令和６年 第２回市原市議会定例会議 代表質問 森山かおる

（教育振興部長）

不登校児童生徒の原因の分析についてお答えいたします。

不登校児童生徒への対策を進めていくうえで、アンケート調査等により、不登校となっている児童生徒やその保護者から直接その原因や要望を伺うことは重要であると考えております。市教育委員会では、昨年６月に、不登校に係る本市の児童生徒の状況を的確に捉えるために、市独自の調査として、市内全児童生徒の保護者を対象にアンケートを行い、５，４７４人の保護者から回答をいただきました。

このうち不登校になった児童生徒の保護者から学校に行きづらくなった主な理由を複数選択で回答していただいたところ、「いじめを除く友人関係の問題」が３８％、「教職員との関係をめぐる問題」が１９％、「病気などの体調の不良」が１８％、「学業の不振」が１７％等の理由が挙げられました。

この結果は、議員ご案内の令和６年３月に公表された、文部科学省の委託調査による「不登校の要因分析に関する調査研究」の結果と同様の傾向にあり、これまで教員が不登校の主な要因として捉えていた「無気力・不安」と保護者が考える要因に違いがあると認識しているところです。

併せて、県教育委員会において、昨年度１２月から１月にかけて、県内全ての不登校児童生徒及びその保護者に対して「不登校児童生徒等実態調査」が実施され、６月１４日にその調査結果が発表されたところです。

この調査については、本市の不登校児童生徒やその保護者も含まれており、本市の児童生徒や保護者の回答結果については、この後、市教育委員会にも提供いただけることとなっております。教育委員会としましては、引き続き、各種調査結果について分析を進め、エビデンスに基づき、当事者のニーズに応じた不登校対策にしっかりと取り組んでまいります。

（教育振興部長）

不登校児童生徒の支援にあたっては、個々の状況に応じて、一人一人の社会的自立に向けた適切な居場所を提供することが重要であり、そうした中で、多様化するニーズに対応するため、民間団体との連携は重要であると考えております。

教育委員会では、不登校の児童生徒をもつ保護者の団体、市民団体、フリースクールなど、それぞれの立場から、不登校児童生徒の学習支援や保護者の支援を行う民間団体が増えていると承知しており、それらの団体等とは、定期的に教育センターにて情報交換を行っているところです。

具体的には、不登校支援を行う民間団体が、市内の子どもの居場所を紹介する冊子「子どもの居場所ガイド2024」を作成することから、児童生徒や保護者の選択肢の一つとなるように、学校をとおして、周知してまいります。教育委員会といたしましては、子どもの居場所づくりに係る民間団体と、各団体の状況や活動内容などの情報交換を行うなど更なる連携を図り、保護者や学校に必要な情報提供を行ってまいります。

（教育振興部長）

コミュニケーションシートとは、欠席が増えてきた児童生徒の保護者が、今後どのような学校の対応を希望しているかについて、文書等でやりとりするものであり、保護者が学校に直接言い出しにくい内容について伝えるものです。

不登校児童生徒の対応については、学校と保護者が共に支援の方向性を考えていくことが重要であり、現在、各学校では児童生徒の状況を踏まえながら、保護者と直接話し合いをすることで、児童生徒や家庭の状況を詳細に把握しているところです。

一方で、例えば欠席日数が増えてきた時に、給食費や教材費の支払いなど、保護者にとって言い出しにくい内容について、コミュニケーションシートを活用していくことも有効であると考えます。教育委員会としましては、保護者との話し合いをコミュニケーションの基本としつつ、状況に応じて対応できるよう、他の自治体の先進事例等を研究しながら、保護者と学校の双方にとって有効な取組となるよう、市原版コミュニケーションシートについて、検討してまいります。

（経済部長）

有害獣捕獲に対する交付金の見直しについて、お答えいたします。

市では、野生動物による農作物被害を、地域全体の問題として捉えており、効果的に被害を防止するには、住民を中心とした地域ぐるみの対策が必要と考え、地域での活動を推進するための様々な支援制度を設け、有害獣対策に取り組んでおります。

現在、最も大きな農作物被害をもたらすイノシシとシカの大型獣の対策は、町会捕獲を中心に対応しており、市が捕獲等事業指示書を交付した従事者に捕獲交付金を支給しております。

