1）事業の投資効果について

そこでお伺いしたいのは、どのように投資効果を示すのかということです。

例えばR6年度決算審査では、多文化共生事業における国際交流イベントについて参加人数は示されているものの外国人と日本人の内訳の統計はなく、共生がどこまで図られているのか分かりませんでした。他の実証実験と称した地域活性化のイベント事業でも目指す姿が曖昧で、事業効果を図るためのデータ収集が疎かになっていることを感じました。

そこで、令和8年度予算編成にあたり、どのように事業の投資効果を明確に示すのか。また、それを予算審査においてできる限り具体的に、数値化して示していただきたいのですが、ご見解を伺います。

2）事業のスクラップのルールづくりについて

予算編成の基本方針には毎年度といって良いほど、事業の不断の見直しと優先順位付けが必要と記載されており、R8年度においても「大胆な見直しと優先順位付けが必要」とされています。

今年度当初予算においては、中小企業退職金共済補助金を人材確保支援の観点から廃止しDX等に係る人材育成セミナーの強化に振替える、AI技術を取り入れた水道管漏水調査の導入により約5,400万円の費用削減効果が示されるなど、一定の努力は感じております。

一方、今年10月に公表された長期財政収支見通しによると、新たにゴミ焼却施設を試算に反映させたため、令和8年度の普通建設事業費は一年前の試算よりも52億円増え226億9,200万円。今後10年間の見通しについては、昨年の試算では86億円の歳入超過であったのに対し、461億円の収支不足が見込まれるとのことです。

文化交流施設などまだ反映されていない大規模建設事業費を考えると、これまでのような事業の見直しや優先順位付けといった手法では、真に市民が必要としている事業に予算を振り向けられなくなるのではないでしょうか。特に人口構造上、増えて然るべき社会保障費の抑制に一層拍車がかかるのではと懸念しております。

令和4年に策定された新行財政改革大綱では、改革の柱Ⅳ持続可能な財政運営としてスクラップの仕組み作りが掲げられており、その取組に注目していましたが一向に進んでおりません。

そこで提案させていただきます。

福祉や土木部門など市民生活に直結するような事業以外については、KPI（重要業績評価指標）を設定するのと同時に撤退基準を明確に定め、いつまでにどの程度目標に達しなかった場合にはスクラップをするという類いのルール作りが必要だと考えますが、見解をお伺いします。

3）市民意見の反映について

重点的取組み事項については、対話で得られた意見をしっかりと今後の展開に繋げるとし、特に市民から意見が多数寄せられた「地域公共交通の維持・確保」「農林業の活性化」「働き方や学びの場などの選択肢拡大」「つながりの強化」などに留意し、市民の幸福度や生活満足度を高める施策を展開していくという考えが示されました。

これらは総合計画策定にあたり開催した数々のワークショップにおいて、市民から出た意見を反映させたものだと理解しております。

昨今ではまちづくりや計画策定など多くの分野においてワークショップが用いられ、市民にとっては行政との距離が縮まり、職員にとっては市民の生の声を聴くことができる貴重な機会になっています。

しかし、行政が仕掛けたワークショップでは一定のテーマに基づいた市民の意見しか聴くことができません。日常的に窓口で手続きをする際や市民からの相談などで聞き取った意見や要望も重要な対話のひとつです。例え少数の意見であっても、そこには隠れた真実がある場合もあり、職員にとって大きな気づきになることもあります。

これまでも福祉分野などにおいて、少数の意見を施策に反映してこられたこととは承知していますが、今後も更にアンテナを張って取組んでいただきたいと考えます。ご見解を伺います。

2．市原市景観計画を生かしたまちづくりについて

＊これまでの取組

市原市の景観づくりの取組みは千葉県下で最も早く平成4年から始まりました。平成6年には豊かな自然や歴史文化を守り育て、「いちはら」らしさの感じられる自然を活かした景観を創出し次世代に引き継ぐことを目的として、市原市都市景観基本計画を定め、5つの基本理念に基づく景観づくりの方向づけを行いました。更に平成20年（2011）には実効性の高い取組みを展開させるため市原市景観計画が策定されました。

同計画の基本方針は4つあり、（1）「いちはら」らしい景観の目鼻立ちを際立たせる（2）時代ごとに育まれた風景の魅力を磨き上げる（3）市民の発意を促し持続的な活動を支援する（4）風景の魅力を凝縮し演出する、というもので、本市のまちづくりにおいて重要な視点だと感じています。

