平成17年度 第3回市原市議会定例会 9月14日（水）
市議会レポート【代表質問】桑田なお子
１．市長の政治姿勢について
就任以来2年余り、フットワークも軽く、気軽に市民の方々と接し、市民の声を聞いてこられたことは、誰もが認めているところです。また、市民、行政、企業が知恵を出し合い、協働すれば道は開けると、まちづくりの基本方向のすべての項目に「ともに・・・」を明記し、市民参画を進めてこられたのは評価いたします。
「共に働く」協働のルール作りも、現在、進行中であり、市民参画が着々と進んでいます。そこで、これまでの市民参画の成果や実績を生かし、「市民自治条例」や「自治基本条例」あるいは「市民参加条例」の名称で市民が直接、市の施策づくりに参画できる条例を早急に設置すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
次に来年度予算の編成の時期を迎えて、市長も頭を悩ませておられることと思います。
財政白書の中でも、平成１４年度までは土木費の割合が首位を占めていましたが、１５年度からは福祉や教育に係る民生費が予算配分の中で首位を占めるようになりました。もとより、厳しい経済状況の中、生活保護世帯の増大、高齢者医療などの義務的経費の増大が大きな要因を占めているとは思いますが、これからもこの傾向は続くと考えられます。
収入としての市税が減っても、福祉や教育費の増大、そしてあいかわらずの市施行の区画整理事業、それに掛かる諸経費、また、負の遺産としての環境問題等など、数多くの出費が予想されています。その中でのやりくりで、市長は何を優先させるべきと考えておられるのか、市長の基本的な考え方・方向をお聞かせください。
市長は常々「子どもは宝です」と言われます。私も子どもの存在そのものが宝であると考えます。教育行政では「一人一人が輝く いちはらの教育」をスローガンに掲げ、学校教育では「元気な学校 元気な子ども」、生涯教育では「いつでも どこでも だれでも」をテーマに取り組んでおられます。国や県に先んじて昨年は1年生の35人学級、今年度は2年生まで35人学級に取り組まれたことは評価するものです。
今後、市原市の「宝」としての子どもの教育環境を、さらに充実していくべきと考えますが、今後の取り組み事業について、お聞かせください。
市原市の人口は現在28万人ですが、国の人口問題研究所の推計では10年後は現在より1万人少ない27万人と予測しています。市長は30万人の中核市を目指しておられますが、今ひとつ、市長の目指す都市像のイメージが見えてきません。
人口を増やすには、人を市外から呼び込むことと同時に、市原市から市民が出て行かなくてよい状況を作ることだと考えます。それには住みやすい環境を作ることが必要ですが、具体的にいうと本市の長年の課題である交通問題、そして子育て支援策の充実が欠かせません。
たとえば、ある市などは「子育てするには○○市」として、保育園の待機児童０を目指しています。ある子育て中のお母さんは「袖ヶ浦市は乳幼児医療助成（控除）を就学前まで行っているから引っ越すことにしたわ」と話されていました。市原市の場合は、残念ながら県レベルと同じです。お金をつけて、具体的に子育て支援策を進めなくては、一向に子育てしやすい環境にはなりません。交通問題も同様です。
これら、住みやすい環境づくりを、進めることについて、市長の見解をお聞かせください。
環境行政については、市長は臨海部企業の誘致を進めておられますが、最近、３月には昭和電工のデータ改ざん問題、６月にはチッソ石油株式会社で劣化ウランの管理状況報告が10年以上もなされていなかった問題、８月には王子コーンスターチ株式会社の、排水等のデータの書き換え問題、つい先日は不二サッシの水質測定が、適正に実施されていなかったことが明らかになりました。これらの問題は地域住民を欺くもので、信頼関係を著しく損ないました。千葉県内の臨海部企業の3分の2が市原市にあるわけですが、活性化を進めようと、経済を優先するあまり市民の安全が脅かされるのは、本末転倒です。
