平成27年12月定例県議会
平成27年12月定例県議会 一般質問 山本友子
市民ネットワークの山本友子です。市民ネット・社民・無所属の会派に所属しております。雨の中、本日傍聴に来てくださった皆様、ありがとうございます。年に1回の質問であり、限られた時間ですので、早速お聞きしてまいります。
１．開かれた県政、情報公開について伺います。
市民が附属機関の審議会、懇話会等を自由に傍聴できるように、附属機関の設置及び運営等の指針が定められており、会議開催の周知は、開催される日の1週 間前までに日時、名称、場所、傍聴人数、手続などをホームページに掲載するようにと決められております。対象となる審議会、懇話会等の数をお答えくださ い。 また、1週間前に全て公開することとされておりますが、公開の徹底はなされているのでしょうか。
答弁 総務部長 中島輝夫
まず、指針の対象となる審議会等の機関数及び開催情報の公開についての御質問でございます。附 属機関の設置及び運営等に関する指針の対象となります審議会等は、本年4月1日現在で119機関となっております。同機関の会議開催情報につきましては、 指針に基づきまして、開催の１週間前までに県ホームページに掲載するとともに、報道機関等への情報提供を行うこととしております。なお、1週間前までに公 開できない場合にありましても、できるだけ速やかに県民の皆様にお知らせするよう指導しているところでございます。
また、9月15日に開催された行政改革審議会では、傍聴者は退席するよう求められました。その審議会の公社改革関係の議題はどんな理由で非公開となったのでしょうか。
答弁 総務部長 中島輝夫
次に、県行政改革審議会におきます非公開の決定に関する御質問でございます。県 の附属機関でございます千葉県行政改革審議会につきましては、情報公開条例第27条の3の規定によりまして、原則公開することとなっております。しかしな がら、同条ただし書きによりまして、不開示情報が含まれる事項について審議が行われる場合などで審議会が公開しないことを決定した場合には非公開となるも のでございます。本年9月15日に開催いたしました審議会におきましては、議題であった公社等外郭団体の改革方針の見直しについて、法人に関する不開示情 報が含まれていたことなどから、審議会において非公開と決定させていただいたところでございます。
次に、環境問題で事業者の 申請書類や関係書類を情報公開請求したところ、全面真っ黒、タイトルさえ真っ黒、何の資料なのかもわからない、こんな分厚い資料が出てまいりました。最近 は情報の開示を求め、不開示の理由を明確に示さないまま不開示とする事例が多いように感じております。平成26年度の年間開示請求件数と、そのうち部分開 示または全部不開示とされた件数は何件だったのかお答えください。
答弁 総務部長 中島輝夫
平成26年度の年間開示請求件数等に関する御質問でございます。平成26年におきます開示請求の件数は１万6,122件でございまして、これに対する決定のうち、対象文書の一部を不開示とした部分開示決定が7,217件、対象文書の不存在や全部不開示等の不開示決定が1,200件でございました。
２．環境問題についてお伺いいたします。
1番、再生土による埋立事業について。
かつては産廃残土の不法投棄に悩まされてきた千葉県では、現在、各自治体が独自の条例を持って、不適切な残土処分に対抗しようとしております。産廃の不法 投棄は、ピーク時の20分の1に減りました。怪しげな残土処分場計画は基準が厳しいこともあってか、許可件数も減っております。かわって目立っているの が、いわゆる再生土による埋め立てです。県の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、通称残土条例では、第2条で土砂等につ いて、「土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう」と定義されております。そして、この土砂等による埋め立てに関しては構造上の基準があり、埋め立て の高さが5メートル以上である場合には、高さが5メートルごとに幅1メートル以上の段を設け、のり面には崩壊を防ぐための排水溝が設置されていること、の り面の勾配は30度以下であることなどとされております。ところで、再生土は見た目は土砂状のものでありますが、残土条例でいう土砂等には当たらないとの ことです。
そこでお伺いいたします。再生土は工事現場やその他の場所から出た土砂がもとになっているものだと思うが、建設残土と再生土の違いは何か。
答弁 環境生活部長 遠山誠一
再生土に関する御質問のうち、建設残土と再生土の違いについてお答えをいたします。建設残土とは、建設工事に伴い発生しました土砂のうち、現場で再利用されずに余った土砂でございます。一方、再生土とは、建設工事から発生いたします産業廃棄物である建設汚泥を中間処理施設で脱水、固化などをいたしまして、埋立資材として利用されているものでございます。
