不況と市民生活　実効性ある施策展開を！～岡村由美子～

「景気は底を打った」と政府は宣言しました。しかしながら、今回の不況の影響が実際の市民生活にあらわれてくるのは「これから」です。今がふんばりどころです！

◆厳しい雇用状況
　今年の３月、４月のワークプラザの訪問者数は、それまでの月に比べ、約６００人増加。臨海企業等の契約期間終了後の雇い止めの影響が出ています。会社都合でやめざるをえない若い方が増え、求人も昨年秋から３分の２に減っています。

◆長丁場を覚悟した中小企業への支援を！
　小さな企業ほどダメージを受けやすく回復も遅い。資金融資で今は何とかつないでいますが、長丁場を覚悟しての支援が必要です。
「中小企業サポート事業」が昨年から始まり、コーディネーターが中小企業を回って技術支援をしています。さらに深刻な状況となった今、不況を乗り越えていくことを明確に意識した支援にすべき。
１００社以上を実際に足で歩いた貴重なデータを生かして、「事業者間の連携による新しい事業機会づくり」に力点を移すべきです。たとえば生活に密着したところで、高齢者介護などの福祉分野との連携など、知恵を絞っての具体的な施策展開を！

◆「安心こども基金」の積極的活用を！
　不況を背景に保育所の待機児童が急増。年度初めの待機児童は前年４８人から１１４人と２倍以上に！
　今年から認可外保育所に補助金が出ることになりましたが、対象の就業時間を「月６０時間以上のみ」にするなど利用者のニーズに沿って柔軟にしてほしい。
　また、国の大型補正予算として、子育て支援関連の事業に「安心こども基金」が活用できることになりました。たくさんのメニューがありますが、２年間の事業のみに適用で時間が限られています。市内事業者への情報提供と、県への働きかけが不可欠。積極的活用をはかることが必要です。
　ところで、現在計画中の新保育園２園の設置に「安心こども基金」を活用すれば当初予算より３２００万円浮きます。これは子育て支援充実のために使うべきです。

◆生活保護支援はケースワーカー増員を！
　雇用情勢悪化などの理由で、年明けから生活保護の相談数が、前年度に比べ１、６倍に増えました。
　生活保護支援の最前線にいるケースワーカーは過重労働にあえいでいます。また、支給の遅れや援助の不足などの弊害も懸念されます。生活保護費自体は４分の３が国から出ますが、人員不足は自治体で対処しなければなりません。嘱託、非正規職員の活用や委託も含め、早急にしっかり増員をはかるべきです。