市原市には公害防止協定として、県・市・企業の三者によるものと、市・企業の二者によるものがありますが、これを守らせ、公害の未然防止を図るべきと考えますが、どういう姿勢で臨まれるのか、お聞かせください。
２．都市交流核づくりについて
「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」のまちづくりを目指しておられる市長は、この五井駅東口整備構想も大型商業施設で活性化させる、というだけでなく、長期的なまちづくりの一つとして、取り組んでおられることと思います。
財政白書の中では、まちづくりのために必要な財源は、経常収支比率85％以下でなくては厳しいと指摘しています。平成1５年度決算では、市原市の経常収支比率は89.9％、平成１６年度決算では、経常収支比率は89.7%と聞いています。非常に厳しい状況で、五井駅東口側の開発には少なくとも「70億円かかる」と聞いています。
市原市も厳しい財政状況が続いていますが、これから財源の確保は、どうしていかれるのでしょうか、考えをお聞かせください。
たとえば、長期的な事業計画の中で起債を組んでいくことになりますが、返済期間が長くなればなるほど、その借金は子どもや孫に残ります。それまでして開発しなくてはならないのか、はなはだ疑問であり、私たち市民ネットは反対しました。しかし、方針が開発の方向で決定した以上、せめて、より良いまちづくりを提案していきたいと思います。
市原市都市交流拠点整備基本計画の資料を読ませてもらい、その後、映像を用いパワーポイントを使った説明には、うっとりと見とれてしまいました。
しかし、現実に戻りますと、果たして実現可能なのか。次々に疑問が湧き起こってきました。
東京ディズニーランドの9割が再訪者（リピーター）と言われていますが、次回も訪れたくなる期待を持たせなくては、つまり情報量を常に増加させなくては、来場者は増えていきません。説明の中で五井駅東口を「非日常」と位置づけ、今まで市原になかったテーマパークのようなものを考えておられるようですが、私にはそのイメージが伝わってきません。
市原には馴染まないのではないかと思いますが、今一度、はっきりしたイメージについてお聞かせください。
さて、この事業パートナーはイトーヨーカ堂です。蘇我に「ハーバーシティ蘇我」ができ、その中にイトーヨーカ堂が作った「アリオ」というモールができました。先日、実際に蘇我駅から歩いてみました。商業施設まで約30分から40分。歩いている人はほとんどいませんでした。
そこで、伺います。
１点目、広域から人を呼び込むと言われますが、わざわざ、五井駅を利用して東口の交流拠点に来られる人は何を目的に、どこから来られると思いますか？
２点目、五井駅と整備構想区域をつなぐ更級通り沿いの区域は「快適生活ゾーン」とありますが、残念ながら現状では歩くような雰囲気ではありません。そこを楽しんで歩くには、歩道を広げ、整備していかなくてはならないと思いますが、そうなった場合、いったいどこが費用を負担するのでしょうか。また、その区域に、店を出す商業を営んでいる方たちとの話し合いは、進んでいるのでしょうか。
３点目、イトーヨーカ堂に決めたのは、「西口のイトーヨーカドーは撤退しない」ということでした。西口が生き残るためには、そこの存在意味が必要と考えますが、どんな役割があるとお考えでしょうか？ お聞かせください。
「都市交流核づくり」として構想区域の波及効果や相乗効果について、楽観して考えておられますが、長期の視点では、西口にイトーヨーカドーあり、東口に新しいイトーヨーカドーができれば、西口のイトーヨーカドーは、今は撤退しないと言っても、いつかは撤退を余儀なくするかもしれません。おりしも、９月１日の朝日新聞に、イトーヨーカ堂が採算の取れない３０店舗を閉鎖するとの記事が載っていました。
その時は、その地をいかに生かしていくのか。
あるいは撤退してもしなくても、市が独自に生かす道を、考えておられるのであれば、お聞かせください。
３．組織改革と行財政改革について
