令和2年度 第1回市原市議会定例会 代表質問：森山かおる
代表質問：森山かおる
2020．3月 代表質問
１．人口減少対策について
＊検証結果との矛盾
総合計画基本計画では、2025年に27万人の維持を掲げていますが、展望値との差は2016年の377人から、720人、1,199人、2019年には1,318人と下がる一方です。この２月時点では2020年の展望値276,328人に対して、僅か４か月間でマイナス1,193人です。出生数においても年間2,000人の目標には及ばず2016年から年々減り続け2019年は1,728人です。
ところが、総合計画2018の成果検証は「人口減少は依然として続いており、本市の最重要課題」としながら「施策成果は概ね目標どおり」と評価されています。人口展望値の下振れ幅が開き続けている状況と矛盾しているのではないでしょうか。
この評価は昨年も同様であったことから、この矛盾についてお聞きしましたが答えていただけませんでした。
そこで改めて伺います。掲げた目標設定と施策がかみ合っていないのか、それともまだ判断を下すのが早いとみるのか、そもそも人口展望値に無理があったのか、この解釈についてご見解を伺います。
（企画部長）
基本計画に掲げました目標人口と実績値の乖離について、次の３点「目標人口の考え方」「目標設定と施策の整合性」「現時点での判断」に分けて、お答えいたします。
１点目の「目標人口の考え方」につきましては、地域社会の活力の根源は、そこに住む「ひと」であり、人口であることから、活力ある地域社会を将来にわたって持続できるよう、「基本構想」において、２０２６年に２７万人の人口維持を目指すことといたしました。
２７万人の根拠は、「人口ビジョン」の展望値推計であり、２０１５年１０月１日時点の人口２８０，０３０人を基に、合計特殊出生率が２０３０年に１．８、
２０４０年に２．０３と段階的に上昇するものと仮定し、さらに各年代の純移動数が０となるよう仮定し、推計したものであります。
この出生率１．８の考え方としましては、本市調査の希望出生率が２．０３であり、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」においても１．８を目標としていたことが背景にあります。
人口ビジョン策定前の２０１４年の本市の出生率が１．３９であったことを考えると、アメリカやフランスと同じレベルを目指した挑戦的な目標でありました。
目標は願望であってはいけません。目標設定で大切なことは、全力で挑戦してやっと達成できる目標を設定することにあると考えております。
挑戦的な目標を設定した考え方としましては、少子化対策として子育て・教育の更なる充実、ＪＲ３駅周辺の土地利用など、本市が持つポテンシャルを活用した地域活性化などに積極的に取り組むといった姿勢から設定したところであります。
２点目の「目標設定と施策の整合性」について、お答えいたします。
総合計画の成果検証で、成果指標の約６割が計画を上回り施策成果は概ね目標どおりと評価しているが、人口推移では展望値を下回っているということは矛盾しているのではないかといったご指摘につきましては、評価の捉え方と考えております。
評価の捉え方として、人口動向と個々の成果指標の評価につきましては、木を見て森を見ず、森を見て木を見ずとならないよう両方の視点が重要と考えております。
人口ビジョン策定後、本市の合計特殊出生率は毎年増減を繰り返し、２０１８年では１．３５と向上していない状況を受け止め、今回の基本計画改訂にあたり、人口減少対策を強化したところであります。
引き続き、人口動向と成果指標個々の動向に着目し、各種施策を展開してまいります。
また、今回の基本計画改訂にあたり、庁内対話を進める中で、個々の施策や事務事業が相乗効果を発揮しなければ、成果指標に好影響を与えられないのではないかといった「気付き」もあり、森と木だけではなく、林といった視点で、組織を超えて、施策や事務事業をパッケージ化して相乗効果を発揮できるよう取り組むことが必要と考えております。
