平成17年度 第1回市原市議会定例会 3月3日(木)
市議会レポート【代表質問】桑田なお子
おはようございます。
議席1番 市民ネットワークの桑田尚子です。通告に従い会派を代表して質問いたします。
その前に、この３月で退職される方々、これまでのお働き本当にありがとうございました。
これまで培われた全てのものを、地域に戻り一市民として「まちづくり」に生かしてくださいますよう、これからのご活躍に期待いたします。
国の方では平成の大合併、この３月までに申請すれば財政上の優遇措置を受けられると言うことで各地で申請ラッシュが続いているようです。一躍有名になった「南セントレア市」この名前に対し住民の抗議が殺到したため、この名前を白紙にしてアンケートと同時に住民投票を行ったところ、住民投票で合併そのものが白紙になってしまいました。
憲法ができてから約６０年、ようやく民主主義と地方自治が芽生え始めています。国民が制定した憲法を守るのは権力者・為政者です。憲法を現実にあわせるのではなく、現実を憲法の理念に合うよう努力する事が大切だと思います。
前置きが長くなりましたが、質問に入ります。
１．市長の政治姿勢について
市長就任当時、「行政は市民にサービスを提供し、市民は顧客です」と言われておられた市長が昨年からは「市民と行政が協働して取り組みましょう、パートナーシップの確立です」と言われるようになりました。総合計画の鍵となる言葉は「ともに・・・」です。
「市民はお客様」という考え方と「パートナー」という関係は一見矛盾するように思いますが、この双方の関係についてご説明下さい。
パートナーとは対等です。行政の下請けにならないよう自立した市民が求められています。
それには「準備」段階から「計画」を経て「実施」に移され「評価」する全ての工程に市民がかかわり責任を持つ事が大切と思います。今回はまさに準備段階から市民がかかわりを持ち、市民と行政が情報を共有し、総合計画の中では政策・施策目標を挑戦値として掲げられたことは画期的なことと思います。そしてまたその指標選定の考え方、挑戦水準の考え方、算定方法を示してあるのは市民にとって分かりやすいものになっています。昨年７つの地区で「市民会議」が開かれ、昨年の１０月には「市民まちづくり事業」が提案されましたが、各地区のその後の進み具合をお聞かせ下さい。
市長は「市原市基本構想」の中で「やすらぎと活力」をまちづくりの基本理念に挙げられています。総合計画の中で将来の姿として「２０１５年の市原市はこのようなまちをめざします」との記述がありますが、このイメージでしょうか。是非とも夢を実現したいものです。水と緑の安らぎ・自然は市民にとっても他市の人にとっても観光資源です。もう一度訪れたくなる魅力のある市原市、南関東有数の観光地としての地位を確立させるにはどこにもない市原ならではのものを作る必要がありますが、具体的には何を示していくのか、何をどのように変えていくのか、又、五井駅東口や西口の都市交流核を活力あるものに生かしていくにはどうしたら良いのか、市長の考えをお聞かせ下さい。
日本の社会は成熟期になり右肩上がりの経済成長は卒業したにもかかわらず、各自治体は「都市間競争」とかで隣の袖ヶ浦市も木更津市も千葉市の蘇我も大型ショッピングを作り、似たようなまちづくりをしています。それでも進めていく自身がおありでしょうか。その根拠をお聞かせ下さい。
市長は自立性の高い３０万人の中核市を目指しておられますが、日本の人口は減少していきます。市原市も例外ではなく国立社会保障・人口問題研究所の推定では２０１５年に市原市の人口は２７万１千人まで減少すると予測しています。人口を維持するのも大変な時代に増やしていくにはかなりの努力が必要です。少子・高齢社会において街づくりを考えた場合、何をどうしたらよいかお聞かせ下さい。今、現在住んでいる人が住みやすい街、住んでいる人にとって愛着が持てる街が結果として子どもたちの世代が住み続け人口が増えるきっかけになっていくのだと思いますが、何に力点を置いていかれるのかお聞かせ下さい。
