令和元年　第3回市原市議会定例会

■令和元年第３回市原市議会定例会

 

代表質問　森山かおる

1，第２庁舎のあるべき姿と整備方針について

2，市民参加のまちづくり
（1） 市民との対話について
（2） 審議会等による開かれた行政の推進について

1，第２庁舎のあるべき姿と整備方針について
市民ネットワークは前議会でも同じテーマで質問させていただきました。その時のご答弁と私が傍聴してきた庁舎強靭化対策検討委員会や市民ワークショップを踏まえ、まだ疑問が拭えないことがあるため、改めて質問させていただきます。

＊市民が求めているのは身近な行政機能の強化
庁舎強靭化対策検討委員会では、これまで5回の会議で第2庁舎の低層階への移転とそれに伴う改修方針、将来的な整備方針について議論されてきました。
その過程の中で、「この敷地内に第２庁舎がある事を前提とした議論がスタートになっていますが、防災の視点から考えてもいざという時に道路が分断されることも想定すると、地域の公共施設の機能強化も大切ではないか。」という意見がありました。同じように市民ワークショップでも、地域の公共施設の機能強化や本庁舎の機能分散化という意見が各テーブルから出ています。
昨日は台風15号の被害により、7つの支所は窓口業務が停止しました。お急ぎの方はそれ以外の支所か本庁へお越しくださいとの案内がありましたが、道路状況は大変悪く走行は危険でした。避難所は停電している所もあり、残暑厳しい折にクーラーもなく寝苦しい夜を２晩過ごしている方もおられました。このような状況を目の当たりにし、地域の公共施設の整備が優先課題だと感じたところです。
今後はICTの活用も進み、これまで以上に市民にとって身近な場所で用の足る公共施設の充実が求められる時代になるはずですが、何故このような意見は取り入れられなかったのでしょうか

答弁（総務部長）
今年の４月から６月にかけて開催した市民ワークショップでは、庁舎整備の方向性を定める際の資料として、市民の需要や市民目線での整備の指標とするため、将来の庁舎に求める機能など、市民が求める理想の庁舎と、その実現方策について、参加した市民間で話し合い、提案していただきました。
また、附属機関である庁舎強靭化対策検討委員会では、現在、庁舎等の将来的な整備手法の方向性の決定に向け、学識経験を持つ立場や、市民の立場から幅広く助言をいただいております。
これらの場での議論から引き出されました意見につきましては、今回、全員説明会で配付させていただきました資料にも反映させていただいておりますが、今年度、将来的な整備の方向性を決定するにあたり、４つの案を比較検証する際の指標として、反映させていただきます。
また、今年度の検討段階では活かしきれない貴重な意見も多くいただいておりますことから、整備の実現化に向けた次年度以降の検討につきましても、活用させていただきます。
なお、身近な公共施設の充実という意見につきましては、「市原市公共施設再配置基本方針」におきまして、支所は、「地域におけるまちづくりの拠点として、窓口業務に係る機能の効率化を図りつつ、地域を支援する機能の維持向上に努める」としており、基本的な考え方は整理されているものと認識しております。

第2庁舎の検討をするなら、地域の公共施設のこともしっかり考えてほしいと願っているからこその意見であったと思います。
減築改修か建て替えかはあくまでも手段であり、目的である機能を後から考えるのは本末転倒ではないでしょうか。

＊市民にとっての利便性
ワークショップでは主に機能や空間についての意見を募った結果、議会堂の開放など市民が庁舎を多目的に使えるような空間整備を考慮する必要があると、まとめられています。確かにその意見を尊重するのであれば、誰でも来庁しやすい利便性が求められることになりますが、高齢化による免許返納者の増加や車をもたない人などへの対応はどうなるのでしょうか。
示されたスケジュールでは早くて2025年度の完成を視野にいれておられますが、公共交通の充実と合わせて、どのように平行して進めていくのか、伺います。

