平成18年度 第4回市原市議会定例会 12月8日(金)
市議会レポート【代表質問】うわぶ玲子
1. 市長の政治姿勢について
佐久間市政が誕生してから３年半、一期目も残すところわずかになりました。
この３年間、行動力ある市長として多くの政策に取り組んでこられたことにまず、敬意を表します。
「初心忘るべからず」ということで３年前の市長の思いを改めて見つめたいと、平成１５年の６月議会における所信表明を拝見させていただきました。
ここで最初に述べられていることは「市原市は、今、活力と希望にあふれているだろうか、今後の１０年にどんな夢と期待がえがかれているのだろうか」と懸念をしめされています。
また「市原市を元気にする」ということを最大の目標とし、そのためには市役所が元気になることであり、それはまず職員が元気になることと述べられています。
従来からの慣れ親しんだ市役所像は変わったのか。イヤー良くなった、やっぱりお役所だよ・・・とさまざまな声を耳にするわけですが、では市役所はどの程度変わったのか、ここで掲げられた「元気な職員」を作り出す、「職員全員参加の意識改革」はどの程度達成できたのか、今後の課題は何なのか、市長としての評価をまずお聞かせください。
また、最終の目標である「元気な市原づくり」ということでは、どのような成果、あるいは感触をお持ちでしょうか。
大事なことは市長も述べられているように、例えば１０年先への夢と期待、そして希望を市民が持てているのだろうかということです。
新総合計画も出されましたが、市民の皆さんの要望、ニーズは実に多種多様であり、またそれぞれの生活をめぐってもさまざまな課題を抱えるているわけで、そういう意味では「夢」や「期待」「希望」はほんとうに持ちにくい時代といえます。
だからこそ「持つ」ことが逆にとても大事だと思うのですが、市民が「夢を持てる」ということはどういうことなのか、市長のお考えをお聞かせください。
2. 平成１９年度予算編成について
政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」を示し、日本経済が停滞期を抜け「新たな挑戦の１０年」の出発点に立ったとして、３つの挑戦への取り組みを政策として掲げています。
これらの政策が今後の社会をどのような方向に導こうとしているのか、阿倍政権が掲げる再チャレンジ、経済成長路線は末端の市民に景気回復の恩恵が届かないまま、社会格差を更に広げ、また地方自治体の財政を更に圧迫する懸念が強く感じられます。
むしろ「新たな挑戦」ということでするべきは、社会保障による再分配や教育の機会均等を保障するなど、個人の自立を前提にしながらも、セーフティーネットの確立や誰もが等しく挑戦できる社会づくりのために、国の予算を使うべきです。
また「新地方行革指針」に加え行政改革の更なる推進のための指針も示されました。大きな項目として「総人件費改革」「公共サービス改革」「地方公会計改革」となっていますが、このなかには本市でも進めなければならない項目がいくつかあるわけです。
そこで質問ですが
1. これら国の方針が本市の予算編成において具体的にどのように影響、あるいは反映されるのでしょうかお聞かせください。また「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」で指摘されている「特殊勤務手当ての見直し」「外部監査制度の導入」などは、本市においても該当するわけですから、１９年度は積極的に進められるよう要望します。
2. 市原市の市税収入は１７年度、１８年度に引き続いて、１９年度も増加するものと思われますが、どれくらいの税収アップを見込んでいらっしゃるでしょうか。またそのことは１９年度予算にどのように有効に反映されるのかお聞かせください。
3. １９年度は実施計画の最終年ですが１８年度までの事業実施率は、着手分も入れて５５，８％と聞いております。１９年度はもちろん１００％の実施率を目指すものと思いますが、見通しとしたらどのようになるとお考えですか、お聞かせください。
3. 障害者自立支援法について
