６月議会の様子
迫られる！議会改革
☆市民、報道各社からも要望書が出されました☆
名古屋市長の一石
名古屋市の河村市長が市議の定数と報酬の半減を、2月定例会に提案し議会と真っ向から対決する状態になり、全国の注目を浴びました。しかしその結果、4月の臨時総会で、議員報酬の減額や費用弁償の廃止などを決定し、また各地で議会が主体的に議会報告会を開催しました。
市長が投じた一石がもととはいえ、改革が進んだのは事実です。 なかなか進まない‥市原市議会の場合
市原では、議会内部に改革委員会がつくられ、議会質問の一問一答方式などは実施されましたが、費用弁償（議員の日当制）の廃止など、議員にとっても痛みをともなう改革は、未だ実現していません。また会議の状況が市民にすべて知らされる情報公開も、県内他市に比べても遅れています。 議会に出された陳情と要望書、会派連絡会の審議結果は
6月議会に市民の方から「議員定数の削減と議会事務局に政策立案の専門職員の配置について」という陳情が出されました。議員定数削減案は、36人から30人です。市民ネットは、専門職員の配置には賛成ですが、議員定数削減については、少数意見が反映されなくなる恐れがあるので今後も慎重に議論する必要がある、としましたが、議会全体では否決になりました。
また報道各社からは「報道機関の委員会傍聴について」との要望書が出されました。
委員長の許可を得なくても自由に傍聴できるようにすること、また採決の時に傍聴者を会議室から退席させる現制度を変えて、全面公開することなどが主な内容です。
市民ネットはしごくあたり前な要望であり、即実現すべきであると主張しましたが、継続審査となり9月議会まで持ち越しとなりました。 開かれた議会にするために
今回の報道機関からの要望書は「報道期間に対して公開せよ」という主張ですが、一般市民に対しても議会の公開は当然です。議会が常に公開され、誰が、どの会派が、どのような発言をしているのか市民が知ることができる。それは民主主義の基本です。
議会改革は先送りせず、いまの議員でしっかり決めていくことが求められています。
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