この２年余りで、市役所内の組織の編成も変わってきました。何を優先していくのか、市長の考え・価値観が現れているものと考えます。組織改革と職員の意識改革が必要と考えますが、まだまだ「市民はお客様」という意識が乏しく、高圧的な態度で応対する職員がいるとのこと。最近、市民の方からの苦情を受けました。提案制度もありますが、更なる意識改革を進めるには何が有効と考えておられるでしょうか、お聞かせください。言われたことだけを、行うのではなく、自ら考え、自ら行動し、自分の言葉で話す職員が、増えることを期待しています。
市原市では平成14年に第3次「市原市新行政改革大綱」が出され、平成17年度までの4年間にわたり行政改革を実施する計画を立てていました。今年度がその最終年度になっています。そこで４点お聞かせください。
質問1点目、平成7年度から平成9年度までの行政改革大綱では、改革による経費削減は累計約6億3千万円、平成10年から平成13年度までの、第2次行政改革は累計が約20億3千万円となっています。今回も1年で約4億から5億の削減ができると見込まれていますが、どのように総括しておられるのか、お聞かせください。
2点目、現在市税の徴収率は86.9%です（現年では97.6％ですが、滞納の分11.7％が影響しています）。また、市税収入の決算のピークは平成９年度の６０４億円から減ってきています。これには市税の納付手段が限られているのも原因の一つと考えられます。
改革案では、平成17年度実施として「納税手段の拡充及び納税機会の拡大の推進」とありますが、どのような研究がなされているのか、お聞かせください。
3点目、市長の政治姿勢のところでも取り上げましたが、市民との協働、民営化については時代の流れで引き止めることはできません。行財政改革の分野でも大事なところです。民間活力を生かし、かつ結果として歳出削減にどう、つながっていけるのか、具体的に今後どのように進めていかれるのか、そのことを、市民に分かるように、見せて（示して）いくことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
4点目、第３次の行財政改革が今年度で終了するわけですが、第4次の行財政改革には「佐久間カラー」をどう出していかれるのか、お聞かせください。
さて、このたび、外郭団体活性化方策の最終報告がなされました。第３次新行政改革大綱において「行政経営への進化」のひとつとして、外郭団体の活性化があり、いろいろな観点から総点検し、統廃合を含めた見直し、考え方の方向性を示したものです。
地価の下落等に伴い、土地の先行取得は必要が無くなってしまい、時代の要請で始まった土地開発公社の役割も終わりました。
しかし、何時終わらせるのか、表現が曖昧です。最終報告の中で平成３２年度までの債務負担行為を設定し、計画的な買戻しを行うといいながら、団体の廃止・解散については、「当面平成３２年度以降を、目途（もくと、めあての意味）とする」という表現がありましたが、ゆるやか過ぎます。
目標の解散時を債務負担行為を設定した平成３２年度と同時にして、買ってしまう方法もあると思いますが、「何時まで」という結論は、いつ示せるのでしょうか、見解をお聞かせください。そして、現在どれくらいまで、買い取りが進んでいるのかお聞かせください。
公社は直接運用できませんので、市が直接に土地を持ち、売却など利用するのが有効活用でよいと考えますが、市の考えをお聞かせくだい。
４．子育て支援について
家庭を取り巻く環境は大きく変化し、地域社会のつながりが薄くなり、核家族化、都市化が進み、母親がひとり育児に重い責任を負わされ、育児に孤立感を深めている現状です。この状況が続く限り、子どもを産み育てることへのためらいは、なくならないと思います。今、求められているのは、すべての子育て家庭の育児へのきめ細やかで、多様な支援です。
地域や社会は、親の育児を支え、親と共に子どもを育てる対応が必要です。それはまた、子どもにとっても、親だけでなく、多様な人間関係の中で育てられるという利点もあります。市原市では次世代育成支援行動計画が、平成17年3月に出されましたが、内容は今ひとつ、具体的な数字が示されていない項目が多くあります。