障害者自立支援法がこの１０月から本格施行されました。「障がい当事者の自立と就労」を掲げるこの法律ですが、所得のほとんど無い障がい者にも負担を求める応益負担の問題、障がいの種類や対応の違いを無視したかたちでサービスを計量化する、障がい程度区分の制度など、当事者や家族にとって自立どころか、福祉の後退としか思えない状況が起きてきています。
法律の見直しが早急に求められますが、当面は現場市町村での当事者、家族の身になった対策が求められています。
市原市においても独自の減免施策が１０月より始まっていると聞きました。その内容は「利用者負担の総合上限」といって複数のサービスを利用しても負担を最大、３７、２００円にとどめるということ、その他、補装具、日常生活用具の給付に関して、所得制限を設けながら引き続いて全額給付するということです。
そこでお聞きします。
1. 「総合上限」の制度によって負担が減る人はおよそ何人になるのか、軽減額の合計は年間、どのくらいと推定されますか、お聞かせください。
2. 補装具、日常生活用具の給付に所得制限がつきましたが、それによって年間どのくらいの補助金の減額になりますか、お聞かせください。
3. また、本市の減免制度では「市町村民税の非課税世帯」に対して、特別な対策が立てられていません。横浜市では全額、市が負担するなどの施策を始めていると聞きます。低所得者のサービス利用者に対しても独自の減免制度を設けることが必要と思いますが、ご見解をお聞かせください。
4. 障がい者基本計画・障がい者福祉計画について
障がい者施策の総合的な計画である「市原市障がい者基本計画」の見直しと、障害者自立支援法により策定が義務付けられた、障がい福祉サービスの必要量と基盤整備に係る計画である「障がい福祉計画」の策定が行われています。 現在の「障がい者基本計画」は平成１１年度から平成２０年度を計画期間とし、次の計画は平成１９年度から２３年度の５年間となります。 また、障がい福祉計画は第１期の平成１８年１０月から２１年３月までを期間として策定されます。そこでいくつかお聞きします。
1. まずは障がい者基本計画についてですが、現在の計画の達成度についての総括はどのようにされているのでしょうか。数値目標が示されている項目が少なく、計画書を見ているだけではわかりません。また、将来の目指す市原市の障がい福祉の姿はどのように議論されているのでしょうか、策定委員会ではこれらの議論が行われたのかも含めてお聞かせください。
2. 先日、策定委員会を傍聴いたしました。委員の皆さんは活発な議論をされていましたが、委員会は合計６回の会議を持つだけで、計画案のまとめに入ると聞いております。時間が限られているのは理解できますが、まずは当事者や家族、関係者が主体的に計画作りに参加できる場作りを、最大限、努力することが必要と考えます。本来は作業部会方式も取り入れるべきと思いますが、タウンミーティングの開催等、市民参画での計画作りを目指すべきと考えますが、今後の予定も含めてお考えをお聞かせください。
3. 計画がつくられたなら何よりもそれが確実に実行されることが大事です。実行のための推進計画はどのようになるのでしょうか、推進段階で関われるような市民の組織も必要と考えますが、見解をお聞かせください。
4. 障がい福祉計画は、「生活支援」のなかの障がい福祉サービスについて具体的に計画するものです。基本計画とセットで考えるべきですが、将来の姿、現在の状況、３ヵ年の具体的なサービス内容も含めて、サービス利用者の皆さんとの合意点を見出しながら作成することが大事と考えます。３ヵ年での到達目標も含めてお考えをお聞かせください。
5. 障害者自立支援法とも関連していますが、社会資源の充足、就業対策の具体化などは特に重点的に取り組まなければ、絵に描いた餅になりかねません。取り組みへのお考えをお聞かせください。
5. 残土処分場問題について
先日、栢橋のNTL残土処分場現場に、何ヶ月ぶりかで行ってきました。改めて見ますとその規模の大きさ、土砂の崩落で隣接の森林等に与えた損害の大きさなど、実感してまいりました。
この処分場に隣接してアイ・ケイ・ケイがあり、拡大申請が出されていると聞いていますし、以前から話があったものも新たに申請が準備されていると聞いています。
この栢橋地区に限らず、市原市における残土処分場建設はまだまだ続いています。平成１７年、１８年に新しくつくられた処分場は、計画中も入れて市条例許可では５ヶ所、県条例許可では１３ケ所、合計面積で約６５ヘクタールもの広さになっています。
