平成30年度 第1回市原市議会定例会
代表質問 森山 かおる
1.水道事業における有収率改ざん問題について
先般、水道事業調査委員会による調査報告書が公表されました。
報告書によると改ざんの経緯を調査するために、現役職員25人、退職者56人に聞き取りが行われています。現役職員では改ざん行為を認めている人が72％に対し、退職者は11％と大きな差があります。改ざんに係る歴代職員認知状況では、現在から遡ってH4年までは担当者・係長が知っていたと答えているのに対し、H3年以前（退職者）は担当者のみで、係長以上の地位に就く方は知らなかったと答えています。果たして担当者だけで改ざん行為ができるのか、調査結果に疑問が残ります。
調査委員会は、「水道事業の事務に権限を有しない副市長をトップとして組織することで、中立的に調査が可能であり、行政に携わる職員が調査を行うことにより、迅速に調査できる」ということであったが、現役の職員が先輩である退職者にプレッシャーをかけて聞き取ることは難しく、やはり第3者を調査委員に加えなければ透明性の高い調査には至らなかったのではないかと思います。
結局、改ざん行為の原因である当時の有収率の低さや不明水については究明されていないにも関わらず、行為に関わった現役職員を「訓告」「文書注意」、市長を減給処分にして幕引きが行われることは、市民が求める調査としては不十分であったと言わざるを得ません。
しかしながら、水道事業の経営改革だけにとどまらず、この事案を本市全体の課題として捉え、全庁的な取り組みとして一歩踏み込んでまとめられたことは評価している。そこで、報告書に基づいて、まず経営改善に向けて広域化の検討についてお伺いします。
調査委員会の報告では、経営改善に向けて、広域化や民間活用といった抜本的な改革を検討し、県や市町村の連携についても検討を進める必要があるとしています。
しかし、前議会で小沢議員が水道事業の経営改善について質問した時のご答弁では「県のリーディングケースにおける取り組み動向を注視し、県営水道との統合・広域化に向け具体的な協議の場が設けられるよう、機会を捉えて県に働きかける」というもので、積極性は感じられませんでした。
そこで、改めてこの報告書を受けて、水道事業の広域化について、市長はどのようにお考えか、お伺いします。
（答弁 市長）
市民ネットワークを代表しての森山議員のご質問に、お答えいたします。
水道事業は、市民生活に欠かせない重要なライフラインであります。
しかしながら、本市は、人口密度の高い臨海部を県営水道が担い、人口密度が低い南部地域などを市営水道が担うという構造的な課題を有しており、「この解決なくして、真の経営改革は成し得ない」との思いを持っております。
そこで、私は、安全で良質な水を将来に渡り、安定的に供給するためには、広域化や民間活用といった抜本的な改革に取り組む決意をいたしました。私は、この改革をスピード感を持って集中的に推進していくため、平成30年4月1日から、水道事業管理者を設置できるよう、本議会において、条例案を提出したところであります。
今後は、経営上の課題を踏まえ水道事業経営計画を見直すとともに、将来的な展望を持って水道事業の広域化等について、県との緊密な連携を強化しながら、具体的な協議を進めてまいります。
この事案については言うまでもなく、水道事業が始まる以前の有収率の低さが起因しています。
調査報告書では有収率が低い原因として、管路延長が膨大で経営上十分更新できず、水道管の老朽化によって漏水が発生している可能性があります。また管路経年化率が他市と比べて高いためとされていますが、S49年度74.6％に対してH28年度74.4％、ほとんど変わっていません。対策が講じられたために有収率の低下を抑制できたということかもしれませんが、非常に気になるのは、H19年度～H27年度の実数値。H19年度76.5％、H20年度76.6％、H21年度77.0％と微増していますが、翌年のH22年度から6年間は毎年度平均6.5㎞の布設替え工事を行っているにもかかわらず、H27年度の有収率は72.0％に低下しており、報告書では布設替え工事と有収率向上の相関関係は明確でないとしています。