再生土による埋め立てについては、産廃や残土のような事前の申請の必要がありません。埋立予定地が林地開発を伴えば森林課が、農地転用を伴えば農地・農村 振興課が、そして開発行為に該当すれば都市計画課が計画段階でかかわることになります。どんな土を入れるかについては、こうした部局は関知しません。そこ で廃棄物指導課では、埋め立て開始後に現場の立入調査をし、適切に埋め立てが行われているか、どんな土をどのような規模で搬入しているのかなどについて確 認したところ、9月末時点で埋め立て工事中の現場が、市原地区の4カ所を初めとして県内に17カ所あったとのことです。そこでお伺いいたします。県が調査した17カ所の埋め立て中の現場のうち、指導している現場があるのでしょうか。また、指導している場合、指導内容はどんなものなのでしょうか。
答弁 環境生活部長 遠山誠一
埋め立て中の現場に対する指導についての御質問でございます。本 年９月に実施いたしました立入調査の結果、再生土の土質が不明である、排水対策が不十分であるなどの事例が確認されました。これらに対しましては、土質を 確認できる書類を提出することや十分な排水対策を施すことを指導しておりまして、今後も周辺環境へ影響を及ぼすことがないよう継続して監視してまいりま す。
次に、再生土での埋め立てについては、その中に汚染物質が含まれているのではないかとか、排水対策が不十分ではないかなど、住民から環境影響に対する不安の声が聞こえております。今後、県はこの問題にどのように取り組んでいくのでしょうか。
答弁 環境生活部長 遠山誠一
再生土に関する今後の取り組みについての御質問でございます。県では、今後も埋立現場への 立入調査や再生土の分析検査などを行うとともに、再生土を製造 しております中間処理施設への立入検査も継続して行うなど、再生土の安全性を確認してまいります。また、再生土で埋め立てるとしながらも廃棄物や建設残土 での埋め立てが疑われる場合には、廃棄物処理法や県残土条例に基づきまして、厳正に対処してまいります。
次に、放射能の健康への影響調査について伺います。
千葉市蘇我が候補地となっている8,000ベクレル・パー・キログラムを超える放射性廃棄物、指定廃棄物、先ほどるるお話になりました。処分場建設計画につ いて、私たちも強い関心を持って対応し、今も反対の署名活動を継続して行っております。しかし、指定廃棄物かどうかの区分は、あくまで国が決めた便宜上の ものであって、原発由来の8,000ベクレル・パー・キログラム以下の放射性廃棄物は、既に富津の管理型処分場に13万トン、君津の処分場には12万 2,000トン搬入されております。もちろん、その他の地区にも持ち込まれております。県全体では、どれだけの放射性廃棄物が存在するのか見当もつかない のが実情です。放射能の健康への影響は個体差もあり、単純に因果関係を特定できないことは理解しております。しかし、福島県で再度検診を行ったところ、1 回目には大丈夫だった人に甲状腺がんの症状が出ている、また、患者がふえていることがわかりました。放射線被曝の影響は必ずしも甲状腺だけにあらわれるの ではなく、心臓病、脳障害、身体虚弱やだるさになってあらわれたりするケースもあると聞きます。今のうちに健康への影響について、疫学的調査が必要である にもかかわらず、千葉県では相変わらず全く調査を始めておりません。そこでお伺いいたします。少なくとも東葛地区だけでも子供たちの健康影響調査を継続し て行うべきだと思うが、どうでしょうか。また、健康影響調査を実施しない理由は何なのでしょうか。
答弁 保健医療担当部長 古元重和
放射線による健康影響調査の実施についての御質問でございます。放 射線による健康への影響に関する調査については、子ども・被災者支援法により、国が必要な施策を講ずることとされており、国が本年２月に公表した当面の施 策の方向性では、福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握に取り組むこととされております。県では、この方向性に基づき具体的な施策を着実に実施 するよう、国に対し要望しているところでございます。
次に、汚染土壌埋立処理施設計画、例の鋸南開発についてお伺いをいたします。
11 月4日、鋸南開発は汚染土壌埋立施設について説明会を開催しましたが、地元住民が反発、会場外で待機したとの報道がありました。施設完成後、5月22日に 業者から許可申請書類が出され、現在は水質保全課で、土壌汚染対策法に照らして適合するかどうかの審査をしているところだとのことです。汚染土は自然由来 に限定し、水に溶け出さないよう不溶化処理するとの説明を繰り返しております。私たちが見学した限りでは、大雨に対する水処理施設能力は、とても住民の不 安を払拭できるレベルのものではありませんでした。しかし、それでも業者は説明会で、県の審査は通っていると説明しています。公民館での住民説明会はとも かく、住民は今も施設内の見学さえできておりません。改めて何点かお伺いいたします。今後の審査のスケジュールと審査事項は何でしょうか。
答弁 環境生活部長 遠山誠一
鋸南開発に関する御質問のうち、まず、許可申請の審査スケジュールと審査事項についての御質問にお答えをいたします。土 壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可に係る審査事項は、汚染土壌処理施設の構造が法に定める基準に適合しているか、汚染土壌の処理を的確に行うこと ができる技術担当者等が配置されているか、また、事業を継続して行うに足りる経理的基礎を有しているか、法人の役員が法で定める欠格要件に該当していない かとなっております。事業者からは本年5月22日に許可申請書が提出され、現在、県において厳正に審査しているところであり、審査結果が出る時期につきま しては、具体的に申し上げられる状況にはありません。