総量規制、違法への対処、残土処分地への森林復活に結びつく植林政策など、今迫られている課題はほんとうに多く、且つ真剣に対処しないと後世に大きな悔いを残すことになります。そこでいくつかお聞きします。
1. 現在は県許可になっている３０００平方メートル以上のものも市条例で扱うべきと考えますが、見解をお聞かせください。以前からこのことについて検討していくとの答弁がありましたので、どのように検討されているのかお答えください。
2. どの処分場も、事業の完了もはっきりせず、荒れた裸地の状態になっているのが多く見られます。植林も形式的に杉苗など植えて放りっぱなしというのが現状です。森林への復活を具体的な政策として条例化も考えるべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
3. 関連しての質問ですが、羽田再拡張事業で千葉県から約３０００万立方メートルの山砂が調達されると聞きました。市原市からもかなりの量が運び出されると思いますが、採取後へ残土が埋められる可能性はないのか見解をお聞かせください。
6. 妙香地先の汚染問題について
環境省の全国調査で養老川浅井橋にて４－ターシャリー・ブチルフェノールが全国最高濃度で検出され結果が公表されたのが平成１０年の１２月でした。
その後、県、市で「養老川水質汚染問題連絡会議」を設置し、原因究明と対策について検討が開始され、妙香地先に４－Ｔ・ブチルフェノールのほかＰＣＢを含む有害物質が大量に廃棄されていることが確認されました。
現在は対策として周辺民家の井戸水の調査、ガス吸引井戸、揚水井戸の設置などにより汚染物質の回収が続けられています。
また平成１２年９月に第１回住民説明会が持たれ、１４年６月に第２回、その後毎年開かれ１８年には第６回を数えています。
このように住民に情報を公開しながら意見交換も含めた場を持っているということは、あたりまえなこととはいえ、これまでなかなか行われなかったことだけに評価するものです。
８月に行われた住民説明会に出席しましたが、そのときの報告を聞いての疑問、またこのたび県議を通して「専門委員会」の議事録を見ることができましたので、それらに関連していくつかの質問をさせていただきます。
1. 専門家からなる専門委員会の会議録（第１回が平成１３年１２月、第２回が平成１４年２月に開催）を見るかぎり、この汚染問題がかなり深刻であることを認識せざるをえません。
この中で述べられている具体的な問題ですが、第４帯水層である金剛地層への汚染の拡大が１４年の会議で指摘されていますが、１５年の説明会では「微量の環境ホルモンが検出」とだけ報告されています。やたら住民の不安をあおることは避けるべきですが、汚染の広がりについてはどのように把握しているのか、お聞かせください。
2. これまでの対策事業費は２千万９４２円、市の負担は基本的に２分の１と聞いております。県の負の遺産対策環境再生基金をもっと使うなどして、前段での調査、また恒久対策なども実施することが必要なのではと、会議録を見て感じますが、今後の見通しなど含めて見解をお聞かせください。
このほか、指摘されていることとして難分解物質の浄化対策、各地層の汚染問題、泉谷泥層の厚さの変化の問題、地下水の流動系の把握の必要性など、素人である私にも「なるほど」と思える事柄が並んでいます。これら恒久対策にもつながる調査も含めて、着実に実行され、実態の解明をしていただきたいと思います。
7. 石神畜産団地の汚水処理について
９月議会においても質問しましたが、１１月に経済環境常任委員会で現地視察をし、いくつかの疑問点も浮かんできたこともあり、また再度取り上げました。
そもそも石神畜産団地の何が問題なのかということを考えてみました。畜産にともなう糞尿の発生というのは避けられないことであり、それが適切に処理され環境等に悪影響を与えていないということが求められます。
まず問題の発端は畜産団地が高滝ダムの上流にあるということです。畜産団地とダムのどちらが速く計画されたのか・・・ということですが、畜産団地は昭和５３年に事業を開始、５６年には入居が開始されています。