基本計画の各種指標は、施策の成果が市民の行動の変化につながるまで時間を要するもの、市の施策の影響より社会経済情勢の影響を大きく受けるものも少なくありません。
総合計画審議会では、指標設定に対して一部適切ではない等のご指摘があったほか、指標の動向に一喜一憂するのではなく、１０年のスパンで目標値に到達するか、その進行状況をしっかり確認する方が良いのではないかといったご意見もいただきました。
このようなことから、今回、基本計画の改訂にあたり、「計画の棚卸し」を実施し、施策と指標、各事務事業の影響度など関係性を検証し、見直したところであり、引き続き、成果検証を実施し、総合計画を中心とした行政経営を推進してまいります。
３点目の「現時点での判断」につきましては、総合計画策定後２年が経過し、人口推移において展望値との乖離があり、更なる一手を打つ必要があると判断し、基本計画を改訂し、各種施策を強化するとともに、実効性の高い事務事業を採択し、実行計画を新たに策定しているところであります。
今後も、２７万人の人口維持に向け、本市の課題である若者・女性の転出の抑制、出生数の増加にしっかりと取り組んでまいります。
＊行政の原点に立ち返って
20才～39才の若年層の人口減少に歯止めがかかりません。住民基本台帳人口移動報告によると京葉8市に袖ケ浦市、木更津市を加えた10市の中で、ここ3年間転出超過しているのは市原市だけで、2019年は739人と際立っています。
その対策として昨年、市長は「若い女性や子育て世代などに、本市を選択してもらえるようなインセンティブとなる補助制度の創設、シティプロモーションの強化、JR3駅周辺の魅力あるまちづくり」などをあげられました。人口27万人維持のために、できる限りのことはしたいという思いは伝わってきますが、転入転出の差ゼロ、年間約2,000人の出生という目標そのものに無理があると思えてなりません。
地方創生という名のもとに自治体間で限られた人口を奪い合っているに過ぎず、その先に市原の未来は開けるのでしょうか。転入促進のために市外に向けたシティプロモーションを強化しても、市民の満足度は上がりません。
行政の原点に立ち返って市民福祉の向上を追求していくことで、今、市原市に住んでいる市民が、この先もずっとここに住み続けたいと思えることこそ、一番のシティプロモーションになると考えますが、ご見解を伺います。
（企画部長）
お答えいたします。
基本計画では、人口２７万人維持への３つのポイントとして、「転出超過を抑える」「出生を増やす」「愛着と誇りを創生する」を掲げており、今回の「基本計画」の改訂、新たな「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定においても、これらの視点を重視し、人口減少対策を強化したところであります。
人口減少対策においては、各種施策の展開により、市民生活の質の向上、住民満足度の向上につなげ、その結果として、定住を促進し、さらに転入を促進するといった好循環を創出することが大変重要と考えております。
森山議員の今回のご質問の趣旨は、少子高齢化・人口減少社会を迎える中、人口動向に注視するだけではなく、今、市原市に住んでいる市民一人一人が幸せを実感できる社会を構築し、そのために施策展開を重視すべきではないかと捉えさせていただいております。
そこで、人口減少社会という大きな流れを止めることはできませんが、人口減少社会に向き合い、市民一人一人が幸せに暮らす豊かな社会を構築することは、本市が持続的に発展する上でも大変重要な視点であると捉えております。
このような視点から、今回の基本計画の改訂にあたり、ＳＤＧｓの視点を新たに加えたところであります。
今後は、誰一人取り残さない、グローバルな視点で考え、豊かな暮らしを追求する新たな価値の創出など、人口減少社会にしっかりと向き合った取組を推進してまいります。
例えば、先程申し上げた10市の中で若年層が減っているのは市原市のみですが、逆に待機児童数は市原市だけが増えています。学力も深刻な状況です。こうした足元を固めていくことに集中してほしいと思います。