平成6年度には、国では仕事と育児両立のために、育児に関する相互援助活動「ファミリー・サポート・センター事業」を始めたわけですが、早急な子育て支援の体制づくりが急がれます。その体制づくりのひとつとして、ファミリー・サポート・センターがありますが、これは、その名のとおり、援助者を中心としたその家族が、他の家庭の子どもや親の暮らしをサポートし、地域で育児を助け合う相互援助活動です。市原市は次世代育成支援行動計画の中で、平成20年度に事業を始めるとありますが、若いお母さん方の話を聞くと、サポートがないために、精神的にも身体的にも追い詰められ、いつ虐待が起こっても、不思議ではない状況です。
前倒ししてでも、早急に立ち上げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
今年度から学童保育をＮＰＯ団体に委託しておりますが、ファミリー・サポート・センターでも、ＮＰＯを視野に入れても良いのではないかと思います。
担当部署からは、利用したい人は大勢いても、援助者が少ないと聞いています。1対1では、荷が重いですが、複数でサポートできる体制があれば、気軽に引き受けられます。ある自治体では、子育て中の家庭に、複数の家庭の援助者がサポートしていると聞いています。
子育て支援でも、効果的な支援ができるように、子育て中の当事者である親の声を聞いてください。若い親が欲しているのは、市原の子育てに関する情報です。子どもが生まれた時にアルバムをプレゼントしていますが、それよりも、もらって有難いのは、子育てに関する情報だといっています。
特に、他市から市原市に住み始め、本市に不慣れな人には、切実な問題です。1歳6ヶ月の検診時に情報の冊子を配っておられるようですが、もっと早い時期、たとえば出生届けの時に配布するなど、工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。
５．地域福祉計画について
２０００年に、社会福祉事業法の見直しがなされ、時代に即した社会福祉法が成立しました。この法律は社会生活に必要な福祉サービス等の整備のため、市町村が地域福祉計画を作ることを求めています。
さて、昨年は、市内の各地域で市民会議が行われました。これは「市原市総合計画の見直し」のために市民の会議が開かれ、各地区の方々は市民まちづくり事業を提案しました。今年は、「市原市地域福祉計画策定」のために、市内の各地域で地域座談会が行われ、8月2４日にはＹＯＵホールにて、全地区の報告会が行われました。
いよいよ、この計画の策定の作業部会が始まるわけですが、この計画はおしなべて、高齢者から子育て支援までの、広く浅く横断的な取り組みです。目まぐるしく変化する社会では、個人で解決できない生活問題がたくさんあり、社会福祉の仕組みも将来を見据えた予防的な取り組みや、計画的な対応が必要です。そういった意味で、地域福祉計画を作る段階から、「地域づくり・まちづくり」そのものを、行っているといえると思います。
ひとつ気になったのは、町会の役員や民生委員などが中心になり、公募もありましたが、一般の方々の参加が少なかったように感じました。市内を１０箇所に分けて、行われたわけですが、隣接していても生活圏が異なったりする場合や、少々離れていても生活圏が同じで、統合してもさしつかえない場合など、いろいろあったのではないでしょうか。今回のような分け方で、不都合はなかったでしょうか。お聞かせください。
一方、障害を持っている方々に対しての福祉は、少数でもあったため、私が見聞きした地域座談会の中では、なかなか話題に上がってきませんでした。自分たちの努力ではどうしようもない、助けを必要としている人たちにこそ、行政が行わなくてはならない課題だと認識しています。少数派の弱者の声をどう吸い上げていかれるのか、市の見解をお聞かせください。
また、この地域福祉計画を、今後、どのように取り組んでいかれるのか方向性をお聞かせください。
６．交通問題について