計画には、建築物等の緩やかな規制・誘導など、景観法に基づく諸制度を全市域に導入し、熟度が高まったところから順次、地区特性を活かしたきめ細かな規則・誘導を図り段階的に景観づくりを充実させていくとされていますが、これまで地区特性を活かした景観づくりについてどのような取組みをされてきたのか、お伺いします。

＊八幡宿駅西口での取組

私は本計画を活かしたまちづくりを進めてほしいと思っています。

例えば「基本方針２　時代ごとに育まれた風景の魅力を磨き上げる」では、地域のシンボルとなる景観資源の保全と魅力あるまちなみ形成への活用を図るとしています。

私はこの文言から真っ先に思い浮かんだのが八幡宿駅西口にある飯香岡八幡宮を中心としたまちなみ形成です。1350年の歴史をもつ飯香岡八幡宮は、国の重要文化財に指定されており、市内外に誇れる文化遺産です。

昨今、様々な事業で「誇りや郷土愛の醸成を図る」と謳っていますが、こうした誇れる文化遺産を活かしたまちなみ形成は行政にしかできないことで、市民にとっては日々目に触れることができるため、遙かに効果があると思っています。

八幡宿駅西口公共施設再配置基本計画では「歴史と文化はまちの魅力」「市内外にアピールすることは市民の愛着と誇りの醸成にも繋がる」とされており、八幡宿駅周辺のまちづくり座談会でも、八幡宿らしい魅力的なまちづくりとして、飯香岡八幡宮周辺の景観形成があげられています。

来年3月には市原市八幡総合市民センターの併用開始に伴って、飯香岡八幡宮に隣接する市原支所や八幡公民館の機能は、そこに移転することになり、その跡地活用として行ったサウンディング型市場調査では建て替えの提案が主でした。

そこで、今後の跡地活用として建て替える場合には、景観形成重点地区に指定するなど、飯香岡八幡宮をまちなみの核として活かしていただきたいと考えますが、見解を伺います。

＊五井駅東口での取組

現在進められている文化交流施設を含めた五井駅東口の開発においては、拠点別整備基本計画（五井編）で、良好なまちなみの形成や景観づくりのルール等の作成など、景観への配慮事項が示されています。

特に五井駅は市原市の玄関でもあり、そこに降り立った時のまちなみから受ける印象が本市全体のイメージに繋がるため、景観を重視した取組は非常に重要だと言えます。

五井駅から伸びる更級通り、それに面する文化交流ゾーンや商業賑わいゾーンについては、一体的な景観づくりに取組むことで、魅力的なまちなみを創出してほしいと思っています。

そこで、五井駅東口の開発においても、景観形成重点地区や景観重要公共施設に指定するなど、市原市景観計画を活かして取組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。

3．学校における包括的性教育について

以前、横浜市の病院で助産師をされていた方の講演を聞く機会がありました。

その方は10代の妊娠や出産の増加、性被害に気づけない状況、梅毒などの性感染症の増加などを目の当たりにして、子どもが性に対する知識を学ぶ必要があると強く感じ、性教育活動を始められました。

その中で訴えられていたのが、学校における性教育の在り方です。

現在の教育指導要領では、小学5年理科で「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」、中学校の保健体育では「妊娠の経過は取り扱わないものとする」とした「はどめ規定」により、性交について扱うことや中学生に避妊や中絶を教えることを抑制しています。

一方、諸外国では、2009年にユネスコ・ユニセフ・WHOなどの国際機関が連携し、国際的な指針として公表した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づき、年齢に応じたカリキュラムで性教育を行っています。例えば小学高学年では性交や避妊具の付け方、思春期になるとピルを服用した避妊方法を教えているのです。

このセクシャリティ教育は包括的性教育と呼ばれており、性や生殖などに留まらず、自分と他者を大切にする人権尊重を基盤に、ジェンダー平等、多様性、コミュニケーション能力、差別や暴力の防止など、性をめぐる幅広いテーマを学ぶ教育です。

近年はSNSを利用した子どもの性被害が増加しており、児童ポルノ被害の約4割は児童が自らを撮影した画像による被害です。騙されたり脅されたりして撮影した画像が拡散されてしまった事で、一歩も家から出られず通学すらできなくなったという事例もあります。