私たちが6月25日に施設見学を行った際にも、地元住民の同伴は一切だめという話でした。その後、地元住民が施設敷地内に入って説明を聞く機会は設けられたのでしょうか。また、今後、事業者が施設内で説明会を開く可能性はあるのでしょうか。
答弁 環境生活部長 遠山誠一
事業者による地元住民への説明会に関する御質問です。事 業者からは、施設内の現場事務所において、地元住民への説明会を本年８月31日に開催したと報告を受けているところでございます。なお、施設内における説 明会の開催について、現時点で具体的な予定はないというふうに聞いておりますが、県としては、事業者に対しまして、引き続き地元住民に丁寧に説明を行うよ う指導してまいります。
県当局は、鋸南町の本郷区長が平成26年1月29日、正式に森田知事に対して、勝手に1人の区長が押 印した確約書は無効であると訴える文書を提出し、県は受理しております。しかし、県は、受理はしたものの、これまではあくまで前区長の押印のある確約書を 正式な文書であると言ってまいりました。 そこで伺います。前区長が鋸南開発に提出した確約書は正式な確約書であるという考えに今も変わりはないでしょうか。
答弁 環境生活部長 遠山誠一
事業者に提出された確約書に関する御質問でございます。事業者と地元との間における環境保全協定の締結に関する確約書につきましては、地元地区の代表者である区長が押印の上、事業者に提出したものであることを県において確認しており、有効なものと考えております。
次、4番、大規模な反対運動が今も繰り広げられております。数日前にも大集会が開かれました。知事、ぜひ知事御自身が現地に足を踏み入れて、改めて汚染土壌埋立処理施設建設の是非を御自分の目で確かめていただきたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 環境生活部長 遠山誠一
汚染土壌埋立処理施設建設の是非の判断に関する御質問でございます。事業者から提出されました汚染土壌処理業許可申請について、現在、土壌汚染対策法に定める基準にのっとりまして、県において厳正に審査しているところでございます。
3．千葉県の医療ビジョンについて伺います。
（１）千葉県総合医療構想策定について伺います。
平成26年6月に医療介護総合確保推進法が成立しました。国には医療法を改正し、そして社会保障費や医療費の抑制をしようとする、そんな意図が見えており ます。昨年10月からは各医療機関が有する病床、一般病床と療養病床の医療機能の現状と今後の方向性を病院自身が選択し、都道府県に報告する制度が導入さ れ、千葉県でも11月に実施されました。さらにガイドラインを策定し、本年は地域医療構想を２次医療圏ごとに策定し、2025年までの各医療機能の必要量 を示すことが求められております。病院機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分類。相互に不足を補い合って連携することを求めております。県に対し ては、回復期、慢性期の患者を福祉・介護施設に振り向けたり、病院間の利害調整をしたり、役割の再編などの協議の場を設定したりするという重要な役割が期 待されております。目標の2025年までに既に10年を切りました。鳴り物入りで始まった地域包括ケアシステムの構築は入院から在宅医療へとかじを切って おります。今後は医師の仕事を看護師に41項目移譲したり、看護師を登録制にしたりすることも検討されております。しかし、こうした国の方針を受けて、本 来なら既に構想のたたき台ぐらいはできていてもいいのですが、千葉県の医療構想はいまだ見えておりません。構想策定に当たっては、県健康福祉部、千葉大、 県医師会が一堂に会して検討することが必須です。
① そこでお伺いいたします。千葉県地域医療構想の策定スケジュールはどうなっているのでしょうか。
② また、県地域医療構想策定に関して、県健康福祉政策課、千葉大、県医師会が一堂に会する医療審議会はこれまでどのように行われてきたのでしょうか。
答弁 知事 森田健作
市民ネット・社民・無所属の山本友子議員の御質問にお答えします。 きょうは山本議員の支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。 千葉県の医療ビジョンについてお答えいたします。
千葉県地域医療構想の策定スケジュールと医療審議会の開催内容に関する御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。県の地域医療構想について、平 成28年３月を目途に策定する予定であり、関係部局において、現在、策定作業を進めているところでございます。本年３月25日に県医師会などの医療関係者 や千葉大学などの学識経験者、患者代表などの医療を受ける者から成る医療審議会の総会において、医療構想の内容や策定のスケジュールなどについて審議いた だきました。その後、保健医療計画を取り扱う医療審議会の地域保健医療部会において、地域医療構想の素案等について御審議いただくとともに、医療圏ごとに 地域の関係者との会議を開き、御意見等を聞いているところでございます。