一方の高滝ダムは昭和４５年に調査を開始、５４年に基本協定を結び、６１年に本格工事に入っています。畜産団地の規模はもっと拡大する計画があったようですから、いったい問題をどう認識していたのかと問いたくなります。
行政の縦割りの弊害なのか、畜産団地の建設を見送ることもできたはずなのに後の祭りということでしょうか。
とにかく建設されてしまったわけですから、汚水処理に対してできるだけの対策をするしかないわけですが、これまでほんとうに適切な対策がとられてきたかということです。
これまでにかかった環境対策費は約５億４０００万円強、このうち地元負担は約２億３０００万円強、８戸の畜産農家１戸あたりにすると、２９００万円強になっています。これは水源地なればこそ求められた部分も大きいと思いますので、個人の畜産農家に重い負担を背負わせてきたことは事実です。
また肝心の汚水処理がうまく機能してきたのかということですが、費用をかけた割にはどうなのかと疑問を抱かざるを得ません。
平成1７年度の処理施設の合流地点での排水分析結果では高いほうの数値を見るとBOD１９０、COD３５０、SS１７０、大腸菌郡数２６００、全窒素８７５、全リン３４，２となって大腸菌以外は基準値を超えています。またこの基準値についても水質汚濁防止法の上乗せということも含めて見直すべきです。
各畜産農家で処理された処理水はパイプラインによって運ばれ、県の浄化施設で、SS,BOD,リンがある程度除去されますが、沈殿してろ過するだけですから、原水である畜産施設での処理水の汚れ具合によっては、高滝ダムに放流される水質も変わってくるわけです
そこでいくつか質問いたします。
1. 各、畜産農家での処理対策はどうなのか、合流地点での数値は前段で述べたようにかなり問題があると思います。処理施設の運転にはこまめな専門的な対応が必要と思いますが日常的な指導も含めてされているのかお聞かせください。
2. 県の浄化施設の役割、成果がはっきりしていません。放流水の基準値を定め浄化すべきと思いますが市としての見解をお聞かせください。
3. この浄化方法がほんとうにベストな方法なのか、例えば以前、常任委員会でも視察した伊那中央衛生センターではバチルス菌による処理でＢＯＤ，ＳＳ，大腸菌などが一桁台の数値になったことや、費用もかなり下げることができたと聞いています。これらの方法について検討することも必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
8. 商業の活性化とまちづくりについて
「中心市街地活性化法」が改正され、中心市街地を活性化するためには都市機能を増進し、経済活力を増進することという定義がされました。
この中の「都市機能」とは、①都市福祉機能 ②居住機能 ③商業機能の三つです。
このうち経済活力の向上に直結しているのが「商業機能の活性化」です。中心市街地の活性化に取り組むには、やはり「商業の活性化」をいかに実現するかということが重要になるわけです。
しかしながら「言うは易く行なうは難し」でこれまでも同じようなことがいわれながら、商業の活性化はなかなか実現に至らず、中心商店街はシャッター通りとなり空洞化の進行が続いているのが実態です。
先日、五井駅西口の商店街を歩いて、お店の方たちとも話しをしたり街の状況を見て歩きました。活性化につなげるのはほんとうに大変だなというのが正直な感想です。
東口にできる大型ショッピングセンター等とも共存し相乗効果を上げながら活性化を図っていくと言われてはおりますが、「この店を選んで買い物に来る」というお客さんが集まるような「お店づくり」「商店街づくり」をしていかなければ、共存も何もないわけです。
「魅力ある個店づくり」ということが最も求められるわけですが、それには今という時代を直視し、日々変化する消費者ニーズを的確にとらえて＜求められる商品＞や＜求められるサービス＞を提供していくことが必要です。・・・・とテキストにも書かれていますが、これも「言うは易く行なうは難し」です。
しかし、いづれにしても「魅力ある個店づくり」を中心とする商店街の活性化は進めていかなければなりません。
なぜなら、「地域経済の活性化」は大型商業だけでなく地域に住む規模の小さな事業者まで含めて活性化しなければ、生き生きとした「まちづくり」にはつながらないからです。
