平成30年第4回　市原市議会定例会

《個別質問》 小沢みか

1.「ひきこもり」への支援について
ひきこもりの長期化・高齢化
「ひきこもり」は、H22年に施行された子ども若者育成支援推進法が30代までを対象としているように、ついこの間までは若者の問題とされてきました。ところが今や、いわゆる8050問題(80代の親と50代のひきこもりの子ども)がクローズアップされ、内閣府が今年度初めて40～50代を対象に実態調査を行うなど、全世代に関わる問題となりつつあります。社会とのつながりが弱い・家族のサポートが弱い・声を上げられない。市原市は、そんな市民に手を差し伸べることができているのでしょうか？

（1）実態の把握と相談窓口について
・子ども若者総合相談窓口での実態把握は
そこでまず伺います。市内で初めての若者のひきこもりに対するワンストップ窓口として、H24年に青少年指導センター内に子ども若者総合相談窓口が設置されましたが、市内のひきこもりについての実態は把握されているのか。ひきこもりの若者はいったいどのくらい存在するのでしょうか？

答弁　(生涯学習部長)
ひきこもりにつきましては、市独自でその実態を調査したものはございませんが、内閣府の調査をもとに本市にあてはめてみますと、相応の人数がいるものと考えております。

・国の調査による推計値と子ども若者総合相談センターの実績との乖離
内閣府が2015年に実施した15～39歳を対象とした「若者の生活に関する調査」によれば、趣味の用事の時だけ外出する者も含めた広義の引きこもりは54万１千人。これはこの年齢層の1.57％にあたります。これを市原市の15～39歳の人口に当てはめると、約1100人にも上ります。
一方、相談した実際の人数は、スタートした年こそ17名だったのが、その後はほぼ毎年6名。先ほどの推計値1100人と比べて相当乖離していますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

答弁　(生涯学習部)
ひきこもりの相談につきましては、市への相談のほか、国、県などの関係機関や支援するＮＰＯ法人等への相談もあり、すべてが市に相談されているものではございませんが、相談に至っていないケースも少なからずあると思われます。
このことから、市のホームページ等におきまして相談窓口の一層の周知を図るとともに、関係機関とも連携、情報共有しながら、ひきこもりへの相談等に努めてまいります。

・センターには限界がある。ではどうすればいいか？
同センターが設置された当時は一元的な窓口がようやくできたという事で、ひきこもりに悩むご家族含め、私たちも少なからず期待をしていました。しかし、窓口で待ち構えているだけでは支援につながりにくいのがひきこもりの難しさです。
そこへ持ってきて、相談員は常時1名体制で、他に非行問題やいじめなど幅広い分野を扱っています。カウンセラーやソーシャルワーカーの配置は無く、訪問相談は6年間でわずか1名と、この体制では限界があることは明らかです。
現状は仕方ないとしても、それで良しとしてはなりません。ではどうすればよいか、これからいくつか質問させていただきます。

（2）就労支援等取り組みの現状とネットワークの構築について
・市内で受けられる支援の確認
ひきこもりの家庭をキャッチした次の段階の話になりますが、今近場で実際に訪問支援を行っている機関としては、ニーズを満たしているかどうかは別として、県の中核地域生活支援センターやひきこもり地域支援センター等があります。
では仮に、それらの介入によってひきこもりのご本人が何とか外に出られるようになって、自分なりのペースで再び社会とかかわろうとした時に、市としてどのような自立支援メニューを用意されているのか。お聞かせ願います。

答弁　(保健福祉部長)
本市では、複合的な課題などを抱える生活困窮者からの相談を幅広く受け止め、包括的な支援を行う生活困窮者自立支援事業を、いちはら生活相談サポートセンターへの委託により実施しております。
本事業では、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職の配置により、相談内容や相談者の状態に応じた各種支援事業を実施し、自立に向けたサポートを行っております。
ひきこもりの方への支援につきましては、現に生活困窮に至っていない場合におきましも、将来的に生活困窮に陥ることも危惧されますことから、支援の対象としております。
支援方法といたしましては、生活習慣・基本的コミュニケーション能力の形成に関する助言・指導や就労体験など、就労に向けた準備として、基礎能力の形成から支援を行う「生活困窮者就労準備支援事業」や、直ちに一般就労が難しい方などに対し、支援や配慮をしながら働く場を提供する「認定生活困窮者就労訓練事業」、いわゆる中間的就労でございますけれども、就労日数や一日の就労時間を少なくしたり、その方に合った業務をいくつか切り出して一人分の仕事にするなどの支援を行っております。
これら、「就労準備支援事業」、もしくは「就労訓練事業」による対応につきましては、相談者個人の状況に応じて、それぞれの事業へと繋いでいるところでございます。

