【財政部長】

債務負担行為未払残高の規模が増加している主な理由につきましては、公民連携を推進する中、大きく３点ございます。

１点目は、公の施設の指定管理者の指定替えに併せ、令和２年度から各施設の指定管理料について、５年間の長期契約における契約事務の適正化のため、債務負担行為の設定を行うよう、国の通知を踏まえ、取り扱いを改めたことによるものであります。

　２点目は、公共施設包括管理委託事業やし尿処理施設管理運営事業など、業務の集約化や直営から民間委託への切り替えにより、長期契約となる業務について、新たに債務負担行為を設定したことによるものです。

　３点目は、（仮称）八幡宿駅西口複合施設等ＰＦＩ事業や学校給食共同調理場再整備事業などについて、建物整備費に施設の管理運営費を加えた大規模かつ長期にわたる事業について、債務負担行為を設定したことが挙げられます。このほか、建設工事の施工時期平準化の推進と年度当初から速やかに事業着手することを目的として、前年度中に契約を行うゼロ債務負担行為の活用などが影響しております。

【保健福祉部長】

国民健康保険は、他の健康保険制度と比べ、より顕著に、加入者の医療費水準と所得水準とのバランスが保たれておらず、市町村による制度運営が不安定になりやすい構造上の課題がございます。

その状況下、本市では、決算補填を目的とする法定外一般会計繰入金は解消・削減を図るべきとする基本的考え方を踏まえつつ、安定的な制度運営に向け、平成29年度、30年度と、引き続いて保険料の増額改定を行うとともに、徴収部門を債権管理課に一元化し、収納率向上に努めてまいりました。

一方、国では、平成30年度から、国保財政基盤の安定化などを目的としまして、都道府県を国民健康保険の財政運営の責任主体とした広域化が行われたところでございます。

これらの一連の動きの中、本市の国保財政としましては、特に令和元年度には、多くの剰余金を確保することができまして、その他一般会計繰入金自体の解消とともに、令和２年度に創設いたしました「国民健康保険財政調整基金」への積み立てのうえ、活用してきたところであり、収支均衡を図ってまいりました。

　しかしながら、令和5年度に入りますと、被保険者数の減少等による保険料収入の低下や、一人当たりの医療費の増加などの要因から、歳入不足が生じまして、国民健康保険財政調整基金の活用に加えまして、令和元年度以降行っておりませんでした「その他一般会計繰入金」を計上し、対応してきたところでございます。以上申し上げた経過とともに、今般の令和６年度保険料率の改定の上げ幅や、財政調整基金残高の現状を省みますと、これまでの対応では、その時点の状況を踏まえつつ、基金や繰越金を活用した歳入確保を優先してきたところではございますけれども、計画的かつ段階的な保険料の見直し、及び一般会計の繰入金も選択肢の１つと考えるものでございます。

保険料を上げると未払い額が増えるという悪循環に陥る恐れもあります。国民健康保険制度は社会保障制度であるという観点から、今後は決算補填等以外の目的（基金への積み立てや保険料減免額充当など）の法定外繰り入れも積極的に活用し、被保険者の負担の軽減に努めていただきたいと思います。何よりも根本的な解決策として、県に対しては納付金の引き下げや基金の活用を、そして国に対しては国庫負担の引き上げを求めていくことが必要と考えます。