（2）地域医療構想の大きな命題の1つが、総合専門医を医療圏ごとに一定数確保することです。その確保の前提として総合専門医養成プログラムが必要になります。 そこでお伺いいたします。
① 総合診療専門医の養成に向けて、県ではどのように取り組んでいるのか。また、養成目標を掲げているのか。
答弁 知事 森田健作
総合診療専門医の養成に向けて、県はどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。幅 広い領域の疾病と傷病について総合的な診断能力を有し、患者を全人的に診療できる総合診療専門医は、今後、高齢化が進む中において、地域医療を支える重要 な人材と考えているところでございます。県では、国の専門医認定支援事業を活用し、平成26年度は６施設、平成27年度は３施設に対し、総合診療専門医養 成プログラムの作成支援を行っているところでございます。今後も国の補助事業を活用しながら、より多くの総合診療専門医の養成に向けて取り組んでまいりま す。私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
②また、県立病院は総合診療医養成の基幹病院になり得るのかお答えください。
答弁 病院局長 矢島鉄也
県立病院は総合診療医基幹型病院になり得るのかとの御質問でございます。総 合診療領域の専門研修基幹施設になるには、臓器別でない診療の研修が可能な施設であることや、研修指導医を常勤で置くことなどの日本プライマリ・ケア連合 学会が定めた基準を満たす必要があります。県立病院のうち、循環器病センターはその基準を満たすものと考えておりますが、基幹施設と認められるためには、 今後、専門研修プログラムを作成し、平成29年度から新たな専門医の認定等を行う日本専門医機構に申請し、承認されることが要件となっております。
（３）医 療圏ごとに全ての診療科を備えることは、医師不足や人口減少で今後ますます厳しくなってまいります。特に房総地域では、人口減少により、医師だけでなく、 患者も減ってまいります。患者がいなければ、ますます医師不足は加速いたします。医療圏にこだわらず、むしろ小児科、産科、脳卒中、糖尿病など、疾病ごと に横串を入れて患者が利用しやすい仕組みを再構築することも急務と思われます。 そこで質問いたします。地域医療構想の策定に当たっては、疾病ごとの医療圏を検討することも有効だと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健医療担当部長 古元重和
地域医療構想の策定に当たっては、疾病ごとの医療圏について検討していくのかとの御質問です。地 域医療構想は、高齢化に伴う疾病構造の変化などを踏まえ、構想区域である医療圏ごとの病床機能別の必要量について将来推計をするものですが、救急医療のあ り方や急性心筋梗塞の医療圏ごとの受療率なども考慮しながら検討しているところでございます。がん、脳卒中、周産期医療、小児医療など、いわゆる５疾病、 ４事業に関する医療提供体制については、平成30年度を始期とする次期保健医療計画の改定の中で検討していきたいと考えております。
（４）県立病院のあり方検討について伺います。
県の総合的な医療ビジョン策定に関しては、県立病院の今後のあり方の検討も重要な柱となります。県立病院には、民間病院では対応できない高度に専門性の高 い分野、あるいは医療施設が不足している地域の医療拠点としての役割があります。県全体の医療ビジョンの中で、県立病院の将来のあり方をどう位置づけるの か考えないと、各県立病院は大規模な増改築、増床、人材補充の検討もできません。目まぐるしく変わる国の医療制度改革を理解し、千葉県の医療現場で具体的 に仕組みを再構築するためには、病院局でも事情に通じた専門性の高いスタッフが必要になります。
病院局長には、さらに医療現場や国の方針等に周知した人材が必要になります。現在の県病院局事務局職員の県立病院での勤続年数は平均4.3年、各病院の事 務局長の勤続年数は約3.5年です。これでは、じっくり腰を据えた県立病院の将来のあり方を検討する人材が育ちません。
①そこで改めてお伺いをいたします。千葉県立病院の将来のあり方の検討は、誰が、いつまでに検討するのか。そこでの健康福祉部、病院局の役割は何でしょうか。
答弁 保健医療担当部長 古元重和
次に、千葉県立病院の将来のあり方についての検討についての御質問でございます。県立病院の将来のあり方については、平成30年度を始期とする次期保健医療計画の改定の中で、今年度策定する地域医療構想なども踏まえ、病院局を初めとする関係部局と協議しながら検討してまいります。
②また、各県立病院からさまざまな改修、改築、人員補充などの年次要求が出ていると思うが、どの部署がその要望を受け、対応するのか。また、妥当な要望ならば、実現のためにどうつなげていくのかお答えください。
答弁 病院局長 矢島鉄也
各県立病院からの要望をどの部署が受け、対応し、実現のためにどうつなげていくのかとの御質問です。各県立病院からの改修・改築・人員補充などの要望につきましては、病院局経営管理課で病院職員からのヒアリング等を行いながら、その効果や妥当性などを精査、検討し、必要なものについては経営状況も踏まえ、優先度、緊急度を考慮しながら順次対応しております。