市といたしましては、悩みを抱えた方々にご活用いただけるよう、周知を図るとともに、引き続き、本事業を推進することで、生活課題を抱える方への支援に努めてまいりたいと考えております。

ひきこもりも生活困窮者予備軍と捉え、自立支援事業を利用できることはありがたい

・就労支援に関する経済部の関与は
社会とのかかわりの一番先にある目標はやはり就労だと思いますが、長期的な引きこもりからいきなり一般的な仕事に就くことは正直非常に難しいし、多くは障害者雇用の対象にもなりません。従って、中間的就労あるいはユニバーサル就労と呼ばれる小刻みで多様な就労形態のステップは、非常に重要です。
将来の労働人口の減少を食い止め納税者を増やすという意味でも、ひきこもりのような、本来は支える側である人々を支え直すことでその力が発揮できるような働きかけは、市にとって重要な施策であると思います。「ニッポン一億総活躍プラン」の対象は、女性や高齢者ばかりではありません。
ところが実際は、中間的就労を請け負う事業者が圧倒的に足りず、福祉現場では開拓に苦労していると伺っています。
そこで、雇用分野を所管する経済部に伺います。
経済部の持つ情報や事業者とのパイプを生かせば、中間的就労の場が広がることが期待できるのですが如何でしょうか。更に、農林水産省も推奨しているような農業分野の連携など、今後経済部も福祉分野に積極的に関わる必要があると考えますが、合わせてご見解をお聞かせ願います。

答弁　(経済部長)
いわゆる「中間的就労」である「認定生活困窮者就労訓練事業」を実施する事業所は、知事の認定を受ける必要があり、本市では、これまで2社が認定を受けております。
本制度は、認定を受けることにより、固定資産税や事業所税等の減免を受けられるなどの優遇措置が講じられておりますことから、市といたしましては、こうした内容等について、庁内関係部局やいちはら生活相談サポートセンター、ハローワーク、市原商工会議所などの関係機関と連携しながら、市内事業所への周知に努めてまいります。
また、農業分野との連携などによる中間的就労の拡大につきましては、今後、関係部局等と共に研究してまいりたいと考えております。

・部局間のネットワークの構築が必要
今、たまたま就労の観点から経済部にお伺いしましたが、このように様々な部局間の連携で、ひきこもりが救われる可能性は広がると思います。
そして、こんな家庭を考えてみてほしい。不登校からひきこもりになった10代の若者が、シングルマザーと祖父の三人暮らし。若者は精神的に不安定で家族に暴力をふるっている、という場合(これと似たようなケースは実際に幾らでもある)。精神医療、障害者福祉、教育支援、生活支援、就労支援、DV対策など、多面的なアプローチとネットワークが必要です。このようなケースをたまたま祖父の介護で地域包括支援センターが把握したとして、庁内のどこが舵取り役となるのでしょうか。
ワンストップ窓口、或いは庁内連携という言葉自体は頻繁に耳にしますが、結局は縦割りのワンストップです。このケースのように複合的な問題を抱えた場合、どこもその個人や世帯の丸ごとを把握できず、どこもその課題を俯瞰してコーディネートする立場にありません。これは本当のワンストップではありません。
そこで伺います。複合的な課題にもカテゴリーで分けず一元的に対応できるような庁内体制を構築する必要があると思いますが、如何でしょうか。

