにち）外国人とは
　新たに日本に渡ってきた人のことで具体的には日本で再婚した外国人が本国から日本に呼び寄せた子どもたちのことです。
　年齢は１５歳から１８歳が多く、市原市では合計１８０人余りが生活しています。
　学齢期の１５歳未満で日本に来た子は自動的に中学校に入れますが、学齢期を過ぎていると入れません。また日本で義務教育を受けていないため、高校入試も受けられません。
●学ぶ場が必要
　その子どもたちの高校進学の道を開くのは、千葉県では市川市にある公立夜間中学校のみ。学生の８割が外国籍の子どもたちです。４３人中３人が市原から通っています。（通学は遠くて大変です。）
●教育にこそお金をかけるべき
　その子どもたちが、市原で学べる体制を作れないかと質問しましたが、十分な答えは得られませんでした。また、夜間中学校の開設も求めたのですが、「研究します」との回答。（開設への道のりは遠そうです。）子どもたちが早い段階に日本で生活できるような学習環境を整備することは、最低限必要なことだと強く要望しました。


◆ますます増える外国人市民◆
　市原市には5,000人以上の外国人が登録しています。外国人研修制度で入国し、３年間という期間限定で臨海部の工場で溶接などの仕事をしている若者たちも約１５０人居ます。また現在は、国策としてフィリピンやインドネシアの看護師や介護士の受け入れも始まっています。
　今後ますます在日外国人の割合は増えてくることが予想されます。日本の習慣や言葉をしっかり学んでもらい、市民レベルの交流を盛んにし、日本を好きになってもらう働きかけはさらに必要です。今は日本語教室などボランティアさんに頼っていますが、市としても責任を持って取り組むべき課題です。


◆意見書を提出◆
　母子家庭には支給されている児童扶養手当が父子家庭にはありません。そこで、市民ネットワークは「父子家庭に対する児童扶養手当の支給等を求める意見書」を提出しました。（→継続審査となりました。）