（市民生活部長）

地方自治法の改正により、地域の多様な主体との連携及び協働を促進する環境を整備するための制度として「指定地域共同活動団体制度」が創設されました。

　本市におきましても、人手不足や多様な知識が要求される課題に対応するためには、町会・自治会、市民活動団体、NPOや企業などが単独で課題解決の担い手として対応することは難しい状況にあると認識しております。

住民同士の助け合い、支え合いを通じて地域運営を持続可能なものとするため、特定のコミュニティ組織などの単独による活動だけでなく、多様な主体がその強みを活かして連携・協働する枠組みが求められております。

これらのことから、地域に根ざした活動を行う地縁団体である町会・自治会と専門性や広い連携を有する市民活動団体等が問題意識を共有することで、その能力を発揮できる環境を整えていくことが必要であると考えております。議員ご案内のとおり、当該制度の導入につきましては、地域の多様な主体の活動促進を図り、地域が抱える課題解決に繋がる有効な制度でありますことから、地域の実情に応じて条例で定めることとなっている共同活動の内容や団体指定の要件など、先進事例等の状況を踏まえ、本市に即した制度となるよう、早期導入に向け調査・研究に努めてまいります。

「早期導入に向け」というご答弁で安心しました。

同制度は、地域課題の解決に繋がる大きな可能性を秘めていると思います。それだけに幾多のハードルが想定されますが、もはや手をこまねいている状況ではありません。ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。

また同時に、地域活動のデジタル化や、町会・自治会における広報物の配布･回覧、各種委員の推薦･選出などの行政協力業務の棚卸しといった、活動の効率化や負担軽減に資する取り組みも、当然ながら積極的に進めていただくよう合わせて要望いたします。

（市民生活部長）

地域が主体となり地域特性を生かしたまちづくりを効果的・効率的に進めていくためには、まちづくりに関連する様々な分野に対し、多種多様な専門的知見を有する技能者を登用することは、有用であると捉えております。

議員ご案内のとおり、企業を退職された方などが、コンサルティングやＩＣＴなどの専門的知識や経験を活かして、地域のまちづくりの中で更に力を発揮していただくことは、効果的であります。

本市では、現在「いちはらまちづくりサポート制度」により、団体登録の仕組みを設けており、市民活動団体ウェブサイト「まちサポいちはら」において登録団体の活動内容を紹介しております。

これにより、他団体の活動を知ることで、団体間同士が互いに交流や協力をする機会を創出しているところでございます。

「まちサポいちはら」が有する団体登録機能に加え、個人登録を可能とすることで、「人材バンク管理システム」として運用を図ることも考えられます。

複雑多様化する地域課題に対応し、町会・自治会、市民活動団体が、より高度な運営能力を身に付け、活発に活動できるよう制度設計していくことが重要となります。専門家を派遣してもらいたい市民活動団体の要望や地域に貢献するために自らの能力を発揮したいという想いをマッチングできるよう、制度の整備を進めてまいります。

「まちサポいちはら」の活用といった具体的な運用の提示があり、一歩進めていただけるということで、評価したいと思います。このような仕組みは、地域に継続的なスキルが蓄積され、そこからさらなる人材や組織が育つという好循環を促すことに繋がります。ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。

（市民生活部長）

住民との対話や交流を通じて、地域のニーズや課題を把握し、共に解決策を考え、住民の意向を行政施策に反映させるため、地域担当職員を配置することは有用であると考えられます。

現在、各支所におきましては、町会・自治会や地域にお住まいの方々からのご相談に応じ、寄せられたご意見やご要望を関係部局にお繋ぎするなど、地域特性を踏まえた提案や調整を行う、地域住民の渉外に関する業務を担っているところでございます。

地域行事の開催にあたっては、各種団体と連携し、企画立案から運営に関わり、法的手続きなどを助言するなど、円滑な実施の下支えをしております。

また、災害時においては、現地連絡本部として、被災状況等の情報収集や町会・自治会、自主防災組織等との連携調整などを担う地域の防災拠点としての機能を果たしております。

これらの機能を更に、十分発揮するためには、住民の意見や要望を正確に把握し、適切に対応することが出来るコミュニケーション能力の高い職員の配置や地域の課題を掘り起こし、住民と協力して解決策を見出すことが出来る組織体制を整えることが必要であると考えております。今後は、支所がよりいっそう地域活性化に資する総合的な機能を有するサービス拠点として、さらなる充実を図るため、その機能に応じた組織体制の整備について、関係部局と協議しながら、検討を進めてまいります。