そこで2点お伺いします。約40ｋｍの布設替え工事が有収率向上につながらなかったのはなぜか。また、それを踏まえて有収率向上のための今後の対策について、どのようにお考えか、お伺いします。
（答弁 上下水道部長）
約40キロメートルの布設替工事が有収率向上につながらなかったのはなぜかについて、お答えいたします。市営水道事業は、現在、約650キロメートルの配水管を保有しており、経年劣化による老朽化を考慮し、順次緊急度の高い箇所から布設替工事を実施しております。
平成22年度から6年間、毎年度平均6.5キロメートルの布設替工事を行いましたが、既設配水管の法定耐用年数は40年とされており、全ての配水管が耐用年数を超えないようにするには、毎年度約16キロメートルの布設替えが必要となり、布設替えが追い付かず、年々老朽化が進行しております。
さらに、現在の水道事業経営は、厳しい状況にありますことから、漏水解消につながる抜本的な対策が実施できていないことが原因であると考えております。
次に、今後の対策についてでありますが、近年では、耐用年数100年と評価されている水道管の管種を採用しており、有効な手段であると考えております。
また、漏水調査につきましても、本市に効果的な調査方法を検討するなど、漏水対策を強化していきたいと考えております。
これらの漏水対策には、多額の費用が必要となりますので、平成30年度、水道事業経営計画の見直しをするなかで、財源確保策等も併せて検討し、有収率向上に繋げていきたいと考えております。
調査報告書では、この事案の背景には水道部門独特の組織風土、縦割りによる他人事化など組織的な問題がありましたが、これを水道部門だけでなく本市全体の課題として認識し、全庁的にコンプライアンスの徹底、職員の意識改革に取り組む必要があるとしています。
例えば「「男女共同参画社会づくりプラン」における審議会等の女性委員の割合が目標数値とかい離していることについても、職員の意識改革に取り組むと4年前から答弁されてきましたが、成果はあがっていません。
このことからもコンプライアンスの徹底、職員の意識改革は、相当な覚悟をもって取り組まなければならないと想像できます。
調査委員会の報告書を受けて、この取り組みに対する市長のお考えをお伺いします。
（答弁 市長）
市全体の取組について、お答えいたします。
私は、今回の改ざん行為が長期間にわたり常態化した原因は、不適切な行為を是正できなかった組織的な問題にあると考えております。
これまで、職員に対しては、様々な課題を他人事ではなく自分事として捉えるよう指導してまいりました。
その成果として、総合計画の策定による個別 分野計画群の総合化をはじめ、総合行政を展開し、さらには、上下水道部の設置など、組織改革を進めてきたことで、職員の意識が変わり、この問題が見えてきたことも事実であります。
私は、今後も職員の意識改革とあわせてコンプライアンスの徹底を推し進め、市政に対する市民の皆様の信頼回復に向け、私自らが先頭に立ち、職員一丸となって市政改革に取り組んでまいります。
この事案は新聞にも取り上げられましたが、市民への公表については調査報告書をそのまま市のホームページに掲載されただけ。この報告を受けて市が信頼回復に向けて水道事業の経営改善にどう取り組んでいくのか、その姿勢を市民へ広報することを忘れないでいただきたい。
2．H30年度予算編成について
1）財政運営の基本的な考え方について
H30年度からH39年度までの10年間の収支見通しでは、およそ107億円の収支不足が見込まれます。そこで持続可能な規律ある財政運営を行うために、基本指針が設けられています。
その内容は、各年度における市債の発行は50億円を上限とし、プライマリーバランスの黒字に努める。財政調整基金は恒常的な取り崩しを抑制し、40億円以上の残高を確保するよう努める。というもの。
しかしH30年度予算案ではこの指針に従って、市債の発行額を32億7千万円と50億円以下に抑えていますが、財政調整基金は残高を40億円以上確保できるとした上で12億1千万円の取り崩しが行われます。
今年度は市税収入が予算当初の見込みを上回ったため、計上していた10億円を取りやめる予定ですが、財政調整基金を取り崩した予算編成、つまり歳入の予算規模に見合わない歳出予算編成はH24年度から続いています。