次に、県立病院ごとの課題についてお伺いいたします。県立病院は６病院ありますが、今回は２つの病院について伺います。
（5）佐原病院について。
① 香取地区の中核を担う地域病院として、また、救急基幹センターとしての役割を果たしてきた佐原病院で入院患者が１日平均約16人減少し、外来患者が1日平 均46人減少しました。同地区全体の人口を考えると、決して小さい数字ではありません。 そこでお伺いいたします。入院・外来患者が減った原因は何か。
答弁 病院局長 矢島鉄也
佐原病院の入院患者、外来患者が減った原因は何かとの御質問です。患者減少の主な原因としては、昨年度中に常勤の医師４名が退職したことが影響しているものと考えております。病院局では、引き続き医師の確保、増員に努め、診療体制の強化を図ってまいります。
②手術棟はプレハブで建ったけれど、その他、傷みのひどい病棟の補修はなされておりません。本館は耐震強度も満たしておりません。今後の佐原病院の補修計画はどうなっているのか。
答弁 病院局長 矢島鉄也
佐原病院の補修計画についての御質問です。当 該病院につきましては、施設・設備の老朽化が進んでいることから、昨年度、手術棟を増築したほか、空調設備等について必要な補修を実施しているところでご ざいます。病院局としましては、適切かつ効率的な施設管理を実現するため、患者の安全・安心の確保を図りながら、計画的に維持、修繕を行ってまいりたいと 考えております。
③小見川総合病院と佐原病院は、両者とも地域病院としての大きな役割を果たしてきました。今後の保健医療計画の中での役割分担等の話し合いは医療整備課、健康福祉政策課、病院局を交えてなされているのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 保健医療担当部長 古元重和
国保小見川総合病院と県立佐原病院の役割分担などについての御質問でございます。国保小見川総合病院及び県立佐原病院を含む地域の医療機関の役割分担などについては、香取海匝圏域の目指すべき医療提供体制を検討する中で、病院局など関係部局とともに、また、地元自治体などとも協議を行っているところでございます。
（６）循環器病センターについてお伺いします。
圏央道が開通し、周辺地域及び外房方面から救急搬送の患者もふえております。同センターは閉院した東金病院の機能移転もなされました。東金病院から来られ た医師、看護師も含め、東金病院で治療を受けていた患者さんで循環器病センターに引き続き来られている方もおります。循環器病センターからは、これまでも さまざまな要望が上がってきていると思いますが、今回はハード面について伺います。議長にお許しをいただき、皆様に事前に配付させていた資料をどうぞごら んいただきたいと思います。 1つには、ごみの排出口と近い場所から御遺体が出される霊安室の問題がございます。左手の下のほうの欄ですが、これは質問はいたしません。ただ、ごみの 排出口と近い場所から御遺体が搬出されるということで、御遺族の方からは、これは非常に悲しいというお声が聞こえております。写真だけ、本日はごらんくだ さい。
①その他の事項について伺います。プレハブでの増築計画がありましたが、あれはどうなったのでしょうか。
②当直医師の窓さえない手狭な当直室の問題、たびたび取り上げてまいりました。左の上のほうの写真です。また、当直ナースの休憩室の問題もあります。ナー スには、ちょっと横になるソファーがあるだけで仮眠ベッドさえありません。左の下ですね。ソファーがありますが、ここで仮眠するだけなんです。ナースの更 衣室も狭苦しい場所に無機質にロッカーが並んでいるだけです。もとは廊下でした。医師の当直室、ナースの仮眠室改修計画は大規模改修でもないと思うので、 あえて伺いますが、今のところ、どういう計画になっているのでしょうか。
③屋外に出て砂利道、駐車場脇を横切って少し歩いていきますと、建設現場の仮事務所のような看護師の研修棟がございます。上のほうをごらんください。こ れ、階段です。1階は洗濯室になっております。階段はさびが目立ちます。会議室の片側は段ボールが積み上がり、間仕切りのカーテンも、ちょっと、これも何 とも言えない情けないありさまです。13年間も仮事務所暮らしをしております。こんな状態をいつまで放置するのでしょうか。看護師の研修棟の改修、改築は どうなっているのでしょうか。 以上、述べてまいりましたが、病院からの要望に対する回答は、いつ、どのように示されるのでしょうか。計画を具体的に示し、できることから順次実行して いくべきと思いますが、どうでしょうか、お答えください。
答弁 病院局長 矢島鉄也
循環器病センターについて、プレハブでの増築計画、医師当直室や看護師の仮眠室の改善、看護師研修棟の改築・改修、病院からの要望に対する回答に関する御質問の計４問は関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。
