「ティータイムミーティング」広報いちはら5月15日号より転載
市民参加のまちづくりを
今や市民参加の意識は年々高く、人と人のつながりのある地域は、自分たちのまちは自分たちで住み良いまちをつくろうという機運が高まっています。
さらなる情報共有の充実を求めました。
もっと徹底した情報公開を
市民と行政の情報の共有は、市民参画の基本です。
市原市の平成21年度の情報公開は221件でした。前年度比30％増です。
ようやく情報公開制度が市民に定着してきました。しかし、まだまだ行政サイドの情報公開は不足していると感じます。市域の広い市原では、都市計画的な事項や、残土搬入などの特定事業等は、決まってから市民が知ることもたびたびです。
わざわざ手続きをしなければ情報が出てこないのではなく、図書館のようにいつでも誰でも閲覧でき、本を選ぶように見ることができる情報開示をめざす必要があると主張しました。
市民の声を行政に反映させる広聴活動
市民の「声」を広く聴き、市民参加による市政実現をめざし、さまざまな方法で市民の意見や要望、提案などを市の施策に反映させることが必要です。
ティータイムミーティング
～市長と直接に意見交換を行う会～
市長と直接話しができる制度で平成15年から始まりました。多いとき年間7件、ここ3年間は年間3件でした。単に苦労話をするだけでなく、話し合いの内容を、さらに市政に反映してほしいと要望しました。市長への手紙
～意見や提案を手紙やメールで市長にだす～
市民の反響が大きく「市長へ手紙を出したところ、こんなコメントがあった。こんな対応が図られた」など、よく耳にします。年間700件（そのうち半分はメール）の市長への手紙を施策に反映しているとのこと。
しかし、一部で返信が遅いとも聴いているので更なる工夫の必要を訴えました。パブリックコメント
～事前に行政案を公表して市民から意見や
情報提供を求め、政策に活かす制度～
新規の各種計画策定や条例制定に当たっては、パブリックコメントを求めることがありますが、その周知が徹底せず、募集期間も短いので、市民が発信しづらい課題があります。パブリックコメント募集前の説明会や公開場所の工夫が必要です。現在の公開場所は市役所、中央図書館、各公民館、各コミュニティーのみ。計画の内容によっては、その対象者が利用する施設に置くなどの配慮が必要、と主張しました。
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