そこでいくつか質問いたします。
1. 「魅力ある個店づくり」ということでは、どのような取り組みをされていますか、今後はどのような取り組みが必要ですか。また、魅力ある個店が軒を連ねる「ショッピングモール」への転換なども含めて、商店街ショッピングゾーンの再構築なども考えるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
2. 昨年実施された「商業実態調査」からわかったこと、これがどのように活かされていくのか、具体的な対応も含めてお答えください。また、今回９月から１０月にかけて実施された「五井駅西口地区商店経営者意識調査」の内容と目的、見えてきたことについてもお聞かせください。
3. 魅力ある「まちづくり」に欠かせないものは、商店街の活性化とともに、「歩いて楽しいまちづくり」です。「五井西口」にも古い歴史があり、まちの「ここかしこ」に歴史にゆかりの場所があります。いかにしたら歩いて楽しい場所になるか、まだまだ工夫しなければと思います。「街案内のガイドマップ」「まちづくり散策マップ」の作製や「まち歩き案内人」など商工会議所やNPOなどと協働した取り組みは考えられないでしょうか、お考えをお聞かせください。
議案質疑
議席２番上符玲子です。市民ネットワークを代表して、
議案第９９号「千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」と
議案第１０７号「「平成１８年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）について、まとめて質疑をいたします。
本年６月に成立した医療制度改革関連法案によって、新たな高齢者医療制度として「後期高齢者医療制度」が創設されました。
平成２０年度からの施行に当たって広域連合の設置ということが議案として出されているわけです。
1. この制度では今まで被扶養者で保険料を払わずに済んでいた人も全て保険料を支払うことになるわけです。国の試算として示されているものはたとえば厚生年金２０８万円の場合は月額６，２００円、年額約７４，０００円となっています。各県の保険料は広域連合において保険料率が決定されるとのことですが、千葉県の場合、国の試算の７４，０００円より高くなるのか低くなるのか、その要因も含めてお聞かせください。
2. 後期高齢者医療制度の財政運営は２年を単位としてなされるとのことです。保険料も２年ごとに改定されるそうですが、具体的にはどのようになるのか、負担割合の変化についての予想も合わせてお聞かせください。
3. 保険料の徴収は市町村が行いその方法は特別徴収ということで年金からの天引きとするとあります。ただし介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合は天引きしないで普通徴収するとしています。保険料は最低いくらの年金があると天引きになるのでしょうか、介護保険料と合わせると最低の方で月いくらの負担になるのかお聞かせください。
また本市の場合、天引きできないケース（普通徴収）はどれくらいあると考えられますか。また徴収の事務に対する負担はどの程度発生すると考えていますか、お答えください。
4. 今までは資格証明書の発行が国保においては７５歳以上の方には仮に滞納があっても、社会的弱者の保護救済として、発行しないことになっていました。しかしこの制度では滞納による資格証明書の発行が義務付けられることになります。今でも資格証明書の発行の是非をめぐって議論があるわけですが、準備委員会ではこの点の問題点についてどのような議論があったのか、お聞かせください。
5. 現在、４０歳以上の健康診断・相談などは、老人保健法に基づき実施していますが、新しい制度では７５歳以上は、広域連合で実施することになっています。どのように実施していくのか見解をお聞かせください。
再質疑
このところ、高齢者の負担が増えています。ある方が市役所に電話をして１時間も話したけど納得できなかったという話をされていました。この制度が実際実施されるようになったら、やはり皆さんからの反発というか反応が大きいと思います。市民からの苦情に何といってお答えになりますか。