循 環器病センターから要望のあった各種施設の整備につきましては、病院と協議をしているところですが、他の県立病院と同様に、患者の安全・安心確保を再優先 にスタッフの勤務環境などにも配慮しながら、その効果や妥当性などを精査し、優先度、緊急度を考慮して整備をしてまいりたいと考えております。これらの対 応状況については、予算編成の調整の中で順次病院に連絡することとしております。
（７）県立病院における看護師確保について伺います。
平 成26年度の県立病院では、全ての病院で必要な看護師数は確保していることになっております。しかし、循環器病センターやこども病院では、いずれも育児休 業中の看護師や育児休業明けの看護師が40名から50名いると聞いております。育児休業明けで週3日勤務の看護師は0.6人分として換算し、その分、人数 をふやして必要定数に間に合わせます。確かに数字上は看護師の必要定数を満たしていることになりますが、しかし、育休明けの看護師は夜勤が事実上できませ ん。その分、通常勤務をしている看護師にしわ寄せがいくことになり、超過勤務の看護師を誕生させることになってしまいます。県立病院の看護師の平均夜勤回 数は8.6日、1カ月当たりの時間外勤務時間数は平均で7.6時間。しかし、これは全ての夜勤回数を総看護師数で割り返した、あくまで平均の値です。
①そこでお伺いいたします。1カ月当たり45時間を超過する超過勤務をしている看護師は何人か。また、夜勤回数が最も多い看護師は月何回の夜勤を行っているのか。
答弁 病院局長 矢島鉄也
県立病院の看護師の超過勤務及び夜勤回数についての御質問ですが、平成26年度において、１カ月当たり45時間を超える勤務をしていた看護師は県立６病院全体で16名でした。また、夜勤専従者を除き、夜勤回数が最も多かった看護師は、２交代勤務をしている者では月７回、３交代勤務をしている者では月14回でした。
次 に、東千葉メディカルセンターへ15人の看護師を派遣しているとのこと。このことがさらに看護師不足に拍車をかけております。看護師をなるべく早く東千葉 メディカルセンターから引き揚げるべきだと思うが、派遣は何年の契約なのか。派遣期間が過ぎたら、速やかにもとの病院に看護師は戻ることができるのかお伺 いをいたします。
答弁 病院局長 矢島鉄也
最後に、東千葉メディカルセンターに派遣している看護師に関する御質問ですが、現在派遣している看護師の派遣期間は今年度末までとなっており、派遣期間終了後の配置については、本人の意向を聞いた上で検討することとなります。なお、東千葉メディカルセンターは、県に対して、来年度も看護師の派遣の希望があると聞いております。
４．教育について伺います。
（１）スクールソーシャルワーカーについて。
今 や子供を取り巻く環境は格段に厳しくなっております。生活保護世帯の増加、就学援助を受ける児童生徒の数は千葉県でも平均8.7％、市原市では13％を超 えております。貧困問題は経済的困窮だけでなく、働き詰めの親の不在で親子のコミュニケーションが不足し、社会的なつながりの希薄な子供を誕生させます。 従来のスクールカウンセラーは臨床心理士等の資格を持ち、児童生徒の心理的問題に注目して問題を解決しようとします。一方、スクールソーシャルワーカーは 社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持ち、子供を取り巻く家庭、学校、社会全てに対して、当事者である子供が困っている状況を解決するために、時には 学校を飛び出して課題解決に当たろうとします。子供の生きづらさそのものを社会的なアプローチで解決していこうとするスクールソーシャルワーカーの存在が 注目されるわけです。今や全国で活躍しているスクールソーシャルワーカーは1,186人。連携する機関は児童家庭福祉関係、保健医療関係、警察、司法、教 育支援センターなど、さまざまな場に出かけております。 では、千葉県はといいますと、現在、1教育事務所内に1人。県内の12の不登校対策拠点校のうち、５校に配置されているのみです。千葉市には独自に4人 おります。広い県内にたった5人です。近隣自治体を見ると、東京には109人、埼玉56人、神奈川県は14人プラス19人。千葉県の場合は不登校対策拠点 校に配置ということで、スクールソーシャルワーカーを他校に派遣するかどうかは、その学校の校長の裁量に委ねられることになります。県内にたった5人で は、拠点校の先生たちでさえもスクールカウンセラーとの違いがわからないということにはならないのでしょうか。
そこでお伺いいたします。千葉県として、今後、スクールソーシャルワーカーをふやしていく考えはないか。その存在の周知をどのように図っていくのか。
答弁 教育長 内藤敏也
今後、スクールソーシャルワーカーをふやしていく考えはないか、周知をどのように図っていくのかとの御質問ですが、社 会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーは、問題を抱えた児童生徒が置かれたさまざまな環境に働きかけ、関係機関との連携やネットワークの構築等 により、問題の解決に向け、大きな役割を果たしていると認識しております。県教育委員会としては、スクールソーシャルワーカーの活動の状況や効果の検証を 踏まえ配置事業の充実を図るとともに、各市町村教育委員会及び各学校へ活動内容や申請方法等を示した資料を配布するなど、引き続き周知に努めてまいりま す。