市長はトップセールスマンとして企業訪問活動で企業の方々と接し、また市民や各種団体の方々から生の声を聞いてこられたわけですが、こうした対話の中から市原市の課題も見え、これからの進むべき方向も見えてきたと思いますが、それぞれの感想をお聞かせ下さい。
２．平成17年度予算について
厳しい財政の中、徹底した内部管理経費の削減により確保した財源を投資的経費に当てて実質予算額では０．１%の増として７７７億１０００万円を計上されたことの努力は評価いたします。
「暮らしを元気にする市民生活重視型予算」
「市民との協働による元気な市原（まち）づくり予算」
「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」
これらは過去３年間の予算に付けられたスローガンです。共通している言葉は「元気」です。是非とも「元気」になって欲しいものです。
さて平成１７年度予算における視点が５つ（ともに支えあうまち、ともに育むまち、ともに培うまち、ともに創造するまち、ともに成長するまち）とあるわけですが何を最優先して予算を組まれたのかお聞かせ下さい。
行財政改革を基本に徹底した内部管理経費の削減が約６億になり、投資的経費に当てられているのは評価するものです。しかしながら市民の税金が有効に使われるためには更なる見直しが必要と考えます。今までの政策・制度のスクラップ&ビルド、何をスクラップしたのか何をビルドするのか、お聞かせ下さい。毎年のように歳出に関する事項では「補助金については必ず見直しを行い、行政関与の必要性、公平性、効果等の厳正な精査により補助事業の適正化を推進する。」と書いてありますが、今年度は何の項目を見直ししたのかお聞かせ下さい。
昨年は大阪市職員の給与に関する不正支出が次々に出てきたわけですが、監査委員や議会がその不正を見抜く役割を果たしていなかった、このことは大阪市だけに限りません。この事実は重く受け止めたいと思います。自治体の質の向上には透明性と制度改革が必要と考えます。監査の外部化も度々話題になりますが見解をお聞かせ下さい。
内部管理経費節減で効果をあげていますが、４月からは第３次行政改革大綱の最終年になります。来年はその評価及び見直しや検証が必要と考えますが、それについてどのように考えておられますか、お聞かせ下さい。
予算に関連して、市津緑の街開発用地の無償譲渡について伺います。
無償譲渡という表面だけを見ますと市のものになり喜ぶべきものかも知れませんが、本来ならば市に入ってくる固定資産税が無くなってしまうと言う意味ですので、そう楽観してみる事は出来ません。
先ず始めに対象となる土地の固定資産税は年間いくらだったのか知りたかったのですが、「地方税法第２２条の守秘義務」に触れるということで執行部から回答できないという返事をもらいました。しかし、幾ばくかの固定資産税が市に入ってきていたのは事実です。
それでは３点お聞かせ下さい。
１点目、現段階では具体的な活用方策は未定であり当面は自然環境保全のための公有地と位置づけると新聞報道ではありましたが約１６０万㎡という広大な土地に対して何時までに活用方策を考えるのか、どのような都市計画が考えられるのかをお聞かせ下さい。
２点目、今後、市はこの土地に対して財政支出があるのかお聞かせ下さい。
３点目、ある事業が始まる場合、住民や近隣町会に対して同意を求める説明や話し合いがもたれるわけですが、今回の状況は新聞などで報道される前にそういった説明などが行われたのかお聞かせ下さい。
３．総合計画の見直しについて
立派な「改訂市原市総合計画（案）」や目標値を掲げた「市原市実施計画（案）」が出されましたが、大事なことはこれらを実行することです。計画書作成に多大なエネルギーを使われたと思いますがこれからが本番ですので気を抜かずに取り組んでください。
広い市原市で課題になっているのは公共交通機関が整備されず、「足」がないことです。