「現在支所でも行っている」というようなお話がありましたが、今の状況はとても「地域担当職員制度を導入している」と胸を張って言えるレベルではありません。

勿論簡単なことではないと承知していますが、いまデメリットばかりを並べ立てていたら全てが一歩も前に進みません。行政自らが変わる覚悟なくして、どうやって地域の疲弊を食い止め協働のまちづくりを進めるというのでしょうか。

市長は市民との対話と連携を重視し、DXの推進によって職員が人にしかできない仕事に注力できる環境を創出すると述べておられます。同制度は、まさにその方針を具現化するものです。

今回、協働のまちづくりを推進する手段として新たな仕組みを3点提案させていただきましたが、すべて連動している話で、この中のどれ一つ欠けても全て成り立たちません。ぜひ本気で進めていただくよう要望いたします。

（財政部長）

本市の跡地活用につきましては、資産活用に関する基本的な考え方を示した「市原市公共資産活用基本方針」により、市場における資産価値としての「市場性」と公共的に活用するなど、市が保有すべき必要性としての「公共性」を考慮し、活用の方向性を整理しております。

そこで、支所・公民館等の跡地につきましては、ＪＲ八幡宿駅の近くに立地し、また、現在、整備している複合施設の向かい側に位置していることから、八幡宿駅西口周辺の更なる価値向上と地域活性化につながる、非常に市場性の高い土地と評価しているところであります。

一方、当該土地につきましては、白金通りを挟んだ向かい側に支所を始めとする行政機能を集約した複合施設が立地するため、公共性は低いものと考えており、市場性が高く、公共性が低いケースに該当し、売却等に適していると整理いたしました。活用用途につきましては、地域の皆様の意向にお応えするため、市民アンケート調査等により、最も多く期待され、複数の民間事業者から実現可能性が確認できた商業機能を基本として、民間活力の導入による「新たな価値の創出」に向けた方向性をお示ししたところでございます。

（市長）

将来世代に安心・安全な公共資産を確実に引き継ぐことは、本市の未来に責任を持つ市長として、私の重要な責務であります。

私は、公共資産マネジメント推進計画を策定し、社会経済情勢の変化を踏まえ、施設総量を縮減しながら、市民生活や地域活動の充実を図る「縮充」の考えのもと、公共施設の延床面積を４０年間で２５％縮減するという目標を掲げ、多様な主体との「対話と連携」により、確固たる決意を持って全力で取り組んでおります。

そこで、施設の質・量・コストの最適化に向けた公共施設再配置のモデルケースとして、八幡宿駅西口複合施設の整備を公民連携で進めているところであります。

整備にあたっては、地域の皆様をはじめ、高校生などの若者や子育て世代から様々な思いや、これまで育まれた八幡地域の伝統ある歴史と文化をしっかりと受けとめ、賑わいや交流が生み出される新たな拠点を目指しております。

また、複合施設の供用開始に伴い、役割を終える、現在の市原支所や八幡公民館等の土地についても、周辺のエリア価値の向上につなげていかなければならないと、強く考えております。

先般、お示しした公共施設跡地活用の方向性については、今後、次なるステップとして、複合施設で実施する地域に根差した学びや交流の様々なソフト事業展開とあわせ、跡地の活用がより一層まちの活性化につながるよう、地域の皆様の声をしっかりと聞き、相互理解と課題共有の下、活用方針を取りまとめてまいります。私は、地域の皆様との対話を進め、魅力あふれる八幡宿駅周辺の拠点まちづくりに取り組んでまいります。

近年は本市も、障害があっても一人で通えるという理由から駅近に立地する就労支援施設が増えていると感じています。

立地適正化計画では、八幡宿駅周辺のまちづくりの方向性として、高齢者等が歩いて安心して生活できる医療・福祉機能をはじめ、千葉・東京方面に通勤する子育て世代、通学する若者が生活し交流できる、子育て・教育・文化機能の誘導も示されています。