答弁（総務部長）
市役所へのアクセスにつきましては、「市原市地域公共交通網形成計画」におきまして、利便性の向上や、拠点間のネットワーク強化などの方向性が示されております。
また、これまでも、市役所への公共交通につきましては、市役所バス停に乗り入れるバス路線の拡充や増便が図られてきております。
このような状況と、庁舎の将来的な整備の状況等を、今後踏まえまして、適宜必要な対応を図ってまいります。

現在の場所は市民にとって決して利便性が良いとは言えません。駅から遠い所に本庁舎があること自体、市が自家用車の利用を推奨しているようなものであり、公共交通網実施計画の策定時期はまだ目途がたっていません。確実にどれくらい交通の利便性が良くなるのかを分かるように示していただきたいと思います。

＊財源と案別スケジュール
今年6月の庁舎強靭化対策検討委員会では、市の人口や歳入歳出を踏まえて総合的な検討が必要と議長が発言されていましたが、2か月後の委員会ではそのような資料は示されないまま4案のコストと案別スケジュールが示されました。これは8月26日に議会にも提示されています。
これによると減築改修・新築の4案とも全て2020年度から基本計画に着手し、新築の3案（第２庁舎のみ・全棟・新議会棟以外）においては2025年度もしくは2026年度には完成となっています。
しかし、2017年７月の委員会では、財政状況を勘案すると今後１０年程度（2027年）は庁舎建設に着手できる見通しがない、財源の確保を図った上で進めていかないと実現できません。同じく10月の委員会でも財政的に厳しい状況であることをあげ、全庁的な視点で他の公共施設の改修等とバランスをとりながら、整備の方向性や実施時期を見極めていく必要があると答えておられます。
にもかかわらず、今回、来年から基本計画に着手するという案が示されたことになりますが、たった2年でなぜこれほど方針が変わるのでしょうか
しかも未だに公共資産マネジメントにかかるコストは長期財政収支見通しに反映されていません。余りにも計画性がないと思えてなりませんが、どうお考えでしょうか。

答弁（総務部長）
着手時期について、お答えいたします。
庁舎等の将来的な整備は、第２庁舎等が抱える老朽化や耐震性不足の課題に対する抜本的な対策として取り組んでおります。
これらの課題は、整備の完了によって解決されるものと考えておりますが、それまでの間、安全性や業務継続性にリスクを抱えた状態のまま、現在の庁舎を使い続けていくこととなります。
このため、昨年度から実施しております支援業務委託による技術的検証では、整備が完了するまでの間、整備に先行して、このリスクを軽減するための部分的な改修対応を図る等の方策についても検討してまいりました。
その結果、部分的な改修対応等の困難性が示されましたことから、速やかに対応を図ることで、整備完了時期を早め、リスク期間をできるだけ短縮することが最善であると考え、このたび「可能な限り早期の事業着手」を前提としたスケジュール案を提示させていただきました。
適切な整備着手時期につきましては、技術的検証結果を踏まえた上で、今回お示ししたものでございまして、平成２９年度から方針が変わったということではございません。
また、庁舎等の将来的な整備方針は、「市原市公共施設再配置基本方針」における個別施設方針として策定しているものであり、現在、再配置基本方針に掲げられたスケジュールに沿い、他の公共施設における検討と足並みを揃え、計画的に取り組んでいるものでございます。

前議会では財源対策として、税収増加の取り組み、財政調整基金等の残高確保と活用、公共資産マネジメントの取り組み推進などをあげられましたが、具体的な数字も示されず、財源確保に懸念が残ります。
市の建設事業は、いちはら歴史館16億円、学校給食共同調理場再整備51億円、田淵の地磁気逆転地層保存整備事業、八幡のモデルケースの実施など、これから建設ラッシュに突入します。巨額のコストがかかる福増クリーンセンターの整備も控えています。一方で、南部地域の学校跡地（5校）、五井会館、農業センターなどの利活用は思い通りに進んでおらず、人口減少対策の施策効果も予測がつきません。
県内で人口減少率がワースト１の銚子市は、教育施設や給食センターの整備に短期間で巨額の建設費を投じた為、危機的な状況に陥ったという事例もあります。
個別施設計画が出揃ってから、公共資産マネジメントにかかるコストを長期財政収支見通しに反映させたうえで、実施時期を検討すべきでなないでしょうか。