実行計画は計画・予算・改革の三位一体によって実効性を向上させるため、毎年度見直すことになっていますが、計画を担保するために財政調整基金を取り崩さなければならないのでは、何のための見直しなのか。
そもそも市原市にとっての財政調整基金の目的とは何か。また残高を40億円以上としている根拠についてお伺いします。
（答弁 財政部長）
財政調整基金について、お答えいたします。
はじめに、基金の目的につきましては、財政調整基金は「地方財政法」の規定により、経済情勢の著しい変動や災害等が発生した際に、財源が著しく不足する場合、基金を取り崩し、年度間の財源調整を図り、財政運営の安定化を確保することを目的に設置しております。
本市での一例を申し上げますと、平成25年度において、企業業績の低迷により、法人市民税を中心に、市税収入が急激に減少いたしましたが、その際には、財政調整基金から約23億円を取り崩して、不足財源を補った活用事例があります。
次に、基金残高を40億円以上、確保する根拠ですが、市町村の財政調整基金の適正な残高については、明確な規定はありませんが、一般的には、標準財政規模の10％以上が、望ましいと言われております。
これを本市の平成30年度当初予算ベースで試算しますと、概ね50億円以上が、適正な規模となってまいります。
また、平成20年度のリーマンショック（世界同時不況）の際には、臨海部企業の法人市民税が急激に減少し平成19年度の法人市民税は決算ベースで約70億円でしたがリーマンショックの翌年の平成21年度決算では、約30億円に減少し、わずか2年間で、40億円の減収が生じたところです。
このような本市の産業構造を考慮しますと、世界経済情勢の変動など、予測できない経済的なリスク要因によって、歳入が著しく減少する可能性もありますので、不測の事態に対応するためにも、財政運営の安定化に資する目的をもつ財政調整基金については、40億円以上を確保すべき基準としているところです。
基本指針の元となる財政運営の基本的な考え方では「財政調整基金を取り崩して収支均衡を図る方法には限界がある。さらに歳出の抑制についても、予算編成での枠配分方式や要求上限額の設定だけでの対応は困難であり、抜本的な対策が必要」としています。
つまり長期的に考えれば、現在の基本指針だけでは持続可能な財政運営は続かないことを意味しています。
そこで、持続可能な財政運営を図るための抜本的な対策について、H30年度予算案にどのように反映されているのか、お伺いします。
（答弁 財政部長）
歳出抑制の抜本的な対策について、お答えいたします。
平成30年度予算は、少子高齢化の進展に伴う財政需要の増加により、社会保障関連経費が増大する一方、臨海部企業の業績改善に伴う市税の増収により、自主財源が増加する状況下での予算編成となりました。
今後の財政運営については、社会保障関連経費に加え、公共施設の老朽化対策など、新たな財政需要が見込まれており、将来の財政負担に配慮した予算編成が必要になってまいります。
そのため、これからの財政需要を踏まえ、持続可能な財政運営を進めるためには、予算編成手法の改革や施策効果の早期発現、生産性向上に繋がる施策の実施、各部局によるＰＤＣＡの実施と徹底、国の制度改正への対応など、このような抜本的な対策が不可欠と考えております。
具体的には、予算編成手法の改革では、総合計画初年度の平成29年度から、従来の予算編成手法を見直し、平成30年度予算編成では「変革方針2017」に基づき、計画・予算・組織改革を連動させ新たなマネジメントシステムの構築により、予算編成に努めたところです。
この計画・予算・組織改革の三位が一体となる連動により、実行計画については、52の新規事業が追加され、既存事業の施策効果を高めるため、事業の執行年度の前倒しを含め、65の事業を見直し、不断の努力として取り組むべき事務事業の見直しも予算編成に反映したものであります。
このマネジメントシステムについては、施策効果の検証を踏まえ、経費の削減や歳入の増加などにも留意し、安定的な財政運営を維持していくための抜本的な改革手法になると考えております。