答弁　(保健福祉部長)
複合的な課題や、制度の狭間にある課題を抱える方の中には、何処に相談したらよいのか分からないといった方もおられると思います。
そうした方から相談を受けた場合には、相談者の話を傾聴し、絡み合った課題をひもとき整理し、全ての課題を把握したうえで、必要な部局、相談支援機関、関係機関等につないでいくといった、一体的な支援が重要であり、また、場合によっては、それぞれの機関等に同行するなどの対応も必要となってくるものと考えております。
現在、市では、窓口において、来庁された方や、課題を把握した関係機関・関係者等から相談を受けた場合には、相談内容を踏まえ、関係部局や相談支援機関等へつなぎ、協議することで連携を図っておりますが、相談者が抱える課題の全てを一元的に受け止め、相談者に関わりをもって支援することは、大変難しい課題であると考えております。
また、このことを実現するためには、幅広い知識と経験、ノウハウ等の専門性をもって、相談者一人一人に寄り添いながら、課題解決に向け取り組むことが重要であると考えております。
市といたしましては、高齢者、障がい者、子供・子育て、生活困窮者など、福祉分野の各相談支援機関とも意見交換しながら、運営方法等も含め、総合的に相談を受け止める体制の在り方について、検討してまいりたいと考えております。

（3）地域における包括的な支援体制の整備について
・地域共生社会の構築が引きこもり対策につながる
ひきこもりは、その多くが行政の支援の網からこぼれています。また、冒頭述べたように、社会から孤立している世帯は待ち構えていても表に現れません。従って、身近な地域の見守りの目が必要です。
秋田県藤里町や県内では鴨川市など幾つかの自治体では、社協や自治会、民生委員、ＰＴＡなどのネットワークでローラー調査を行っています。また、全国各地で地域包括支援センター、コミセン、介護施設など地域の拠点を総合窓口に深化させた取り組みが進んでいます。
共通して言われているのが、ひきこもり対策が地域づくりに繋がったという事です。

・市原市内の見守り支援の資源を活かせ
折しも今年度から、改正社会福祉法が施行されました。高齢者の地域包括ケアシステムを、障害者や子ども等に加え、ひきこもり・ダブルケアなど、課題が複合化していて対策が困難なケースにも対応する「地域共生社会」の構築を推し進めるものです。
市原市内にも、包括、小域福祉、民生委員児童委員、地区社協、PTA、社会福祉法人など、地域に根差した社会的資源がたくさん存在します。中核地域生活支援センター、子ども若者総合相談窓口、保健福祉センターなどの基幹型拠点もありあす。あとは、これらを繋いでコーディネートする作業が必要で、この部分が行政の役割になろうかと思います。
ここでお伺いします。
市原市も、住民に身近な地域で困りごとをキャッチして包括的に支える仕組みや、そのための拠点を整備していただきたい。国は、地域共生社会の包括的支援体制について、2020年代初頭までに全面展開を図るとしていますが、その準備をどのようにどのようなスケジュール感で進めていくのか、お聞かせ願います。

答弁　(保健福祉部長)
本市では、これまで、小域福祉ネットワークなどの地域福祉の推進のほか、高齢者施策における地域包括ケア、生活困窮者に対する自立支援事業など、各福祉分野の取り組みを充実することで、市民生活の向上を図ってまいりました。
しかしながら、近年、ご紹介いただきましたとおり本市においても「8050問題」のような複数の課題を抱える事例が発生しており、深刻化する前に早期に気づき、様々な分野が連携して一体的に対応する包括的支援体制が求められているものと認識しております。
課題を抱える世帯等を早期に発見し、適切な支援に繋いでいくためには、地域の方々による見守り・声かけ、或いは、通いの場での交流などを通じて得られた、日常生活の変化への気づきなどを、丸ごと受止め、円滑に専門的な支援に繋げられる仕組みが必要であると考えております。
この仕組みの構築を図るには、地域住民の方々に本取り組みの重要性をご理解いただくことと併せ、分野を問わず相談できる拠点の確保や、各相談機関の連携体制の強化が必要であると考えております。
市といたしましては、国が示す2020年代初頭の全面展開を見据え、これまでの各福祉分野の取り組みにより培われました地域資源を活かしつつ、さらに対象者ごとの縦割りから分野横断的な連携を深めた、本市における包括的支援体制の段階的な構築について検討してまいります。

