平成21年12月市原市議会報告　岡村由美子

　　　　　　　　　　　南総公民館　2009年10月撮影　
　
公民館が民営化　　市の直営から地域住民の管理へ
　公民館は現在、市の直営で運営されていますが、来年４月から運営は地域住民の手に任されることになりました。直営から民営になることで危惧される課題と、市の役割を指摘しつつ議案には賛成としました。

市の役割
　平成２２年４月から第１号として南総公民館が、翌２３年から残りの８館が、地域住民が組織した運営委員会が指定管理者となり、市から運営を委託されることになります。
公民館の民営化は全国でも例が少なく、地域住民に委託されるのは「市原型」ということで珍しいということです。市は運営委員会の力を育て、しっかり運営できるようフォローしていく役割があります。運営委員のメンバーが代わっても大丈夫なように、透明性を高めわかりやすい運営にしていくことも必要です。

コスト削減とサービス向上
　民営化の目的は、コスト削減とサービス向上です。コスト削減を図るために正規職員が削られ、一館あたり、約５００万円が削減されます。サービス向上では、夜間の講座が開かれ、図書館が水曜日と金曜日には夜７時まで利用できるようになります。

社会教育をどう確保する？
　地域の社会教育を担ってきた公民館。団塊世代の退職者が増え、質の高い企画やサービスがますます求められます。社会教育を担当する社会教育指導員は責任の重い仕事ですが、現在は嘱託職員で対応しており、あまり長続きしない館もあると聞きます。正規職員として、安定した労働条件を確保すべきです。

図書館の質の向上を図って！
　図書の貸し出しも年々増えています。現在、公民館４館（八幡、五井、姉崎、辰巳台）に勤務している図書館司書４人は中央図書館か、本庁に引き上げられます。各図書室を司書が巡回するなどして、図書室の質の向上を図ることを求めました。

事務局も嘱託職員になるけど、大丈夫だろうか？
　公民館の会計や利用者の管理をする事務局も、市のモデルケースでは嘱託職員、あるいは日々雇用です。特に会計は今までより多額のお金を扱うことになります。「会計は正規雇用にし、事務局を強化すべきでは？」また、「会計は９館共通の会計システムを導入し、チェックや比較しやすい体制にすべきでは？」と主張しました。