費用弁償の返還について

　議員には月額報酬562,000円の他に、費用弁償が支払われます。費用弁償とは本会議、常任委員会、議会運営委員会、決算及び予算、その他の特別委員会に出席すると1日当たり4,000円が支払われ、議員の日当にあたります。
市民ネットでは2007年の選挙に際し、議会改革の一つとして、費用弁償の廃止を訴えてきました。報酬の２重取りとも言え、議員特権の一つと考えたからです。選挙後の200７年７月に議会に設置された「議会改革推進協議会」には桑田が委員として出席して、議会改革を主張してきました。議論の中で議会質問のインターネット生中継ができるようになり、07年12月議会から行われています。
費用弁償については協議の中で共産党を除く他会派の反対など意見の一致がみられず、廃止の結論が出ないため今年から自主返還を行っています。
08年の1月から9月までの3人分の支給額の合計は、302,350円で全額返還しました。
※やっと１２月の議会改革推進協議会で、費用弁償の支給は止めて、代わりに「実費支給」とする方向性が決まりました。今後どんなものを実費とするかなどの詳細を協議し、決定することになります。