平成22年9月市原市議会報告（個別質問）岡村由美子　

支えよう！地域の高齢者の暮らし

　高齢者の所在不明の問題が全国であいついでいます。地域を歩いてもお年寄りの一人暮らしが増えています。地域のつながりがうすくなった今、「向こう三軒両隣」の支えあいをかかげた地域福祉の推進がまさに求められています。地域の高齢者のなんでも相談機関「地域包括支援センター」の充実も訴えました。

第２次地域福祉計画は十分な市民参加で！

　今年は「第2次地域福祉計画」策定の年。「地域福祉推進会議」を設置し、公募も含め、十分に市民参加をはかって、次期計画をつくっていくべきです。
　また、地域の支えあいの組織である「小福祉ネットワーク」が各地でたちあがっています。現在は19小学校区域で活動中。昨年から、年60万円の家賃補助がつき、青葉台と牛久の拠点ではじまりました。家賃補助だけではなく、もっと柔軟に光熱費なども補助の対象にしてほしい。

ご存知ですか？地域包括支援センター

　高齢者のなんでも相談センターです。困ったことがあったら、まず、ここに相談。
予防ケアプランもここで作ってくれます。
　昨年10月から3ケ所増えて、今、6ヶ所（国分寺台は直営で市役所に設置。鶴舞、辰巳台、五井、三和、姉崎の5ヶ所は委託）。難しい名前なので、オレオレ詐欺と間違われたりなど、なかなか地域にわかってもらえない、そんな悩みもあります。行政ももっとあとおしして、地域への周知をはかって！
　　　　　　　　　　　
委託料を増やして！

　高齢者の相談が中心ですが、実際はホームレスの相談、子どものこと、障がい者の相談など、多岐にわたった相談ができます。それを保健所や医療機関など、必要な社会資源につなげていきます。とにかく忙しく、解決に時間がかかります。
　保険士、社会福祉士、主任ケアマネージャーの専門の3職種のスタッフのほか、事務量もかなり多いのに、運営費も含めて、委託料は2000万円弱。

　「委託料を増やして！」と強く主張しました。委託の5ヶ所のセンター長はすべて女性、身を粉にして奮闘しています。地域を支えるのは人。福祉現場の人材を大切にし、地域の高齢者の暮らしを守ってほしいと訴えました。