実施計画の中で交通空白地域の世帯数が現在１１６０５世帯から平成１９年には目標として３１６５世帯、平成２７年には０世帯となっています。２年前の市長の公約にも「２年以内（つまり現時点と言う事です）に公共交通対策に具体的な方策と必要な支援策とその手法について結論を出していきます」とありますが、総合計画の中では市内の交通空白地帯を１１地区に区分し２７年までに事業展開を図ると書いてあります。もう少し具体的にお聞かせ下さい。
そして又、現在の交通網対策の進み具合をお聞かせ下さい。
２年前の市長の公約の中に教育改革として「教育委員会の改革」と「少人数学級の推進」とありました。少人数学級が拡大してきた事は評価するものですが、今回の総合計画の中には「教育委員会の改革」の言葉が見当たりませんでした。今の教育委員会制度は形だけになってしまったのではないか、理念と実態が大きく離れているとの理由から志木市では「教育委員会必置規定の廃止」を提案しています。教育行政のあり方も市民埼玉県が選択していく時代なのだ、ともいわれますが市長の検証（なぜ教育委員会の改革の言葉が消えたのか）と見解をお聞かせ下さい。
一方、地方分権の一環として「地域に開かれた学校づくり」として今年度、学校評議員制度が始まりますが、期待されているものは何でしょうか。お聞かせ下さい。
市原市の宝は自然と人です。内房線に乗り村田川を越えてくると空気が変わり、緑の風が吹いてきます。これはお金で買う事の出来ない貴重な宝です。それを支えているのが田んぼや果樹園などの農業です。総合計画の中で「農林業においては生産者と消費者が相互に理解および交流を深め合い、地域で産出した農産物や林産物を地域で消費する地産地消を進めます。」とあり、生産者と消費者の交流人数が現在の５９００人から平成２７年には２００００人となっています。総合計画の中では交流イベントの参加者数とありますが、どのようなイベントを検討しているのかお聞かせ下さい。現在のイベントではこの数は達成できません。
先日、農業センターが開発した「もちもちごパン」をあずの里で買って食べました。米作り体験でできたお米を使って作ったとのこと、なかなかのアイディアで楽しい企画になっていました。「あずの里」に行くたびに出品の工夫が見られ地域に定着しつつあるのを感じますが、次の段階は何を考えておられるのかお聞かせ下さい。
「観光の里いちはら」にするのは工夫が必要と考えます。
初めて訪れた観光客にどこを案内し、お土産には何を薦めますか？
お聞かせ下さい。
日本全国、どこにでもあるようなものはほしくありません。この市原の地ならではのものが必要で、又もう一度訪れたいと思うもてなしが大切だと思います。
４．教育行政について
学力向上について
この度、文部科学相は「ゆとり教育」を柱とした今の学習指導要領を見直すよう求めてきました。そのきっかけとなったのは昨年１２月７日に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際的な学習到達度調査の結果でした。日本の子どもたちの学力が落ちてきた、それは「ゆとり教育」に疑問を持っていた人々の強い後ろ盾になったように思います。
余りにも早い結論ですが、現実に即さないと即改める柔軟な対応は必要なのかもしれません。しかし、本来は詰め込み教育の反省に基づき「自ら学び、考える力をつけ、生きる力を育む」のが目標でした。このことについては誰も異論を挟めませんが、教科書がなく教師の力量に左右され、教師は準備に時間がかかり、評価しにくい仕組みになっていたのが現実でした。
一方、先の国際的な学習到達度が１位になったフィンランドの教育は競争ではなく達成度と柔軟性を大切にした授業をしているとの報告がなされています。（１２月１９日付け朝日新聞）この国では「学校や生徒をテストでランク付け」をする仕組みがありません。勉強の内容は「子どもたちの生活と学習を関連させる、国語なら読み書きの正確さより、読んだ文章について考え感想や意見をどう表現するかに重点をおく」という具合です。そして力を入れているのは教師の質の向上に努めているとのことでした。