また、その役割を広めるためには、子供の生活空間である市町村が中心になって活動することが重要です。千葉県でも市町村にスクールソーシャルワーカーの設置を働きかけていくべきと考えるが、どうか。
答弁 教育長 内藤敏也
市町村にスクールソーシャルワーカーの設置を働きかけていくべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、県 教育委員会では、公立小・中学校においてスクールソーシャルワーカーを必要とする場合、県で配置しているスクールソーシャルワーカーを活用できるよう、そ の充実に努めているところです。なお、各市町村が独自にスクールソーシャルワーカーを配置するかどうかについては、各市町村の判断によるものであると考え ております。
（２）夜間定時制高校の給食廃止についてお伺いをいたします。
千 葉工業高校、東葛飾高校の定時制高校の給食が試行的に、つまり試しに廃止され、私たちはそのことに異議を唱えてまいりました。しかし、11月18日の教育 委員会会議では、さらに次年度から新たに夜間定時制高校3校の給食を試行的に、また試しに廃止することを決めました。今度は松戸南高校、東金高校、木更津 東高校です。この3校が追加校に選定された理由は、さきの2校とは教育課程や地域性、学校周辺や最寄り駅で夕食を用意できる環境が異なる高校を選んだとの ことです。意味不明でございます。さきの2校を選定したときには、ちゃんと給食を食べる生徒の人数の割合が少ないことを理由にしていましたが、この3校は いずれも喫食率、給食を食べている割合は50％を超えております。かつては夜間定時制高校には夜食費補助さえありました。今は、夜間高校に通っている子供 たちには、さらにさまざまな家庭の事情や経済的に苦しい子供たちも含まれております。 そこで伺います。今、なぜあえて夜間定時制高校の給食を廃止する必要があるのかお答えください。
答弁 教育長 内藤敏也
夜間定時制高校の給食に関する御質問ですが、夜 間定時制高校の給食は、働きながら学ぶ生徒の身体の健全な発達に資するために実施してきました。しかし、生徒の就労状況や社会環境が大きく変化し、喫食率 も年々低下していることから、今後のあり方について改めて検討する必要があると考えたところです。本年4月から千葉工業高校と東葛飾高校の給食を試行的に 廃止し検討を行ってきましたが、さらなる検討を要すると考え、来年4月から松戸南高校、東金高校、木更津東高校の３校を追加し、合わせて５校で状況の把握 及び検証を行うこととしております。 私からは以上でございます。
最後に、第４次男女 共同参画計画について伺います。 千葉県には男女共同参画条例さえありません。しかし、男女共同参画計画を策定し、少しは前進させようとしてまいりました。今度は4次計画を策定し、また 女性活躍推進法に基づき、千葉県も特定事業主行動計画を来年４月までに作成することになっております。2点だけ伺います。
①千葉県では、審議会等への女性の登用目標を平成27年度までに40％と設定していますが、実際は平成27年度29.7％、全国ワースト3位です。この登用率を上げるため、どのような本気の取り組みを行うのか。
答弁 総合企画部長 鶴巻郁夫
県では、女性委員の登用促進については、第３次男女共同参画計画において数値目標を 掲げ、重点的に取り組んでいるところです。委員の選任に当たっては、庁内関係課に対して事前協議を実施し、女性登用の計画的推進を図るよう徹底するととも に、幅広い分野の女性人材情報をまとめた女性人材リストの活用を働きかけています。今後とも粘り強く女性登用の促進に向けて取り組んでまいります。
また、あわせて県庁における女性職員の管理職登用について伺います。主査以上では25％の目標を達成しているとのことですが、課長職以上になると、どうなのでしょうか。
答弁 総務部長 中島輝夫
最後に、課長職以上の女性職員の登用状況についての御質問でございます。本年４月１日現在、知事部局におきます本庁課長相当職以上の女性職員の割合は12.4％となっております。
多岐にわたる質問に御丁寧に答えていただき、ありがとうございます。再度質問をさせていただきます。
まず、再生土による埋め立ての件ですけれども、かねがね思っておりますのが、いわゆる残土と再生土の違いです。産業廃棄物である建設汚泥に分類されたものを 改良したものが再生土ということであるならば、本来ならば普通の土よりは、かえって危ないような気がするんです。それなのに、何のルールもないというこ と。しかし、そのルールがない中で今環境生活部は懸命の対応をして、できる限りのことをやってくださっていると思います。そのことについては感謝をしたい と思いますが、次の段階として、やはりこれは何らかの規制をかけていくことを国に対しても働きかけるような、そんな行動も必要なんじゃないかと思います。 千葉県は、もしかしてこの改良土が、改良土銀座というようなことになりかねませんので、ぜひ環境生活部のほうから国に対して働きかけ、何らかの法の整備を 行っていただきたいと思います。 順不同になりますが、多岐にわたる医療関係の問題、御丁寧な御説明ありがとうございました。医療計画について、私は千葉県全体の将来の医療構想、そして、 その中の大切なこまとして県立病院の役割を再確認する必要があるのだと思っております。