◆災害弱者の避難体制について◆
3月11日の東日本大震災時、市内には17ヶ所の避難所が開設
され一時は1100名を超えました。特に、臨海の石油化学コンビナ
ートの爆発火災事故により五井地区には避難勧告が発令されまし
たが、市の発動体制がうまく機能せず、避難所の変更や交通渋滞
などで、付近は大混乱しました。
そこで、現在見直し中の防災計画のうち、特に災害弱者の避難体制に
ついて質問しました。
Ｑ 高齢者や障がい者など、一人での避難が難しい人（災害時要援
護者）を支援するために対象者リストを作成するとのことだが、どの
様に情報収集するのか？
Ａ 個人情報保護を考慮しつつ、高齢者は民生委員の個別訪問など
によりリストに登録する。その他障がい者などは窓口申請や各種通知
の際などに確認を行い、登録する。
Ｑ 要援護者のために特別に配慮された福祉避難所の取り組みは？
Ａ 今後、安全性や施設整備を含、指定要件を検討していく。
Ｑ 福祉施設との協定に向け協議しているようだが、特別支援学校も
指定していただきたいが？
Ａ 検討する。
Ｑ 保育所や学校・学童保育などで過ごす子どもの避難については？
Ａ 保護者との連絡がつかない場合や迎えに来られない場合の対応が
課題であった。
要援護者は一般の避難所の生活になじみにくく孤立しがちで、当事者
や家族の疲労や持病の悪化は今回の震災でも深刻な問題にまっています。
まわりに、気兼ねなく過ごせて介護や医療の支援を集中的に投入しやすい
福祉避難所の準備を確実に進めてもらいたいものです。学校などで過ごす
子どもの安全確保や保護者との連携のあり方は、今後見直ししていくとの
ことでした。
行政みずからが障がい者の一般就労への橋渡しを担う本事業は、
大変評価できます。今年度は知的障がい者2名の雇用が予定されており、
郵便物の封入作業や文書の集配作業、データ入力作業などを想定してい
ます。今後は「共に働く」取り組みを市役所全体に拡大し、定着させるよう
要望しました。
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