平成22年度決算
市民ネットワークは賛成しました。
長期の景気低迷による雇用の悪化、団塊世代の退職により、
個人市民税が約10億円前年度より減りました。税収が減った
にもかかわらず、借金を前年度より23億円減らし、市債残高も
17億5000万円減の580億2000万円となり、後世への負担を
少なくしたことを評価しました。
借金を減らした原因として、やりくりがうまくいったことのほかに、平成
20年度で大規模な投資のピークをほぼ終えていたことがあげられます。
高齢社会の突入、大震災に、世界経済の不安定が重なり、これからます
ます歳入が苦しくなっていくことが予測されます。
今後、たとえば市庁舎建設のような大規模な投資には、慎重に計画的
におこなわなければならないと主張しました。
市長質疑ではとくに、市民活動の体制づくりの強化と、働く人を元気に
する「公契約条例」制定を強く求めました。
主に指摘したこと
● 地域包括支援センター（委託料 9929万円）
高齢者のなんでも相談所で、市内に6か所ありますが、相談件数が驚く
ほど増えており、委託先現場は大変な状況です。今後、ますますその需要
が高まってくると思われます。委託料を増やし高齢者支援の充実をはかる
こと。
● ヒブワクチン（接種委託 842万円）
10人の死亡者がでています。公費助成はやめるべきです。予防接種は、
副反応の危険性を十分に保護者に伝えること。
● 放課後児童健全育成事業（学童保育・3億7766万円）
量的には確保されつつあるので、今度は子どもの育つ環境として質の向
上を図ること。過密状態のところ、障がい児受け入れ等で必要なところから
整備し、学校との連携を密にすること。
● 小規模営繕登録制度の新設
（市内の小規模事業者の受注機会を確保する制度）
市内の小規模事業者を元気にし、地域経済の活性化につながる制度とし
て評価します。さらに周知、推進をはかること。
● 河川愛護団体・道路愛護団体・里山保全団体の活動に対しては現在、
花の種などの現物支給です。今後は、公園愛護団体のように報奨金の
制度にし、市民団体の資金作りとして位置づけてほしい。
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