予算編成の重点事項には、移住・定住者や関係人口拡大につながるいちはらファ
ンの獲得に向け、本市の魅力を伝えるシティプロモーションの強化があげられ
ています。これが単なるシティセールスに終わることがないよう、今住んでいる市民を大切にした福祉の向上を最大の売りにしていただきたいです。
２．鶴舞地区における環境問題と公共資産マネジメントから問う将来ビジョンについて
＊残土や再生土の埋立てに悩む中、新たな案件に対し市の把握と対応は？
鶴舞地区は長年、残土・再生土の埋立てや産業廃棄物の不法投棄等の問題に悩まされてきた経緯があります。その度に住民は闘い続け、今も収束の兆しは見えません。
昨年末には、また新たな再生土埋立て工事の計画が持ち上がりました（石川字小関谷）。事業計画概要によると、開発面積は17,000平米。そのうち12,000平米に再生土を埋立て、バイオマス発電の原料となるチップの製造及びチップとなる原木置き場を造るというものです。工事期間は今年2月～来年3月までの予定となっていますが、県へ届出申請もまだないというのに今年1月に伐採用の進入路工事が始まったことで住民は危機感を募らせています。
この案件を、現在市はどこまで把握されているのか、伺います。
（環境部長）
再生土の埋立てについて、お答えいたします。
当該地区における再生土埋立て計画につきましては、地元の方々からの相談が
ありましたので、県条例に基づく再生土の埋立ての届け出先である、千葉県へ問
い合わせを行ったところ、正式な届出はないとのことでありますが、計画の概略
については確認をしております。
相談を受けた際に、住民の方々が、当該再生土の埋立てによる、土砂災害の発生
や水質等への影響を懸念されることは、認識しております。
2月に事業者と住民30名とで話し合いが行われました。ボイスレコーダーから文字起こしをした議事録を見ると、
事業者は県の再生土埋め立て条例に則った施工をするが崩落に関しては「絶対に大丈夫とは言えない」と答えています。持ち込む再生土の分析調査報告書では水素イオン濃度PH12.1が検出されており、事業者は覆土（ふくど）をして水が地下に浸透すれば希釈されて基準値PH8.5まで下がるから大丈夫と発言されました。しかしこれは県条例の基準を超える不適切な土です。現場近くの小学校へ配慮して操業時間は8時から17時くらいまでを予定しているとのことですが、これでは通学時間とかぶります。事業の目的は再生土の埋立てでなくバイオマス発電の原料となるチップの製造だとしながら、住民から本気度を問われると「チップを作ることは考えている」などと曖昧な回答をしています。
このような事業計画に住民が懸念を抱くのも当然です。
今後、市としてはどのように対応していくつもりなのか、伺います。
（環境部長）
住民不安への対応についてお答えいたします。
再生土埋立てにつきましては、平成31年4月1日から「千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例」が施行され、500㎡以上の埋立てを行う者の義務として、あらかじめ千葉県に届出をすることや、台帳の作成、定期的な報告、標識の掲示などを行うこととなっております。
条例では、土砂災害とならないよう盛土の崩落や流出などの防止措置や、埋立てに使用する再生土は、基準に適合する再生土を使用すること、埋立て区域以外へ流出する水に含まれる水素イオン濃度、塩化物イオン濃度により、周辺環境への影響が生じないようにするための措置を講ずることなどが定められております。
また、条例に基づく届出を行う前に、当該条例以外の法令等があるものについては、事業者はあらかじめ所管部署と協議を行ったうえで、その手続き状況を千葉県に報告することとしています。
このことから、千葉県や市の関係部署と連携を密にし、適正に手続きが行われるよう、厳正な指導のもと、住民の不安払拭に努めてまいります。
県からは市と住民を交えて話し合いの場をもつとういう提案もあったとようですが、市はそれを受けて住民との話し合いに参加するという意向を示していないと聞いています。住民に最も近い基礎自治体として不誠実ではないでしょうか。