売却は最終最後の手段です。八幡宿駅西口の公共施設再配置事業は、跡地活用まで含めての「モデルケース」ではないでしょうか。ぜひ地域との対話を丁寧に行い、まちづくり全体のイメージを共有したうえで、跡地活用のあり方を検討されるよう要望いたします。

（都市部長）

本市では、活力と魅力あふれる持続的なまちづくりを推進するため、ＪＲ３駅周辺で実施したまちづくり勉強会での地域住民や、市内事業者などの皆さまからいただいた様々な意見をもとに、各駅周辺のまちづくりの方向性を公民連携で取り組むことから、「市原市拠点まちづくりビジョン」を令和３年３月に策定いたしました。

　令和４年度には、既に関係者等との調整が進んでいたことから拠点別整備基本計画（五井編）を先行して策定し、ビジョンの実現に向けて、公民連携による拠点まちづくりに取り組んでいるところです。

八幡宿編につきましては、まちづくりビジョンの策定から3年が経過しておりますが、順天堂大学をはじめ、関係者等との調整に期間を要していることなどの理由により、計画策定に至っておりません。

一方で、八幡宿駅東口や若宮団地における住民主体の協議会によるまちづくりの検討や、駅西口の公共施設再配置の取組、更には公民連携による様々なまちづくりの取組が進められております。

このため、計画策定に向け、コンサルタントの支援を受けながら、庁内関係部局等との協議・調整を行っているところであり、今後、地域住民や関係者等と、改めてビジョンに掲げたまちづくり勉強会での取組のアイデアを共有しながら、丁寧に対話を重ね、令和７年度中の計画策定に向け取組を推進してまいります。

どうも行政は「拠点まちづくりビジョン」を忘れてしまっているような気がしてなりません。

そもそもビジョンは大学誘致を前提とはしておらず、当然ながら整備基本計画は大学整備計画ではありません。特に土地利用に係る農業政策の方向性については、地権者のみならず市全体の論議が必要ですから、当局には一日も早く具体的な行動に移すよう求めます。

（都市部長）

計画策定に向けた地域住民等との対話につきましては、駅周辺でまちづくりを検討している、八幡宿駅東口や若宮団地のまちづくり協議会の方々や、今年度、駅西口で開催された八幡にぎわい横丁など、イベントの中心となったまちづくりプレイヤーの方々との対話から始めていきたいと考えております。

　対話によって出されたまちの強みや弱み、まちづくりの方向性等について、意見整理を行った上で、どなたでも参加可能なワークショップ形式の地域座談会を来年春ごろから複数回開催し、まちづくりへの意見を計画に反映させていきたいと考えております。

また、公民連携によるまちづくりの組織づくりにつきましては、「市原市拠点まちづくりビジョン」において、将来にわたって持続可能なまちづくりに取り組むために、行政のパートナーとなる民間主体の組織体制が重要であると整理し、その実現のプロセスとして、「都市再生推進法人制度」の活用等を位置付けております。このことから、市といたしましては、駅周辺で活躍するプレイヤーや団体等と対話を重ね、まちづくりを共に担う都市再生推進法人等の組織体制の立ち上げに向けた支援を行い、設立後には、この組織と市が連携を図りながら、活力と魅力にあふれるまちづくりをより一層推進してまいります。

ぜひまちづくりプレーヤーの皆さんの想いにしっかり応えていただきたいと思います。

また、公民連携による組織については、ビジョンに掲げているように学識経験者や専門性の高い民間によるサポートについても検討をお願いします。

最後に、整備基本計画の策定にあたっては、先ほど質問した西口エリアも当然ながら対象となるから、駅を超えて人々が対流するような一体性を持たせた計画とするよう、ここで念押しさせていただきます。

具体的には、東西各々どのような手段で滞留空間を創出するか、そして両エリアを結ぶ歩行者空間をどう再構築するか、さらに飯香岡八幡宮を意識した景観の形成など、ビジョンで示されている住民や関係者の意見が着実に整備計画に落としこまれるよう、引き続き注視していきたいと思います。

（子ども未来部長）

はじめに、声を上げにくい状況にある子どもたちに関する調査方法につきましては、低学年の児童や不登校児童生徒のほか、保護司会や特別支援学級の担任に市職員が直接、ヒアリングを行うとともに、困難な課題を抱える子どもたちを支援する活動団体の方々には事前アンケートを行った上で、ヒアリングを実施いたしました。

