チャンスを逃した市原市議会
議会活動の範囲を明確化する地方自治法の一部改正に伴って、市条例の改正も行われました。
議会が独自で会議規則を変えれば、議会の会派の代表者が集まって議論する会派連絡会（代表者会議）や議員全員が集まる全員協議会を、ほかの委員会と同様、公式なものとしてもよいことになりました。
公式な会議になれば、議事録も残され、市民が傍聴もできます。（また、議員にとっては、本会議と同様、費用弁償の対象ともなります。）
市民ネットワークは「会議規則を変え、会派連絡会などは公開すべき。ただし費用弁償は本会議も含めて廃止の方向で」と主張。
しかし、他の会派は「今までどおり（非公開）でいい」との意見。何とも後ろ向きの判断です。
某議員がポツリ「市民ネット（の判断）が正しいだろうけど・・・」と。
わかっていても、市民に会議の様子を見られるのはいやなのでしょうか？ひとつの議会改革のチャンスを逃したのではないか、と思われてなりません。
２００８年10月議会速報より 桑田なお子
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