国の方針に惑わされる事なく市原の子は市原で育てるという意識で教育行政に携わっておられる教育長にお尋ねいたします。一人ひとりの能力や状況に応じたきめ細やかな指導を実践するには一クラス何人が理想的だと考えておられますか、お聞かせ下さい。
又、教師の質を確保するには採用の段階が重要だと思います。最も優先される教師としての適性は何かお聞かせ下さい。
それに関連して市原の子どもたちは高校になると市外の学校に通う生徒が多くなります。
市というより県の管轄ですが、通いたくなる魅力のある市原市の高校が増えるには何が必要なのかお聞かせください。
教育は人づくりであり、人づくりはまちづくりだと言われています。
すぐにはその効果は期待できませんが、教育には力を入れていくべきと考えます。
障害を持つ子どもたちへの教育について
子どもと言いましても就学前の幼児の教育について伺います。
総合計画の学校教育の項目には「一人ひとりの能力や状況に応じたきめ細やかな指導により、基礎学力の定着や障害児教育の充実を図ります。」とあります。
「誰もがありのままの姿で地域で暮らす」ことを可能にするのは小さい頃からお年寄りと接したり、障害がある子どもと共に生活する事だと思います。幼児では人とコミュニケーションをとるのが苦手な子や落ち着きがなく目が離せない子もいます。
昨日の教育長の話にもありましたが、幼児が室内でのゲームやテレビで一日の大半を使い、体を使っての外遊びの体験不足が影響して、上手くコミュニケーションを取れなくなっているのではないかとの説もあり、そういうお子さんもいますが、生まれもって発達障害のお子さんもおられます。その場合、お母さん方は回りの理解を得られず辛い思いをしておられます。一番始めに辛い思いをするのは幼稚園に入るときです。
市原市は市内に２０箇ある保育所のうち各地区に１箇所、計７園で障害児を受け入れ今年度は４１名の子どもに職員が２５名配属されています。
一方、幼稚園は私立２３園のうち６園で１６名の子どもを受け入れています。
公立は６園のうち１園のみです。保育園のように受け入れの制度化がされていないので入園はあくまでも園長の裁量に任されています。
そのため「マザーズホームに通うような子は入園できません。」「うちの園で受け入れはしますが目は届きません。」「安全が保障できないので他の園に行ってください」等と断られ、親は受け入れ先を自分で探し回り、最終的には家から少々遠くても規模が小さい理解ある認可外の幼稚園に行く事になってしまうのです。母親同志の口コミで今年度、ある認可外幼稚園には園児４９名中５名の障害児が通園しています。園長は「ここで断ったらこのお母さんは事件を起してしまうのではないかと思い受け入れています。」と語っておられました。
障害児を受け入れ、相談の窓口になっているのは三和の発達支援センター、以前のマザーズホームそして障害福祉課です。福祉機関では障害のある子どもたちを地域の教育機関と連携しながら発達の支援をいていく方向をとっています。
そこで４点お尋ねいたします。
１点目、障害を持った子どもの受け入れ機関を今のままで良いとお考えでしょうか。受け皿を作るべきと考えますが行政はどう対応していく予定なのかお聞かせ下さい。
２点目、各地区の保育園では障害児３人に保育士一人を付けて受け入れていますが、幼稚園では仕組みとして受け入れ態勢が出来ていません。幼稚園の障害児に対する受け入れを広げる考えはおありですか、特に公立幼稚園に対してですが、小学校で補助員を付けているわけですから、幼稚園でも仕組みとしてつけるように出来ないのか、見解をお聞かせ下さい。
ちなみに障害児保育所は母親の就労が入園条件になっています。
幼保一元化の動きの中で、この就労規定が大きな支障となっていますが待機児童が約３００名もいる市原市では、これを外す事は難しい課題です。来年３月には幼保一元化に対して市原の方針がまとまるようですのでその時また質問いたします。