その中で初めて、では県立病院、どこまで補修していくのか、どうい う計画で改修していけばいいのかということも議論されるのだと思っております。しかし、常任委員会等の中では、議論しようといたしますと、それは医療整備 課が所掌することですから私どもには答えられません。健康福祉部のほうで聞きますと、病院の耐震のこと、医師や看護師の不足のこと、それは病院局のことな ので私どもでは答えられませんというようなことの行ったり来たりになったりするんです。県全体の医療を考えるのに縦割りの議論をしている場合では今はない と思います。ぜひ同じテーブルで頻繁に議論をしていただきたいと思います。健康福祉政策課、医療整備課、病院局、一堂に会して議論をぜひやっていただきた いと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。
もう１つ、県立病院の改修・改善についてです。もう一度お伺いをいたします。今、こういう 写真を皆様にお見せいたしました。皆様も、これはひどいなというふうに感じてくださったことと思いますけれども、こういった内容は、私はたまたま地元が循 環器病センターのある市原市に住んでおりますからわかるんですが、ほかの病院でも、もしかしたらあるのかもしれない。そして、年次ごとの改善・改修の要望 等が各病院から出されていると思うんです。それが、私たち、その資料を見ることができるんだろうか。そして、それをどういう優先順位をつけて、どのように して改修をしていくのか。あるいは、もうこれは諦めてくださいねというふうに言うのか。そういった事柄をちゃんと病院に対して示していかないと、病院のほ うも、いつまで待たされるのか。待ったら、どうにかなるのか。あげくの果て、ことしもだめだったなということの繰り返し。これではたまったものではないと 思います。ぜひその辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。
答弁 保健医療担当部長 古元重和
県立病院などにかかわる地域医療に関する御質問についてでございます。健康福祉部、病院局の各課におきまして、地域医療の観点からそれぞれが役割分担をし て地域医療体制の構築に努めているところでございます。従来も病院局、健康福祉部、密に意見交換をしながら進めているところでございまして、引き続き進め ていきたいと考えております。
もう１つ、最後に夜間給食の廃止のことについて。定時制の東葛飾高校の卒業生の方から知事に対 して要望がありました。それに対して、知事はこうやって森田健作さんの名前で返答していらっしゃいます。とても丁寧な返事です。その返答の中でどう書いて いらっしゃるかといいますと、定時制高校の給食については、夜間課程において学ぶ青年の身体の健全な発達に資することを目的として実施してまいりました。 喫食率の低下などの課題に対応するため、教育庁内に設置した定時制高校給食検討チームにおいて、同校の喫食状況等を確認しながら、引き続き県内定時制高校 の給食のあり方全体の中で検討してまいります。これだけ読んでいると、ちゃんとやってくれるんじゃないかと思っていたら、検討した結果、やりませんという ことで、しかも、その議事録が不存在なんですよね。これが一番最初に質問いたしました情報公開のことでお聞きしたんですが、不存在でないわけなんです。そ して、先ほどからお話ししてまいりました鋸南開発のこと。これ、一部なんですが、こうして皆さんにもごらんいただきたいと思うんですが、これ、何だと思い ますか。黒いペーパーを束ねたわけではございません。全部黒塗りでべた塗りで隠していた束がこれです。これ、一部です。全部持ってくるのはとてもたまらな いので、これだけ持ってきたんですけども、これで果たして開かれた県政と言えるのかどうか。その辺のことについて再度御答弁をいただきたいと思います。よ ろしくお願いいたします。
答弁 総務部長 中島輝夫
私からは情報公開に関する再質問にお答えいたします。 部分開示や不開示、相当多いんじゃないかという御指摘なわけですけれども、本県の情報公開制度におきましては、さまざまな内容の開示請求が行われており まして、そんな中で、県では個人情報等を開示することが困難な情報を除きまして、全て公開するということを原則としてございます。部分開示や不開示の案件 につきましては、情報公開条例の適正な運用の結果であるというふうに理解をしてございます。
答弁とも言えないような答弁、ど うもありがとうございました。この真っ黒な状態で、これが本当に重要だったのか何なのか。皆様のほうは判断して、これが隠さなきゃならない情報だから隠し たというふうにおっしゃるかもしれませんが、私たちはこれを見て、何がどうなっているんだかわからないんですよ。こういうことはぜひやめていただきたい。
そ して最後に要望ですけれども、看護師の労働環境改善について。今、看護師の不足というのは、保育士不足と同様にとても深刻な状況になっております。そうし た看護師不足を解消するためには、休職中の看護師さんたちに現場復帰、職場復帰してもらうことも大事ですけれども、それ以上に今働いている看護師さんたち の労働環境の改善も大切と考えます。ぜひ御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