＊公共資産マネジメントの原点に立ち返るべし
今年6月になって昨年の調査結果が示されました。躯体部分のコンクリート中性化の進行が判明したことから、エネルギーセンターと議会厚生棟も早急に改修等の対応が必要な劣化状況であると、評価を変えています。
先月になってようやく明らかにされたコストでは、4案のうち減築改修が最も高額であったため、委員からは「これでは全棟建替えと答えを出さざるを得ない、減築改修に一番コストがかからない提案も示してほしい」と素直な市民感覚での意見がありました。
しかし来月には4案から1案に絞ることになり、このような意見が反映されるとは思えません。私はこれまで傍聴してきて、とにかく建替えを急いでいるという結論に導かれているような気がしてなりません。
そこで改めて伺いますが、現在の敷地内を前提とする第２庁舎の建替えについて、市の羅針盤となる総合計画の基本構想上の位置付けはどうなっているでしょうか。

答弁（総務部長）
市原市総合計画基本構想では、目指す都市構造として、五井駅周辺から市役所周辺までのエリアを中心都市拠点と位置付けております。
そして、この都市構造を踏まえ、市原市都市計画マスタープランでは、市役所周辺については、中心都市拠点のうちの行政・文化拠点と位置づけ、その将来像として「市の行政サービス・文化交流が集積した生活利便性が高い拠点づくり」を目指すこととしております。
さらに、市原市立地適正化計画においては、都市計画マスタープランに示す拠点づくりの考え方に基づき、市役所周辺におけるまちづくりのストーリーとして、市役所、市民会館など、多くの市民が利用する公共施設について、維持・誘導すべき機能として設定しております。
これらの計画におけるまちづくりの考え方も踏まえ、庁舎等の将来的な整備については、現在の市役所の敷地で行うことを基本として、現在取り組んでおります。

現在の敷地内を前提とした建替えは一切示されていないはずです。
総合計画に建て替えの位置づけがないことは、2017年7月の検討委員会でも発言されています。その当時の第1次実行計画2017年度版と2019年度版を見比べても内容はほぼ同じです。
総合計画にも長期財政収支見通しにもない事業が進められるのであれば、計画を作る意味はどこにあるのでしょうか。このままでは市民に説明できませんし、市民の理解は得られません。

＊公共資産マネジメントの原点に立ち返るべし
第1庁舎の完成後10年も経たないうちに同じ敷地内に第２庁舎を建替えることは二重投資になりかねません。２棟を相次いで建設すれば、2棟とも一気に老朽化することになります。二重投資を防ぐことも公共資産マネジメントに課せられた使命ではないでしょうか。一度原点に立ち返って考えていただきたいと思います。
第2庁舎のような大規模な公共施設の建設は、市の拠点を将来的に確定することであり市の都市計画を大きく規制することになります。
検討委員会やワークショップでは、同時期に建設された市民会館との複合化、将来の市原市をイメージした高齢化や防災の視点から地域の公共施設の充実が揚げられており、市民に納得してもらうためにはこのような検討も必要です。
従って、現在の敷地内に第2庁舎ありきのスタートではなく、将来の社会情勢や市民ニーズを鑑みて、じっくり時間をかけて市全体の公共施設をどう再配置していくのかの検討をふまえるべきと考えますが、ご見解を伺います。

答弁（総務部長）
先ほどの答弁と一部重複いたしますけれども、庁舎等の将来的な整備の検討は、「市原市公共施設再配置基本方針」に示される公共施設再配置の考え方に沿いまして、他の公共施設における検討スケジュールと足並みを揃え、進めているものでございます。
現在取り組んでおります庁舎等の将来的な整備方針が決定いたしましたら、その方向性に応じまして、周辺公共施設との機能集約等の可能性を検討するなど、市全体の公共施設の再配置の視点を踏まえ、取組を進めてまいります。

