平成21年9月市原市議会報告　岡村由美子

▼衆議院選挙選挙で、一番の争点はこども支援でした。民主党マニュフェストも子ども手当と高校無料化をかかげました。
　厳しい子どもの環境
　小泉構造改革に世界不況が重なり、格差と貧困が進み、就学援助を受けざるをえない、無保険で医者にかかれない、高校中退せざるをえない子どもが増えています。弱い子どもにしわ寄せがいっています。

　児童虐待などへの支援
　児童虐待も増加の一途で、家庭児童相談室の相談件数は平成15年の7,639人から、20年には9,349人と1.5倍に増えました。法律の改正で周知が進み件数が増えたのも一因ですが、ＤＶなどがからんで問題が複雑化し、解決困難な例が多くなっています。平成19年に「要保護児童虐待対策地域協議会」ができ、支援の必要な子をネットワークを組んで支えていこうという体制も進みつつあります。

　障がい児への支援
　障がいを持った子どもへの支援のネットワークとして平成19年から始まったのが「特別支援教育連携協議会」。特別支援学級は平成17年度から5年間で市内20学級から46学級に、在籍する子も153人から230人へと増えました。教育センターの担当者は現在2名。学校への巡回指導が増え、相談も複雑になり、担当者を増やすことが必要です。

　子どもを丸ごと支えるネットワークの構築を！
　地域の子どもを育てる力と、家庭の力が弱くなり、社会の仕事として国も自治体も動き出しています。7月には「子ども・若者支援推進法」ができて、0歳から30代後半までの子どもと若者を丸ごと支える仕組みづくりが始まりました。本市では青少年指導センターでモデル事業として昨年から取り組んでいますが、ひきこもりやニートなど問題は高年齢化しています。

　ワンストップの相談窓口設置を！
　9月議会では支える人を増やしてほしいと重ねて質問し、支援のネットワーク体制を確立していくことを求めました。多くの機関が連携し「子ども・若者相談支援センター」を設置し、ワンストップの相談窓口をもうけ、年齢に合った対応ができる担当者につないだり、引き継いだりできるコーディネーターが求められます。