また、アライグマやハクビシン等の小動物においては、業務を委託しております市原市猟友会の駆除隊を中心に、わな捕獲を実施しております。

このような中、キョンにつきましては、近年、市南部地域を中心に、生息数・分布域の拡大が確認されており、地域住民からも被害報告や相談が増加している状況でございます。

さらに、捕獲従事者の高齢化等により捕獲個体の処理業務に関する負担や、昨今の社会経済情勢等により経済的な負担が増しているという意見も伺っております。

市としましては、こうした状況を鑑み、現在、近隣自治体等における有害獣の捕獲についての実態調査を実施しているところであります。

今後は、本市の被害状況や捕獲数、捕獲従事者の現状等も十分考慮した上で、捕獲交付金の見直し等も含めた効果的な対応策を整理するとともに、県や関係団体などとも協議・調整を進め、有害獣対策における支援体制の充実に努めてまいります。

イノシシ4,000頭の目標に対してR5年度の実績は3,177頭。この差をどう埋めるのかということも考えなくてはいけないと思います。罠の修理費や見回りのための経費もかかりますし、モチベーションをあげるためにも検討していただくようお願いします。

（経済部長）

有害獣対策においては、捕獲・防護・環境整備の３つの側面からバランスよく対応していくことが重要とされており、市域が広域な本市では、地域の実情に即した対応が効果的であると考えております。

　そこで、市では、平成２１年度から、地域ぐるみの捕獲体制づくりを推進し、現在、１１９の町会まで拡大しております。

本市の有害獣による農作物被害は、近年では減少傾向が見られ、この地域ぐるみでの取組の成果が徐々に表れてきているものと捉えております。

　一方で、議員御指摘のとおり、農地が複数の町会に所在し、広域に耕作している農業従事者にとりましては、複数の町会に依頼するなどの一定の手間が発生いたしますが、有害獣による被害対策は、個々がバラバラに自分の農地だけを守るのではなく、組織的な対応が効果的であるとされております。

　市といたしましては、各町会の捕獲従事者等が集まる「有害鳥獣情報交換会」を、今年度から市内８つの地区で順次開催することとしており、被害の状況や実施している対策内容のほか、わなの設置や管理のあり方など、様々な情報共有を図っております。今後も、地域での協力や連携を深め、町会捕獲の充実や捕獲従事者・農業従事者の方々の負担軽減等につなげてまいりたいと考えております。

農作被害が減少しているとの答弁がありましたが、複数の農業従事者からは「いちいち被害額なんて報告していない」と伺っています。実態と違うのではないでしょうか。

市には担い手不足という問題もあります。担い手を増やすために免許取得に補助を出している町会もるが、免許を取得しようと思って相談しても「なぜ免許を取る必要があるのか、今は枠がいっぱい」などと言われて、スムーズに進まないと頭を悩ませているという話しも聞いております。町会毎に意識の違いがあって、これでは農業従事者は右往左往させられるばかりです。例えば窓口を1本化して、農業従事者から被害の相談があれば市が責任をもって町会につないでいくといったことも考えていただきたいと思います。

（経済部長）

お答えいたします。

近年の町会捕獲においては、地域住民の高齢化が進み、捕獲従事者が不足している町会も見受けられるなど、管理が行き届かず、十分な効果が得られていないわなもいくつか存在しており、次世代を担う捕獲従事者の育成や、地域全体の捕獲技術の底上げなどが課題と承知しております。

そこで市では、平成２７年度から、有害獣の生態や被害発生のメカニズムを熟知した専門家に、有害獣アドバイザー業務を委託し、科学的知見から対策のアドバイスを受け、地域特性に応じた抜本的な対策を推進しております。

加えて、捕獲従事者のスキルアップにつきましても、有害獣アドバイザーによる、きめ細やかな指導・サポート体制を充実させていくことで、町会捕獲の技術向上や従事者の確保に努めております。さらには、将来的に、捕獲従事者が不足する町会が発生することも想定されるため、町会間の交流や連携による捕獲技術の向上、捕獲体制の強化を図るとともに、これまでの町会捕獲の体制をより発展させ、複数の町会が協力・連携して捕獲に取り組むといった新たな手法につきましても、地域住民や関係者等と議論を重ね、今後、検討してまいります。