スケジュールについての答弁が無かったのは残念。
ひきこもりとは、まさに総合行政の力量が試される課題ではないでしょうか。私は、保健福祉・子育て・教育・市民活動・雇用・居住・納税など、部局間連携のための庁内PTの立ち上げも必要だと思います。その点も含め、改めて包括的な支援体制の具現化について、最後に市長のお考えをお聞かせ願います。

答弁　(市長)
「地域共生社会」は、地域住民や多様な主体が支え合い、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものであります。
国では、本年6月に公表した「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」において、「地域共生社会」を実現するため、急速な少子高齢・人口減少等による課題の複合化に対応し、地域住民と行政等が協働した「包括的な支援体制」の構築を推進しております。
私は、かねてより、市原市の未来を切り拓いていくための原動力は、市民一人一人の「ひとの力」、そしてそれらが結集した「地域の力」であると申し上げてまいりました。
「人生100年時代」と言われる長いライフサイクルのなか、病気や事故などをきっかけに、様々な困難に直面することは、誰にでも、どのような世代でも起こりうるものであります。
そのような中、子どもから高齢者まで、全ての方が地域の中で安心して生活できる環境を確保することは、生活に最も身近な行政主体である、市の重要な責務であります。
様々な困難を抱える市民を決して地域で孤立させないために、市民、相談機関、行政各部局が分野横断的に連携する「包括的な支援体制」は、私が目指している「総合行政」の方向性とも合致するものであります。
私は、市民の誰しもが様々な困難を抱えても、安心して生活を送ることができるよう、市民等との対話を重ね、地域ごとの課題に真摯に向き合うとともに、福祉分野に留まらない庁内の横断的な連携を進めることにより、本市における包括的な支援体制の構築を、着実に図ってまいります。

「『誰もが』住みやすく活躍できるまちづくり」は総合計画の基本理念です。社会福祉法の改正を受け、県内でもすでに複数の自治体がPTを立ち上げ準備を進めていると伺っています。後れを取らないよう取り組んでいただきたい。

2.辰巳台地区におけるまちづくり拠点の形成について
・公共交通網形成計画の辰巳台に関する戦略
この程、市原市交通マスタープランから移行して、市にとって望ましい公共交通の姿を示す市原市地域公共交通網形成計画が示されました。コンパクトプラスネットワークの都市像の具現化に向けた計画であることは言うまでもありません。
ところで本計画では、辰巳台地区に関して2つの重要な方向性が明らかにされています。
(資料１)一つは、都市戦略上の生活拠点の辰巳台、うるいど南と、地域拠点のちはら台の3地区間のバス路線の再編。そしてこれらと都市拠点の八幡宿駅周辺、中心都市拠点の市役所周辺とのネットワークの強化。
もう一つは、交通結節点の機能を強化するための辰巳台でのバスターミナルの整備。
このように、辰巳台地区をハブとする戦略が明確に打ち出されていますが、地元住民の皆さんには寝耳に水で、驚きとともに注目をしているところです。

・バス路線の再編による効果　人の動き(パーソントリップ)の観点から
そこでまずバス路線の再編について確認します。この計画により、市の北東部全体の人の動きが具体的にどのように変化すると見込んでいるのか(何を狙いとしているのか)。
また同様に、辰巳台地区の住民の動きに関してはどうか。各々についてご答弁願います。