また、国の制度改正については、国民健康保険制度の抜本的な見直しがあり、運営主体が市から県に変更され、特別会計の事業規模が80億円減少し、一般会計からの繰出金が、約7億円減少いたしました。この国の制度改正についても、地方財政の負担を軽減する抜本的な対策の一つになっております。このような、予算編成の改革手法等の導入により施策効果を高める事業を予算に反映させるとともに歳出の削減や歳入の増加にも留意して、平成30年度予算編成に、全庁一丸となって取り組んだところでございます。
2）公共資産マネジメントについて
人口減少に伴い、全ての公共資産（インフラ施設、公共施設、土地）をこのまま維持し続けることは難しいことから、市民サービスの質を保ちつつ健全な財政運営を図るために、施設の質と量の最適化、安心安全の確保、トータルコルトの縮減、新たな価値の創出を基本方針とした、公共資産マネジメント推進計画が策定されました。
このうち「施設の質と量の最適化」に基づいて、公共施設の最適化に係る基本的な考え方を示す、公共施設再配置基本方針が今年度中に策定されます。
Ｈ30年度からは、この基本方針に則り各施設の維持・長寿命化、機能集約、更新、転用、廃止など、具体的な方策を検討することになりますが、これを進めて行く上で最も重要なのは市民と理念の共有に基づいた合意形成だと考える。
つまり公共施設の再配置は、市原の財政状況やまちづくりの基本ともいえる都市マスタープランや立地適正化計画を十分理解し、協力してもらわなければなりません。そのために、どのように取り組まれるのか伺います。
（答弁 公共資産マネジメント参事）
公共施設再配置基本方針の取り組みにおける市民との合意形成についてお答えいたします。
今後、公共施設再配置基本方針に基づき、再配置を推進するためには、市民の皆様の御理解と御協力が、必要不可欠であると考えております。そのためには、まずは、市の現状や課題、まちづくりの方向性、再配置に向けての考え方等を、市民の皆様に分かりやすくお伝えすることが重要であると認識しております。
そこで、今まで、市の広報紙に特集記事を掲載するとともに、公共施設再配置基本方針の策定におきましては、市民アンケートや延べ11回の地域懇談会、市民フォーラムにおいて、図表やグラフを多く用いた資料の他、模型やフリップの使用、また、今般作成しましたマンガを用いたパンフレットを活用するなど、伝わる説明に取り組んできたところでございます。
今後、個別具体的に再配置を進めるにあたり、更に市民の皆様の御理解と御協力を得るために必要な事柄といたしましては、市はこの取り組みをどの様に進めていくのか、将来どの様な施設になり、効果はどうかなど、具体的な再配置のイメージを共有することであると考えております。
これまでは、地域懇談会や市民フォーラムにおいて、先行自治体の事例等を紹介してきたところでございますが、今後は、来年度から予定しております、複合化を含めた機能集約等を推進するためのモデルケースの取り組みにおいて、地域や利用者、関係者の皆様との検討過程や成果等を、本市の事例として広く情報発信することで、今まで以上に、市民の皆様の御理解と御協力が頂ける様、取り組んでまいります。
次に財源の確保についてお伺いします。
公共施設再配置基本方針では、取り組みの推進を図った場合のシミュレーションとして、2018年度から2036年度までの、概ね20年の更新等費用を約1000億円とシミュレーションされています。
このシミュレーションを踏まえて、更新等費用を更に縮減するため、更新時期を迎える施設を優先的に見直して、集約・複合化を検討するとともに、長寿命化により更新時期を先送りし平準化を図るとしています。
つまり、基本方針策定後、いかに速やかに、かつ計画的に実行していくかが、今後の取り組みをスムーズに進める上で非常に重要と考えられます。
しかしながら、基本方針によって費用の削減に努められても多額の費用が見込まれます。そこで、実行にあたっては財源確保を図っていく必要があると考えるが、ご見解をお伺いします。
（答弁 公共資産マネジメント参事）
公共施設再配置にかかる、財源の確保についてお答えいたします。