男子の場合は性的な遊びやいたずらだと軽視されることがありますが、性被害による心身の傷は深く、その後の成長にも多くの影響を与えることがあります。

今、包括的性教育を通して子どもに心と体を守る力を身につけさせることは、私達大人の責務だと言えます。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和６（2024）年度千葉県での20才未満における人工妊娠中絶件数は352件。そのうち13才～15才が19件もあり決して見過ごすことはできません。また人工中絶が可能な期間を過ぎてしまい、やむなく中学生で出産したという事例も国内で起こっています。

望まない妊娠は知識があれば防ぐことができるため、妊娠の仕組み、避妊の知識、妊娠の週数の数え方と人工中絶ができる期間を知っておくことや、性交には感染症のリスクがあることなどを義務教育の間に学んでおく必要があります。

10代の人工中絶率が全国平均のよりも高かった秋田県では、産婦人科医などを講師として性に関する指導を学校で行ったことで中絶率は半減し、性感染症も減少したとの事です。このような「はどめ規定」を超えた授業を継続して行っている自治体は徐々に増えてきております。

そこで、子どもが自分と他者を大切にし、健全な人間関係を築いて幸せに生きていくための包括的性教育について、学校での実施状況とその後どのように展開されているのかお伺いします。

4．コミュニティ・スクールの進め方について

コミュニティ・スクールは、学校・家庭・地域が学校の目指す教育目標やビジョンを共有し、地域と学校がより強固に連携・協働できる体制の構築を図ることを目的として、R5年度市原中学校区・菊間中学校区をパイロット校としてスタートしました。R6年度は新たに9中学校区に拡充され、今年度からは全21中学校区に広げられました。

これまでに地域学校協働活動推進員（コーディネーター）の負担を軽減するために人員を増やすなど、改善を重ねながら取組んでこられてきたことと思います。

＊教職員の負担軽減

市内でいち早くコーディネーターに従事されている方から話しを伺いました。3年目を迎え試行錯誤する中、特に教頭の多忙さを心配されておられました。

学校教育法では「教頭の職務内容は校長を助け、校務を整理し必要に応じて児童の教育を司る」とされていますが、実質的にはマルチプレーヤーで、学校内で一番多忙な立場だと言われています。

コミュニティ・スクールは、学校だけでは対応仕切れない複雑化・多様化した課題を地域の力で解消するものですが、学校と地域の連携の要を担っている教頭先生の負担が増えるというのは、例え一時的であっても本末転倒です。

先月末に常任委員会の行政視察で伺った北名古屋市では、コミュニティ・スクールが軌道に乗るまでの2年間、教頭の仕事を補佐するための加配を付けたそうです。

これは一例ではあるが、本市でもコミュニティ・スクールを効率的に進めていくために、それに携わる教職員の負担軽減策について考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

＊地域への認知度を高める

本市の取組方針の基本的な考え方として、学校と地域がより強固に連携・協働できる体制を確立し、地域の特性を生かした学校づくりや課題解決に向けた取組を進めるとしています。

しかし、コーディネーターからは、町会加入者が減るなど地域のつながりが希薄化している中で、共に活動してくれる協力者探しが困難だと伺っています。

その要因として、コミュニティ・スクールが地域に認知されておらず理解が広がらないことを挙げられていました。

そこで、学校と地域がより強固に連携・協働できる体制を確立させるために、コミュニティ・スクールの取組を地域にどう浸透させていくのか、見解を伺います。

＊複雑な学区、小学校区単位での取組を

地域への浸透については、学区という課題もあります。

本市のコミュニティ・スクールは中学校区単位をベースとして進めています。その理由は切れ目のない小中一貫教育を推進しているためで、中学校区に設置した学校運営協議会で小中学校の9年間を通じた目標やビジョンを地域と共有し取組んでいます。

しかし本市には、一つの小学校区から二つの中学校区進学するという学区の複雑さがあります。例えば東海小学校区（飯沼、野毛、町田、海保、廿五里の一部、島野の一部、今富の一部）では、東海中学校と五井中学校に分かれた学区指定になっております。

両中学校の生徒数には大きな差があり、令和7年5月時点で東海中学校は62人、五井中学校は792人の市内一のマンモス校で、各々が抱える課題も違って当然です。

ところが当局は、東海小学校は東海中学校と１小１中学校区と見なしているため、小学校の大半を占める飯沼の児童が五井中学校に進学するにもかかわらず、同中学校とは小中9年間を通じた目標やビジョンを共有できておりません。

このような複雑な学区は白幡小学校区や清水谷小学校区にもあるため、中学校区単位で進めるよりも、小学校区単位での取組を大切にして進めた方が地域も協力しやすくスムーズだと考えますが、見解をお伺いします。