伺ったお話は多岐にわたり、支援活動団体の皆さんからは、分野間の連携や切れ目のない支援、居場所づくりが支援を行う上での課題として寄せられるとともに、子どもたちへのヒアリングでは、家庭の貧困の状態が垣間見えるものや、大人との関わりの中で自分の気持ちを抑制せざるを得なかった事案なども見受けられ、こどもの権利が尊重されるまちづくりの必要性を改めて認識いたしました。

次に、計画への反映につきましては、いただいたご意見や思いを踏まえ、基本理念を形作るとともに、施策を推進する上で核となる基本的な視点として「こどもの権利の尊重」、「ウェルビーイングの向上」、「切れ目のない支援」を掲げました。

また、ご意見から課題を整理した上で、いままさに困難な状況にある子ども・若者への支援、そして、将来困難な状況に陥らないようにするための支援として、安心して過ごせる環境づくり、家庭環境に関わらず成長するための支援などを施策として掲げております。これらの施策を基本的な視点のもと、一体的に進めることで、子ども・若者の将来にわたる健やかな成長の実現を目指してまいります。

困難な状況にある子どもたちの声は特に意識して拾うことが大事です。また、調査すること、分析すること、計画に反映することはまた別の作業です。ぜひその一連の流れも明確にしていただきたいと思います。

（子ども未来部長）

はじめに、子ども・若者の貧困対策推進計画につきましては、既存の事業に加え、ひとり親家庭の就業支援拡充などの新たな取組を着実に実施してきたところです。

その効果を指標の実績から評価いたしますと、「ひとり親家庭に対する就労支援における就業率」などの指標で一定の効果を確認できる一方、基準値を下回るものもあり、解決に時間を要する貧困問題については、短期的な改善を積み重ね、中長期的な視点で取組む必要があると捉えております。

また、課題として、不登校児童生徒への支援など、更なる対応が求められているものもあるため、こども計画ではこれを踏まえ、施策に反映させております。次に、こども計画における貧困対策の位置づけについては、貧困対策推進計画とこども計画の基本理念は軌を一にするものであること、また、計画の一本化にあたり、将来を見据えて子ども・若者の生きる力を育むという貧困対策推進計画の考え方を受け継ぎ、こども計画の施策全般へ反映させたことから、貧困対策推進計画はこども計画の中にしっかりと位置付けできているものと考えております。

具体的な施策といたしましては、これまで貧困対策推進計画で取り組んできたものを、子ども・若者を主語に再構築し、家庭環境に関わらず成長するための支援、心身の健康づくり、安心して過ごせる環境づくり等を施策として掲げております。　今後も、継続性やエンパワーメントなど、貧困対策で重要となる視点を持ちながら、子ども・若者の支援に取り組んでまいります。

（市長）

私は、市民の皆様の満足を創造し、合理性を追求する「行政経営」という視点を持ち、社会経済情勢の変化に対応するためには、今どのような取組が求められ、どのような組織が必要なのかをしっかりと見極めながら、市政運営に取り組んでまいりました。

組織機構につきましては、総合計画に掲げる都市像の実現のため、様々な改革を断行してきたところであります。

また、作った組織が縦割りとなり、硬直化しないよう、計画・予算・改革を一体化させたトータルシステムを構築し、全庁横断的な視点と組織を超えた連携による総合行政も、併せて推進してまいりました。

その一方で、本格的な人口減少社会を迎える中、地域の実情に合った交通手段の確保や、今後の観光施策の在り方、学校施設を中心とした公共施設の老朽化とその利活用のほか、市民ニーズの多様化に伴う行政事務の複雑化など、様々な課題にスピード感をもって対応していく必要があります。今後も、効果的で効率的な行政経営を更に推し進め、「みんなが輝く未来をみんなで創る」を実現するために、新たな総合計画の策定を進める中にあっても、戦略を進める上で必要な組織機構改革につきましては、躊躇なく決断し、強い覚悟を持って取り組んでまいります。

目まぐるしく変転し複雑で予測困難な「ブーカの時代」には、柔軟かつ迅速な対応が必要。新たな総合計画を待つのではなく、来年度から取り組んでいただきたいと思います。市長には、今後も市民の期待に応え、市原市の未来を切り開くための戦略的なビジョンを示していただくよう願います。