この案件に対しては今後も注視していきたいです。当局でも住民に寄り添って対応していただくようお願いします。
＊次々に奪われる活動の場
こうして何十年間も、そして今も環境問題に苦しみ続けている鶴舞地区。そこに今定例会の議案でもある旧鶴舞青年の家の売却が提示されました。
昨年11月から12月にかけて地元で2度説明会が行われましたが、地域住民にとっては突然の宣告のようなものです。「決定時事項を報告する前に、住民との話し合いが必要ではないですか」と丁寧な説明を求める声が上がっていました。市では売却条件として残土・産廃業・風俗業の用途使用を禁止していますが、その縛りは10年間です。その後第3者への売却においても禁止要件を継承するとされていいますが、法の縛りはありません。
かつて市は独自の残土条例の制定について、土地所有者の財産権侵害などを理由に踏み切らなかった経緯があります。今まさに市が民間に売却することで、住民は将来的に残土等の問題が生ずるのではないかと感じています。だからこそ、説明会では議論の余地がない進め方に不満を募らせています。
また、２０年間も子ども達の居場所づくりとして活動してきた椎の木文庫は、使用していた楽習乃館（旧鶴舞幼稚園）が１年前に閉鎖されました。地域の拠点が２つも奪われることにも落胆し「鶴舞地区は切り捨てられるのか」と悲痛な声もあがっています。
これらは町会全体の声ではありませんが、そう思っている人がたくさんいることも事実です。
職員にとっては各部や課で取り組んでいる仕事を懸命にこなしているつもりでも、住民にしてみれば地区全体を見て考えてほしいと思っています。事前に住民と施設のあり方について方向性を話し合っておくべきだったのではないでしょうか。
（生涯学習部長）
鶴舞地区の公共資産マネジメントについてお答えいたします。
大学のセミナーハウスとして利用が困難となり、同施設の管理運営を担っていた地元団体からも、業務の継続を辞退する旨の申し出がございました。
そのような中、市南部の廃校を対象として行われた、サウンディング調査の際に、対象ではなかったものの旧鶴舞青年の家を利活用したいとの提案が複数寄せられました。
これらのことから、民間活力を導入し、地域に根差した形で事業を展開し地域の活性化につながる提案を募集することとなりました。
なお、この取り組みにつきましては、鶴舞地区町会長会や施設の管理運営を担っていただいた地元団体へも前もって説明し、１１月には地域住民を対象にした説明会、１２月には前回の説明会での要望を踏まえた意見交換会を開催いたしました。
そして、募集にあたっては意見交換会での参加者の意見も取り入れ、提案した事業の実施を義務付けるとともに、残土処分や産業廃棄物事業などへの用途変換を禁止する旨を条件として行い、地域住民の不安解消を図りました。
併せて、住民の施設利用など地域コミュニティとの交流、災害時の施設開放など、地域と事業者との連携が得られる提案を優遇するとして募集をおこない、予め確認できた地域の要望実現に努めたところでございます。
現在、優先交渉権者となっている事業者からは、旧鶴舞青年の家が有する各施設の地域住民への開放に加え、地域で開催される諸行事への積極的な参加やイベント開催時の施設利用に対する協力が提案されております。
更に、災害時における同施設の利用や災害用備蓄品の提供についても申し出を受けており、平時の利活用とともに災害時の拠点としての利用も可能となります。
また、廃園となった旧鶴舞幼稚園の施設を利用して、地域のボランティアの方々が取り組んでいた子どもたちへの読み聞かせにつきましては、事前の話し合いにより、施設の老朽化が進み使用が困難となった従前の場所から隣接する鶴舞小学校の空き教室に活動の拠点を移し、事業を継続されております。
もとより、市民との対話と連携は市政の根幹であります。
市政をより深くご理解いただくとともに、いただいたご意見を市政改善の情報として活用するためにも、引き続き市民の皆様との意見交換を大切にしてまいります。