地域福祉計画の地域座談会で、話題にのぼったひとつは「交通問題」でした。広い市原市では前々からこの課題は挙げられています。高齢者になり、車が運転できなくなると、正に「陸の孤島」になってしまいます。つい先日も高齢になり、交通の便利が悪いからと、引っ越してしまわれた方がおられました。
昨年の市民会議でも「足」の問題が話題になり、青葉台ではコミュニティバス等を検討し、今年中には運行を予定していると聞いています。ぜひ、成功してほしいと願っています。これまで、「市域が広い、利用者が少ない」と、できない理由を挙げておられましたが、対策は待ったなしです。そこで3点お聞かせください。
今まで実現できなかった原因は何か、それをどう解決していくのか、お聞かせください。
高齢者が病院に通うとき、「足」が必要です。福祉タクシーは障害者や寝たきりの高齢者のみ対象ですが、少し元気ではありますが「足」のない方も毎回のタクシー代は費用がかさんでしまいます。そうした人にも利用できる方法はないのか、お聞かせください。
デマンド型（需要に応じた事前の予約）も数ある中のひとつとして、考えておられるようですが、平成27年度には交通空白地帯を０にということですが、これからの予定をお聞かせください。
これは市原では大きな課題でした。原因を取り除き、バスや車の交通を利用可能にする方法を今すぐにも取り入れなくては、ますます市原の人口は減ってしまいます。
さて、このたび「市原市交通バリアフリー基本構想」が策定されました。当事者も加わって、実際に街を歩き、検討会を重ね、まさに「ともに支えあうまち」を実践してこられたことには敬意を表します。
そこで伺いますが、この「交通バリアフリー基本構想」の中で「地区類型による整備の考え方」の第Ⅳ群に「市内全域を対象にコミュニティバス等の外出支援、情報提供、その他福祉施策等のソフト施策の実施」とありますが、総合計画の中で「交通空白地帯を０に」という事業と、バリアフリー基本構想はどのようにリンク（連結）していくのでしょうか。考えをお聞かせください。
７．防災対策について
７月２３日には久しぶりに大きな地震があり、ハッとしましたが、幸いにも大きな被害はありませんでした。いつやってくるかわからない災害に対して、日頃から、イザという時のために訓練しておくのは、本当に必要なことだと思っています。
９月４日の防災訓練では、市内１０箇所で、およそ７千人近くの人が訓練を受けました。
さて、地域座談会の話し合いの中で、印象に残った話題のひとつに、「防災対策」がありました。市民ネットでも、地域福祉計画づくりにあたって、地域防災をテーマのひとつに提案いたしました。
災害時の避難援助体制や情報伝達など、災害弱者（幼児・高齢者・障害者）への対策が残念ながら、ほとんど取り組まれていません。今年、中央会場になった有秋東小学校では「ろうあの人」に対し、手話通訳が付き、筆談もできるようになっていました。しかし、訓練は前から予定されていますが、はたして緊急時にその人（通訳者）を派遣できるのでしょうか。疑問でしたが、弱者対策に具体的な個別計画を作るべきと考えますが、予定はあるのでしょうか。お聞かせください。
イザとなったら、助け合える近所付き合いは、大切だと感じました。以前、各地区の防災マップができ、配られましたが、範囲が広く、避難場所は皆がよく知っている小学校や中学校でした。これはこれでよかったのですが、この先は地域に任され、地区マップを作るようになっていたのではなかったでしょうか。その後どうなっているのか、お聞かせください。
おそらく、個人情報保護の立場から、福祉目的で作られた名簿を防災目的のため使うのは、目的外使用になり、行政からは情報を出すことは困難です。しかしながら、本人や家族の同意を得て、町会単位で防災マップを作ることは可能と考えますが、市の考えをお聞かせください。地域の中であれば、どこに防災倉庫があり、何が備蓄されているのか、消火器や消火栓、防火水槽はどこにあるのか、の情報も、載せて、役立つ町会単位の防災マップ作成を、早急に取り組むべきです。
この点に関して、どのような働きかけをしておられるのか、お聞かせください。
