平成22年6月市原市議会報告（代表質問）岡村由美子

　　5月10日　川崎市居住支援制度の視察に行った時の写真です。

　住まいの安心は、暮らしの基本！
～住生活基本計画～

　※　5月、本市で初めての体系的な住まいの計画「市原市住生活基本画」がしめされました。地域特性にあった計画ですが、どうやって実現していくのかが大事！絵に描いたモチにならないよう質問しました。

　腰を据えて取り組んで！
　欧米では「適切な価格・広さ・距離にある住宅を国民に保障するのは公の役割である」「住まいは福祉である」という認識のもとで一貫して住宅政策に取り組んできました。

日本は、もともと欧米に比べては遅れていましたが、さらに小泉総理の民営化政策で後退し、2005年より公営住宅への予算は十分の一となり、新規の公営住宅の供給は2万戸から2千戸に減りました。そのため各自治体は新しく建てることに対し、及び腰です。

一方、一昨年の世界不況で低所得の人が増え、非正規雇用の若者、高齢者の一人暮らしで住居が確保できない人、ローンが払えなくなり自宅を手放さざるを得なくなった人など、「住まいの貧困層」といわれる人びとが増えています。今こそ住民に身近な市が、腰を据えて住宅政策に力を入れるべきです。

　公営住宅は国に予算増を働きかけて！　
　現在市内に市営住宅が930戸ありますが、半分以上が築30年以上で老朽化しています。今後は「市営住宅長寿命化計画」の中で整備方針等を具体化していきます。現在、申し込み倍率は上昇し、なかには40倍のところも。建物のメンテナンスだけでなく、新規住宅を増やしてほしい、その為には、国に予増を働きかけてと要望しました。
さらに民間の賃貸住宅を借り上げて、駅に近い利便性の高いところを公営住宅にあてることなども、早急に取り組んでほしいところです。

　「あんしん賃貸支援事業」の早期実現を！
　これは家賃の支払い能力のある高齢者、障がい者、外国人などが対象になる事業です。先進地の川崎市では、市が、保証会社、住宅供給公社、不動産会社、居住支援団体と協力して、保証人をみつけられない人がアパートを借りる際に必要な保障や、入居後の見守り、家賃滞納時などのトラブルに対し、支援しています。
大家さんが安心して貸せるしくみで、平成12年度より実施しています。本市でもぜひこの事業を早期に実現してほしいと要望しました。