地域ぐるみの取組みは、有害獣の被害を農家だけの問題にせず町会全体で取組んでいくというものですが、要領に則れば畑を守るために罠免許を取得しても、町会長の同意がなければ自分が所有する土地であっても罠の設置ができないというのは、これは誰しもが首をかしげざるを得ない制度ではないでしょうか。町会長の同意や捕獲許可区域については、農業従事者に寄り添った見直しを早急にしていただくようお願いします。

（地方創生部長）

広域連携による手ごたえについてお答えをいたします。

今回の芸術祭は、千葉県誕生１５０周年記念事業の一環として、５市連携・官民協同による新たな体制で実施されたことで、まったく新規のイベントとして捉えられたことから、プロモーションの面での難しさがあり、また、天候不順も重なったことなどから、会期前半の来場者には伸び悩みが見られました。

これを受け、4月以降、更なるプロモーションに努めた結果、認知度も向上し、ゴールデンウィーク以降は土・日・祝日を中心に、大変多くのお客様にお越しいただき、各イベントにおいても、その多くが満席となるなど、来場者数も伸びてまいりました。

また、旧内田小学校で展開した「おもてなし交流プログラム」や、湖畔美術館の「湖畔マルシェ」、旧平三小学校で実施した「里山市」など、芸術祭の会期と合わせて実施した地域イベントによる賑わいの創出も相まって、会期の終盤には、前回に近い来場者数は見込めるようになっております。

なお、来場者の実績等については、現在、実行委員会事務局にて精査しているところでございます。

そして今回、内房総５市の広域連携で実施したことにより、アートを媒介に各市の地域資源が新たな価値の創造につながっていると手ごたえを感じているところであります。また、ライブアートの実施も県内外から人を呼び込む契機となり、新たな来場者の獲得にもつながったものと考えております。

（地方創生部長）

成果指標の見直しについて、お答えをいたします。

現在、芸術祭に係る事業シートで記載しております成果指標については、総合計画の各種指標から、主に関係する指標を適用しているものであり、小湊鐵道の乗客者数のうち、観光列車乗車人数と房総横断鉄道利用乗車券の利用者数等の合計数としております。

　小湊鐵道は、南市原を主な舞台にして実施する芸術祭の重要なコンテンツであることから、これを指標として用いたものでございます。

　現在、観光列車であるトロッコ列車が故障により運休している状況に加え、小湊鐵道につきましては、新型コロナウイルスや、大規模災害の影響を受け、これまでの状況と大きく変化が生じていることから、市としても支援の在り方等の検討を進めているところでございます。このような状況も踏まえ、芸術祭の指標につきましては、新たな総合計画の策定と合わせ、適切な指標を検討してまいります。

元々、この事業は南市原の活性化を目指すもので、交流人口・関係人口を増やす最終的な目標は移住定住を促すことでしたが、移住定住に係る人口の指標が全くないのもおかしな話しです。それを踏まえて的確に事業効果を把握できるような指標を考えていただきたいと思います。

（地方創生部長）

内房総アートフェスの報告書について、お答えをいたします。

内房総アートフェスの報告書については、議員ご案内のとおり、実行委員会事務局が作成・報告することとなっております。　報告書の作成にあたっては、本市のこれまでの実績等を参考に、事業収支や成果の検証、課題などについて、可能な限り詳細な形となるよう、実行委員会事務局に要望してまいります。

これまではアートミックス実行委員会として事業報告書を作成していましたが、それに代わるものとして、まずは内房総アートフェス実行委員会から事業報告書を出してもらい、それをベースにして、アートミックス2024としての検証が必要だと思っています。

　以前にも申し上げましたが、回を重ねる毎に検証が甘くなっていることが気になってなりません。初回のアートミックスの報告書では数々の課題が挙げられており、それをステップとして更により良いものにしたいという姿勢が感じられましたが、2020＋では都合の良い実績だけがツラツラ述べられていて、課題については全く触れられていませんでした。PDCAを回すためには課題や反省点の洗い出しは不可欠です。しっかり検証した報告の基でなければ、私たちは今後の開催については認めることが出来ないことを申し上げておきます。