公共施設再配置基本方針の策定にあたりましては、本方針による取組みの妥当性や効果を検証するため、2036年度までの更新等費用のシミュレーションを実施したところ、3分の1程度の縮減効果が見込まれたところでございます。市では、この結果を踏まえ、本方針策定後は、全庁一丸となり、スピード感を持って、公共施設の再配置に取り組むことで、施設の質と量の最適化を推進してまいります。
しかしながら、このシミュレーションの結果は、第1期の2026年度までに、更新等費用が集中する傾向にありますことから、全体かつ長期的な見通しを踏まえ、長寿命化や複合化、機能集約等の実施時期を戦略的に前倒し、あるいは先送りするなど、優先順位を持って計画的に事業を進め、公共施設全体の費用発生時期の平準化にも取り組んでまいります。
併せて、このような取り組みを進めても、このシミュレーションにおいては、多大な費用が見込まれますことから、このことから、これら事業の実施におきましては、国、県の支援制度を積極的に活用するとともに、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法などを活用した、公民連携による民間活力の導入など様々な財源の確保に努め、市の歳出縮減に努めてまいります。
次に公共施設整備基金についてお伺いします。
公共施設の再配置は人口減少に見合った施設の質と量の最適化であるが、その根本は「持続的な行財政運営を図るため」としている以上は、長期的な資金計画も含めて取り組まなければならないと考えます。
アクションプランでは、前年度繰越金に余剰が見込まれる場合、公共施設整備基金に積み立て、5億円以上の残高を確保するように努めるとされているが、公共施設再配置に向けては、将来に大きな負担を残さないためにも、余剰金を見込んで積み立てるのではなく、年度当初から計画的に積み立てる必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。
（答弁 財政部長）
公共施設整備基金について、お答えいたします。
公共施設につきましては、高度経済成長期に建設された施設が多く、施設の維持補修や建替えに要する財源の確保は、本市のみならず、多くの自治体で共通の懸案となっております。
本市では、現在策定中の「市原市公共施設再配置基本方針」に基づき、今後の公共施設の在り方を検討してまいりますが、これに対する財源対策として公共施設整備基金は重要な役割を担っております。
このようなことから、将来的な資金需要に対応できるように、できうる限り公共施設整備基金への積立てを行ってまいりたいと考えております。
現時点においては、公共施設の再配置に伴う財政需要が見通せないために、当初予算編成では、一定の基準額を計画的に積み立てることは難しい状況ですが、今後の公共施設再配置計画の進捗にあわせて、目標金額を設定するなど、計画的な積立てを実施してまいりたいと考えております。
それまでの間は、大幅な税収増など余剰財源が生まれた場合は、積み増しを進め、後年度にひかえた財政需要に支障がないよう準備するためにも、公共施設整備基金の残高の確保に努めてまいりたいと考えております。
今月4日に公共資産マネジメントの市民フォーラムが開催され、先進自治体である習志野市の取り組みをお聞きしました。その時に担当者が言われた「財源の確保なくしては進められない」その言葉が今でも耳に残っています。
その習志野市では次世代の負担を少しでも軽減しようと、公共施設等再生整備基金を設置して毎年度1億円以上積み立てることにしています。
例えば家庭においても、子どもが生まれた。将来公立学校に行くか、私立の学校にいくかはその時点ではわからない。けれど、親はそのための準備としてわずかでも計画的に積み立てようと考えるのはごく自然な事。
これまでの人口拡大の時代に公共施設をバンバン作ったのは投資的経費であったと思うが、人口減少に見合う施設の再配置は同じ普通建設事業費であっても、義務的経費と捉えるくらいの意識がなければ公共資産マネジメントは進められないと思っています。
つまり、年度当初での積み立てはできないという従来の考え方からの発想の転換が求められます。それが「変革と創造」ではないでしょうか。
公共資産マネジメントは持続的な行財政運営を図るためのもの。是非、変革と創造の想いをもって、進めていただくようお願いします。