答弁　(都市部長)
市原市総合計画や都市計画マスタープラン等において、目指す将来都市構造であります、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりを実現するためには、各拠点の機能を高めるとともに、拠点間を結ぶネットワークの形成が重要であります。
本市東部の辰巳台・ちはら台・うるいど南地区は、立地適正化計画におきまして、地域拠点や生活拠点に位置づけ、必要な都市機能を誘導することといたしました。
この地域の公共交通の現状といたしましては、辰巳台地区はJR八幡宿駅へのバス路線が比較的充実し、ちはら台地区は京成電鉄千原線やJR鎌取駅などへのバス路線により、それぞれ広域交通へのアクセス性が高く、また、うるいど南地区は辰巳台やちはら台地区、喜多方面へ連絡する路線バスが運行しております。
しかしながら、これら3地区を結ぶ路線ネットワークは、運行本数が少なく、連絡も不十分であるなど、有機的につながっていない状況があります。
そこで、「市原市地域公共交通網形成計画」において、これら市東部の各拠点間の連携を図るとともに、市役所・五井方面へのネットワークの強化が必要であることから、当該地区のバス路線ネットワークの再編を位置づけたところでございます。
バス路線再編の効果といたしましては、各拠点のネットワークが強化され、広域施設等へのアクセス性が向上することで、利便性が高まるとともに、新たな人の動きが生まれ、拠点間の人の交流が活発になり、交流・賑わいの創出が期待されます。
辰巳台地区につきましては、ちはら台、うるいど南地区との連携を強化することによりまして、大型商業施設や大学施設などへのアクセス性が高まるとともに、京成電鉄千原線経由での千葉市方面への移動がし易くなるものと考えております。
また、市役所・五井方面へのネットワークの強化を図ることにより、市役所や市民会館、更級地区の保健センター等の公共施設や大型商業施設などの利用が容易になるとともに、高速バスによる首都圏への移動がし易くなるなど、各拠点や都心へのアクセス性の向上が図れるものと考えております。
更には、市内外から、辰巳台地区へのアクセス性が向上することで、訪れる人が増加し、交流が活発になることにより、新たな賑わいの創出も期待されるものと考えているところでございます。

・バスターミナルの整備による効果　まち全体の将来像の観点から
では、バスターミナルについて伺います。バスターミナルという公共施設が生活拠点である辰巳台地区に整備されることによって、同地区の都市形成にどのような波及効果があるとお考えでしょうか。具体的にお示しいただきたい。

答弁　(都市部長)
辰巳台地区につきましては、立地適正化計画において生活拠点に位置付け、まちづくりの方向性として「居住と日常生活が一体となった住み続けられる拠点づくり」を掲げました。
　その実現に向けましては、辰巳団地バス停を中心としたコンパクトな拠点区域の中に行政、医療、福祉、子育てなどの都市機能を維持・誘導することを目指しております。
その区域において地域の交通結節点となるバスターミナルを立地し、そこを経由した地区内外双方向からのアクセス性の向上等により、利便性が高まり、バスターミナル周辺に人が集まり、滞留時間が増すことが期待されております。
その波及効果といたしましては、拠点区域及びその周辺に様々な世代の人々が集い・回遊することにより、商業、医療・福祉や子育て等の施設の利用が活発になり、まちの賑わいが創出されるとともに、民間機能の誘導にも好影響をもたらし、更なる魅力向上につながるものと考えております。
また、まちの魅力が高まり、移住・定住が促進され、多くの人々が居住されることにより、更に民間事業者の進出意欲が増し、地域の発展につながるという好循環も期待されているところでございます。

今のご答弁を伺って、ようやく市の意図するところが見えたという感じ。今後は再編実施計画で具体化される事になりますが、ぜひ地元にそのグランドデザインをしっかり伝えて、コミュニケーションを図っていただきたい。

・辰巳台の都市機能誘導区域内の市有地の活用について
さて立地適正化計画では(資料２)、辰巳台地区の都市機能誘導区域は同地区の中心を貫く市道24号線(辰巳通り)沿いに設定されています。この区域は既にご承知のように、地元住民が地域共生社会に資する自治活動の拠点施設の整備を目指し、委員会を立ち上げ行政も関わりながら検討を行っている所です。
そこで伺います。辰巳台地区の生活拠点のど真ん中という好立地にある公的不動産を活用して、バスターミナルと一体的にまちづくり拠点施設などの都市機能が整備されれば、利便性や公共交通の持続性に加え、活発な交流や地域の発展など相乗効果が大いに期待できます。当局ではどの程度その構想を考えておられるのか。お聞かせ願います。

千原線のちはら台駅までの開通は、1957年に小湊鉄道が免許取得し、その後千葉急行電鉄が免許を譲り受け1995年に完成させた。その間38年！
その後京成電鉄が延伸計画を引き継ぎ、2019年10月まで認可延長されています。

最悪なのは、まちのど真ん中にただ乗り換えスペースがあるという状態です。繰り返しになりますが、拠点検討委員会等地元との対話に鋭意努めながら、バスターミナルを起点としたまちの再生というストーリー性を持った取り組みを貫かれるよう要望します。