庁舎や八幡宿駅西口の施設複合化など、大規模な公共施設については２年近くかけて検討していますが、売却となると住民との話し合いもなく決定事項が告げられるだけでは、行政に対する不信感は募るばかりです。
決して売却がダメだと言っているのではありません。けれども行政が手放すという責任の重さと住民の心理に与える影響を充分考え、進めていただきたかったと思います。
＊県立旧鶴舞桜が丘高等学校の利活用について
公共資産マネジメントは県でも進めており、県立旧鶴舞桜が丘高校の利活用については、地域でも注目し期待を寄せています。施設がこのまま老朽化してしまう前に、有効な活用方法を自分達も一緒になって提案したいと思っておられます。今のところ県の方向性は教育委員会では使用しないことを決定しました。来年度以降、測量及び境界線の確定を行った上で、関係部局に引き継ぐ予定とされています。
この施設は県の所管であることを承知した上で伺います。現在、県は明確な方針については公表していませんが、市では県立旧鶴舞桜が丘高校の利活用について、どのような考えをお持ちでしょうか。
（資産経営部長）
県立旧鶴舞桜が丘高校の利活用について、お答えをいたします。
本市の公共資産マネジメントは、市が所有する公共施設等の老朽化等の課題に対して、将来世代に更なる負担を残さず、安心安全な資産を引き継ぐことを目標とし、公共資産マネジメント推進計画、公共施設再配置基本方針及び公共資産活用基本方針等に基づき、施設の質と量の最適化や、低未利用資産に係る利活用に取り組んでいるところであります。
こうした中、県商工労働部では、平成２８年度から廃校などの空き公共施設等を活用した企業誘致に取り組んでおり、本市においても県が主催した「空き公共施設等活用フォーラム」や「空き公共施設等視察バスツアー」に積極的に参加し、本市の公共資産の利活用の取組を民間企業等に広く周知するよう努めてまいりました。
県では、空き公共施設等への企業誘致の促進に積極的に取り組んでおりますことから、市といたしましては、これら県の動向を注視してまいりたいと考えております。
県に働きかけて少しでも早い段階で情報を聞きとり住民と共有するとか、県の公表を待つ間に予め地元の意見を聞いてまとめておく等、市としてできる事はやってほしいです。
市が積極的にかかわる姿勢が、地域の方に安心をもたらすものと思っています。
＊将来ビジョンが見えない
これまで、環境問題や公共資産マネジメントに関する質問をしてきましたが、住民が行政に対し不信感を抱いたのは、市が自分たちの町をどうしていくのか、そのビジョンが見えないことにあるのではないでしょうか。このことは鶴舞地区だけでなく、私達市民ネットワークが各地域で行ってきた広聴会でも度々耳にしています。
そこで伺います。 これまでの質問を踏まえて、鶴舞地区における将来ビジョンをどのように描いておられるのか、市長のお考えをお聞かせ願います。
（市長）
鶴舞地区における将来ビジョンについて、お答えをいたします。
鶴舞地区は、豊かな自然に囲まれ、桜の名所として知られるほか、ギャラリーが点在するなど文化・芸術の薫りが高いまちであります。
また、中房総地域の中核的な医療機関である千葉県循環器病センター、広域なアクセスを支える交通拠点として、市原鶴舞インターチェンジ及び市原鶴舞バスターミナルを有しております。
こうした自然環境、文化、芸術など、それぞれの地域が持つ特色や魅力を、地域の皆様と一緒に磨き上げ、ともに地域づくりを進めることが、私のまちづくりのビジョンであります。
私は、鶴舞地区の様々な課題に対し、これまでも地域の皆様に丁寧な説明を尽くし、しっかりと対応してきたところであり、今後も地域の皆様との「対話と連携」により課題解決を図り、鶴舞地区の魅力を活かしたまちづくりを進めてまいります。
市長は、昨日、総合計画基本構想に掲げた目指す都市像「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」を何としても実現したいと、強い決意を述べられました。
この実現に向けて、市原の負の部分に決して目を伏せることなく、果敢に挑戦していただきたいです。