３点目、私立幼稚園で障害児を受け入れている園に対し、国・県・市から補助が出ていますが、認可外だとゼロです。２０数年にわたり障害児を受け入れ実績があるのにも拘わらず認可外幼稚園は補助を受けていません。総合計画の中で認可外保育所への補助が打ち出される時代ですが、認可外の幼稚園にたいしても、せめて障害児手当ての補助金あるいは補助員を付ける体制が取れるような支援が必要と考えますが、見解をお聞かせ下さい。
現在、幼稚園では一クラス３５人の幼児を一人の教師が見ています。障害児受け入れ云々以前の問題です。
昨年１２月臨時国会では発達障害者支援法が成立し、学校教育現場では平成１９年度からは特別支援教育が始まります。
理念と掛け声は素晴らしいのですが、現実は地域で幼児を受け入れることも厳しい状況です。
市原市では昨年秋より念願の「発達支援センター」が発足しました。そして市内の保育園、幼稚園、小学校などへ「巡回相談」の機能を持ち、地域で情報発信をし、「療育の拠点」となるべくスタートが切られました。
障害を持つ子どもたちが近くにある幼稚園に安心して入れ「誰もがありのままの姿で地域で暮らす」ことができる「まちづくり」そのための支援体制に是非取り組んでほしいと思います。
５．環境行政について
環境基本条例について
京都議定書が採択され、先月の２月１６日に発効しました。地球規模で環境問題を考える時代となってきましたが、アメリカ・中国という大手のＣＯ２排出国が入っていないのは残念なことです。
市原市は臨海工場地帯を持っていたため昭和４０年には公害係、昭和４１年には公害課を設置し、昭和４８年には環境基本条例を制定しています。この条例が基になり色々な施策が考えられてきました。１９９８年に市原市は「市原エコ・オフィスプラン」を策定し庁内で温室効果ガスの削減に取り組んでいますが、平成１２年の基準年度に比べると事務事業と廃棄物等処理・供給事業を合わせると毎年増加しています。
これを減らすには大変な努力が必要と考えますが、効果的に減らす手立てを考えておられるのか、昨日の伊藤議員の質問と重複するところもありますが、お聞かせ下さい。
市自らが手本を示していくべきと考えます。
先日報道されたＪＦＥのデーター改ざん事件には衝撃を覚えながらも、一方では「またなのか」という醒めた気持ちでみていた事も事実です。
臨海部の工場群が立ち並ぶ市原市でも起こりうる事件ですので他人事ではありません。
市原市は「公害の防止に関する協定」を県・市・企業の三者で結んでいる三者協定は３４社３６工場、市と企業の二者協定は１７社１７工場となっています。
具体的規制値を明示した「公害の防止に関する細目協定」で年間計画書の審査及び生産施設などの新増設等の事前協議制度を取り入れ、公害の未然防止を図っていると言う事ですが、市原市の現状をお聞かせ下さい。
「市原市民の環境をまもる基本条例」に基付き良好な環境の保全と創造に務めると、総合計画にはありますが、具体的な実施計画には水質・地質の監視にとどまり、緑地空間では生態系の保全や樹木保全事業では管理費用の一部助成にとどまっています。
そこで２点伺います。
１点目、この条例でくい止められた事業、あるいはこの条例を実際に使った事例はあるのか、あるとすれば最近の事例にはどんなものがあったのかお聞かせ下さい。
２点目、第１７条には「事実の公表」とあり、この条例の趣旨に反した者を公表するとありますが、過去において適用した事例があるのかお聞かせ下さい。
「潤いのある水と緑の空間」は努力しなければ維持することも回復することも出来ません。
環境に関する一連の条例見直しも含め実効性のあるものを作っていこうとする考え方が必要です。水循環、里山の保全、立地規制など積極的な環境保全対策が必要と考えますが、見解をお聞かせ下さい。
「いちはらの環境」の本の中で市長は「先人が培ってきた緑豊かな自然環境を次世代に引き継ぐ事は今を生きる私たちの責務である」と書いておられますが、このままではどんどん荒れてしまい次世代に引き継ぐ事は出来ません。
