平成24年12月定例県議会-意見書

社会保障制度改革国民会議での慎重な議論を求める意見書（案）

政府は１１月３０日「社会保障制度改革国民会議」の初会合を開くことになっている。国会議員は含まず、有識者１５名による「国民会議」は、来年８月２１日までに年金、医療、介護、少子化対策等の結論を得るとされている。
会議の根拠法である「社会保障制度改革推進法」には、社会保障費の抑制が基本的な考え方として明記されており、この会議での議論はこの方向性に沿って進められる危険性がある。
同法１条では「社会保障費の増大の結果、国と地方の財政状況が悪化している」と強調し、２条１項では「自助」の役割を強調しつつ「国民が自立した生活を営むことができるよう家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて、実現を支援する」と明記。さらに同条２項では「税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制」としている。
これは日本国憲法第２５条に規定されている「生存権」を担保すべき国の責任をほとんど放棄し、国民の自己責任へと転嫁することにほかならず、社会保障制度の理念である国の生存権保障を否定することである。
さらに、６条では「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する」と、あえて「原則として」という文言を加えることで、国民皆保険制度の解消、混合診療の導入を示唆している。
今後、社会保障制度改革国民会議の議論においては、憲法に抵触するおそれすらある同法の内容に左右されることなく、現今の日本社会の現状を冷静に分析し、社会保障制度の理念を確認･強化する方向での慎重で真摯な議論を進めることを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年１１月　日

千葉県議会議長

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　　　利根川流域住民の安全を真に守り、環境にも十分に配慮した
利根川水系全体の河川整備計画の策定を求める意見書（案）

国土交通省関東地方整備局は利根川の河川整備計画を早期に策定して八ッ場ダム本体工事費の予算を執行するため、９月下旬から利根川・江戸川有識者会議を急ピッチで開催している。 同計画は、今後２０～３０年間に実施する河川整備の内容を定めるもので、流域住民の生命と財産を洪水の氾濫から真に守り、且つ利根川水系の環境の改善をも視野に入れたものが策定されなければならない。 昨年１２月に藤村修官房長官が裁定で八ッ場ダム本体工事執行の条件として示したのは、あくまで「利根川水系に関わる河川整備計画」であり、利根川水系全体の河川整備計画の策定である。 しかし、国土交通省は主観的な判断で利根川・江戸川という本川だけの河川整備計画を策定しようとしている。これでは官房長官裁定の条件をクリアしたことにならない。 以上のことから、本議会として、下記４点を踏まえて利根川水系河川整備計画を策定することを強く求める。

記

１　利根川水系全体の河川整備計画の策定にあたっては利根川全域について必要な調査を行い、その調査結果を基に、流域のそれぞれの状況について知見を有する住民及び専門家を交えた議論を積み重ね、必要な期間をかけて入念に策定すること。

２　国土交通省が現在進めている利根川・江戸川本川の河川整備計画の先行策定は、科学的な見地から見て、河川整備計画策定の基本ルールを踏まえないものであるので、本川先行の策定作業を取りやめること。

３　藤村官房長官が八ッ場ダム本体工事執行に関して示した裁定にしたがい、利根川・江戸川の本川だけでなく、利根川水系全体の河川整備計画の策定作業に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成2４年１１月３０日

千葉県議会議長

内閣総理大臣　野田　佳彦
国土交通大臣　羽田　雄一郎　　あて