総合計画に掲げる「変革と創造」の基本理念のもと、公共施設の再配置が市原のまちづくりを大きく変えるチャンスになると思っています。建設すれば70～80年使うことになる公共施設になります。だからこそ、慎重に考えていただきたいと思います。
従って費用を抑えた最低限の補修にとどめることとし、その間に将来人口や財政状況を見据え総合計画に位置けたうえで、時代や市民ニーズに合った公共施設を検討されるよう、要望します。

2，市民参加のまちづくり

１）市民との対話について
これまで市では、総合計画策定にあたっては未来創生ミーティングやいちはら未来会議、いちはら未来ワークショップなど、様々な場面で市民との対話の場を設けてこられました。このような市民との対話は、行政にお任せするのではなく、市民が自らまちづくりを考えていく重要なツールになっていると考えています。
前定例会での市長挨拶では「対話と連携なくして、市原市の未来につながる変革と創造はありません。多様な価値観を持った人たちがまちづくりにかかわり、より多くなればなるほど未来を切り拓く力は大きくなる」とおっしゃいましたが、先程の質問でも触れたように、対話の進め方次第では重要なキーワードがクローズアップされないこともあると感じています。
市民との対話において、何を重視されているのか。また出された意見をどのように集約し施策に反映させていくのか、伺います。

答弁（総務部長）
市では、「いちはら未来会議」、「事務事業の市民点検」、「いちはら防災100人会議」、「市庁舎をみんなで考えよう！市民ワークショップ」など、ひとの力を最大限に活かす「対話と連携」により、様々な課題を克服する施策等の立案とその実現に取り組んでおります。
これら対話の場において、重視している点は、対話によって職員にもたらされる「気付き」であります。
この「気付き」をもとに、職員の意識改革を促し、主体的な改革改善につなげ、市民本位の行政経営を推進しております。
また、対話は、市が考える施策の方向性や事務事業の内容を、市民により正確に、より深く理解していただける機会でもあると認識しております。
次に、施策への反映について、お答えいたします。
市民との対話は、多様な御意見をいただく場であることから、少数意見を含め、対話の内容や検討の経過を「見える化」することが、重要であると考えております。このことから、対話の結果につきまして、庁内関係部門はもとより、附属機関とも情報を共有し、施策等の立案につながるよう取り組んでおります。
さらには、対話に参加いただいた市民にも、施策への反映結果等をフィードバックし、丁寧な説明を行うなど、対話を継続していくための取組も、重要な点であると認識しております。
今後も、市民との対話を、新たな気付きを得る貴重な機会と捉え、ワークショップ等を継続実施していくとともに、市民本位の行政経営の確立に向け、取り組んでまいります。

これまで対話の場の参加者の多くは男性でしたが、これからの市原のまちづくりには、もっと多様な方との関わりが必要だと考えています。
例えば市では人口減少対策として移住や定住施策に力を注いでいますが、今、市原市に住んでいる女性や子育て中などの若い世代の声をしっかり聴いて市政に反映させ、住みやすい市原市を実感していただくことが重要だと考えています。
そこで私は以前に、市民との対話の場に女性や若い世代の参加を増やす取り組みについてお聞きしましたが、その後の取り組みと成果について、お伺いします。

答弁（総務部長）
市では、性別や年代にとらわれず、広く市民の皆様が市政を身近に感じ、かつ、自分事として捉え、まちづくりに積極的に参画していただくことが、重要であると認識しております。
このことから、具体的な取組として、各種のワークショップ等、対話の場に参加いただいた市民に、附属機関の委員募集やパブリックコメントの実施等、行政情報のメールによる提供について、意向を確認し、同意いただいた方を対象に、各種行政情報を送信させていただいております。
このうち、女性の参加につながった成果としましては、市原市庁舎強靭化対策検討委員会や市原市行政改革推進委員会に各1名、女性の公募委員として新たに御就任いただいており、現在も御活躍いただいております。
また、若い世代の参加を増やす取組としまして、市内の高校等に呼びかけ、対話に参加していただく取組も始めております。
市民点検では、インスタグラムやツイッター等のSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を活用した事業周知の提案等、若年層ならではの御意見もいただいております。
今後とも、性別や年代にとらわれず、多くの市民に市政に関心を持っていただけるよう、また、政策形成等の場に参画していただけるよう、積極的な情報発信に努めてまいります。

今年7月に子ども未来プランの策定に先がけて、子育て家庭や支援団体の意見を募るため「子育ち支援ワークショップ」が開催されました。このような分野での市民参加は初めての試みであったことと思います。
幼いお子さんを抱っこしながら参加する方などを含む、多くの方々の受け入れ態勢は重要だと考えています。
そこでご質問します。これまでの市民との対話の場では、子育て世代への配慮はありましたか。参加しやすい働きかけが必要だと考えていますが、どのように取り組まれるのかご見解を伺います。

答弁（総務部長）
「対話と連携」の推進にあたり、幅広い年代層から御意見をいただくことは、大変有意義であると認識しております。
また、テーマが子育てや男女共同参画、防災等の場合は、子育て世代の御意見が、特に重要となるものと考えております。
一方で、子育て世代は、子供から手が離せないことから、市政に関心があっても、なかなか会議に参加できない状況もあります。
このような状況を踏まえ、これまでは、会議のテーマ等から託児機能の必要性を見極め、子育て世代が参加しやすい態勢を整える等の取組を行ってまいりました。
今後は、こうした子育て世代の受け入れ態勢の整備や配慮について、より多くの具体例を庁内で共有し、幅広い世代の方が市政に参画していただけるよう、環境の整備に努めてまいります。

幼い子どもや障害がある子どもを連れて参加することに躊躇している親もいます。子どもに関する分野だけでなく、他の分野でも保育コーナーを設けたり、子供連れでも「参加はOKだ」というような情報の投げかけ、また障害児者の参加も「ウェルカムだ」との姿勢を積極的に発信してほしいと願っています。

２）審議会等による開かれた行政の推進について
市では、市政運営の透明性を高め、市民参加による開かれた市政を進めていくために、個人のプライバシー情報に関わるものでない審議会や審査会等の会議について公開しています。公開された会議の回数は平成29年度が80回、昨年度は69回あったが、その半分は傍聴者がゼロでした。
会議は平日に開催されることが多いため、時間に余裕がある方でないと傍聴しにくいことも考えられますが、お知らせの仕方にも問題があるのではないでしょうか。
ホームページに会議の開催予定を公表されていますが、市民からチェックはしているが数日間忘れるといきなり間近に開催される会議があり、もう少し余裕をもって公表してくれていたらスケジュールを合わせられたのに、との声も聞いています。
開かれた市政を進めていくためには傍聴者を増やす工夫も必要だと考えるが、市民への公開の仕方についてどのように取り組まれるのか、お伺いします。

答弁（総務部長）
審議会等の市の附属機関は、市政に対する市民の意見の反映、公正な行政運営の確保、専門知識の導入及び行政施策推進のための総合調整などを目的として設置され、行政施策の決定などの意思形成に係る、重要な役割を果たしております。
また、市政運営の透明性を高めるため、会議については、広く公開しております。
これまで、会議の傍聴ができることを市民に知っていただくため、毎年５月１５日号の広報いちはらで、会議開催の概要をお知らせするとともに、個々の会議につきましては、市ウェブサイトで２週間の期間を設け、開催日時や会議内容の周知を図るほか、本庁舎内にも掲出してまいりました。
さらに、市民に会議への関心と理解を深めていただくため、平成３０年８月に「市原市附属機関等の会議の公開に関する要領」を改正いたしまして、傍聴者に会議資料を原則提供するとともに、委員名簿を事前に公表することとし、改善を図ってまいりました。
今後は、周知期間の確実な確保のほか、市が主催するワークショップ等の参加者の内、情報提供の希望者には、審議会等の開催情報を含め行政情報をメールでお知らせするなど、さらなる改善を図り、市政を特別なものではなく、身近なものとして感じていただけるよう、市民参加による開かれた市政を推進してまいります。

袖ケ浦市はHPトップに情報公開・審議会を掲載しています。このように市民から注目されるような取り組みをし、市政に関心を持つ市民を増やしていただくようにお願いします。