平成21年度 第2回市原市議会定例会 個別質問：うわぶ玲子
市議会レポート【個別質問】うわぶ玲子
1. 高齢者福祉について
（1）第５次市原市高齢者保健福祉計画について
高齢社会の到来が現実的なものとなってきました。元気であり続けることが一番ですが、いざ介護や支援が必要になったとき、必要なサポートを受けることができるための、福祉サービスや地域ケア体制の充実が急がれます。
介護保険事業計画を包含して高齢者保健福祉計画が策定されていますが、第４次の計画では予防重視型システムへの転換や地域包括支援センターの創設など大きな見直しがありました。
今回はそのあとの最初の計画見直しということになり、平成２１年度から２３年度までの３ヵ年を期間とした計画になっています。
まずは今回の計画の特徴をあげるとしたらどのような内容なのかお聞かせください。
また２００９年４月から実施の介護保険制度見直しについては具体的にはどのように計画に反映されているのでしょうか、お聞かせください。
（答弁）
計画の特徴としては①特別養護老人ホーム・グループホームなどの施設・居住系サービスの整備促進 ②地域包括支援センターの活用による医療と介護の連携 ③認知症への取り組みがあげられる。
制度見直しの反映としては国の臨時特例交付金により保険料のアップをしないで、２３年度まで段階的な措置を講じた。
これまで受けていたサービスが受けられないなどの事例はないのか、実際に現場の声として上がってきていないのか。(例えば同居家族がいるために家事援助などの生活援助サービスの打ち切りなどサービスの給付抑制)
また、前回は「介護予防」と言う分野が取り入れられたが、３年間の取り組みでどのような成果があり、それについてどのように評価するのか。
（答弁）
介護予防事業については、まだまだ十分に浸透していない。
積極的なPRが必要であり戸別に訪問することも考えている。
（2）特養施設の待機者について
核家族化が進み高齢者の一人暮らしや高齢者のみの家庭が増えています。介護が必要になったとき、やはり安心して暮らすことができるということからも本人、家族を含めて「施設入居」志向が高まっているといわれています。
市原市でもその傾向は同様と思われますが、入居希望者数に対して供給数がまったく追いつかないというか、計画数そのものも低くとどまっていますので、特養の待機者は常に８００人を超えている状況です。
まずはこの状況をどのようにお考えなのか、前回の計画ではどうだったのか、そのことも踏まえて今回はどのような計画と対策を考えているのかお聞かせください。
（答弁）
施設整備を推進する必要性を十分認識している。前計画では小規模特養護が１施設の整備にとどまった。
今計画では小規模特養、大規模の新設、既存の増設を進めていく。
平成２１年度の利用者５８０人、２３年度６８０人ということでこの数字では１００人の増ということになるが、内容について詳しくお聞かせください。また、前年度に出てきた地域密着型の２９人以下のいわゆる小型特養は１ヶ所しかできなかったわけだが今回はどうなのか。
経営面での採算が合わないために事業者の参入がないとも聞いている。
施設のあり方としたら理想的に思えるのだが市原市での今後の建設計画はどうなのか。
（答弁）
大規模では１００人の新設、既存特養の増設60床で待機者の一部解消に努める。
（3）地域包括支援センターの現状の課題と今後の役割について
２００５年の介護保険法改正で（２００６年４月実施）市町村に対して、新しく介護予防と同時に地域全体で高齢者の自立を支える「地域支援事業」の実施が義務付けられました。
これらの分野を具体的に地域で実施していくのが「地域包括支援センター」というわけです。
改正による問題点はいろいろありますが、介護保険制度導入以降、ともすると「福祉事業者」や「ケアマネ」まかせになりがちだった高齢者への「地域ケア」について、市町村が責任を持って進めていかなければならないということを、改めてはっきりさせたのは評価されます。
ということで「地域ケア」の拠点である「地域包括支援センター」の役割は重要です。
本市では市役所内の直営が１ヶ所、民間委託が２ヶ所と２０年度中に６ヵ所設置の目標数に対してまだ３ヶ所です。現在３ヶ所を公募中ということですが、設置の見通しをお聞かせください。
また、現状の課題と今後、期待される具体的な役割についてお聞かせください。
（答弁）
委託包括の見通しは７月１日から募集をする。よい感触を得ている。
現状の課題は要支援者が増加していて、ケアプランの作成に追われ地域包括支援センターとしての機能を十分果たせない。
役割としては地域の社会資源を有効活用し、ネットワーク化を推進し、高齢者の生活を総合的に支えていくことが求められている。
地域包括支援センターの受け手がなかなかいない・・・これはまずは委託費が安い(１センター ２０００万円)。不足については（指定介護予防支援事業所として）介護予防プランづくりで稼ぐようにということのようですが、これも単価が４０００円と安い。結果的に介護予防プラン作りにのみ追われてしまう。
ひとつには委託費の問題はどうなのか、上げることはできないのか。
（答弁）
担当区域により高齢者人口や面積が異なることから、設置状況を踏まえるとともに、他市の状況も参考にしながら、委託料積算方法について検討していく。
地域包括支援センターは何をすべきかということでは、地域に生活する何らかの支援を必要とする高齢者等の総合的な相談・支援であり、認知症や虐待などの困難ケースの支援であり、福祉・医療・経済・人間関係さらに生きがいなどその人の生活を包括的に支えるための相談・調整・支援である。
結果として、それらが介護の予防につながるといわれています。
言葉で言うのは簡単ですが、現場は本当に大変です。
特に困難ケースの相談・支援となると、さまざまな機関との連携や問題をクリアしていかなければならないわけです。
委託者である行政は、地域の要援護者の情報を把握し、情報提供することが必要と思うが、現状はどの程度の状況把握、情報提供ができているのか。
（答弁）
地域包括支援センターで支援が必要な高齢者の情報を、積極的に掘り起こすというところまで進んでいないのが現状。
高齢者の実態把握は不可欠なので地域のネットワークの活用とか、住民からの情報などの基礎資料に配慮していく。
「地域ケア体制の確立」ということで行政や直営の地域包括支援センターは何をなすべきかということになるのですが、短期的な目の前の課題で何をすべきか。
中期あるいは長期的なビジョンを描いて今から積み重ねていくことが必要と思います。
（答弁）
地域包括ケアの体制作りについては継続的な見守りを行っていくうえでも情報の提示は必要。
民生委員の把握している要援護者の数と住基で出した数は差があるので、埋められるような仕組みづくりが必要である。
直営包括の役割は国分寺圏域の業務と委託包括に助言・指導を行って行く基幹的な役割を担う。連絡協議会の開催など。
地域包括支援センターが計画通り全部できたとして、１１の日常生活圏域に６ヶ所、しかも１箇所は直営で全域をカバーできるのかということについてはどうか。
(日常生活圏域の地図を示すこと)・・・(現状は在宅介護支援センターが８ヶ所、地域包括が３ヶ所)
（答弁）
６ヶ所でまず、この計画を着実にやっていきたい。
在宅介護支援センターだけでなく福祉関係の事業者とは連携をとっていく。
参考にしたらどうか。
《埼玉県所沢市の場合》
地域ケア会議・・・平成１２年７月にスタート。介護予防、生活支援の観点から要介護となるおそれのある高齢者等を対象に効果的な予防やサービスの総合調整を行い、地域で生活する高齢者に安心と信頼を持って生活してもらうことを目的としている。市内１４地区それぞれに地域包括支援センターがある。
それまでの在宅介護支市援センターが地域包括支援センターになった。
すぐには何もかもはできないが、地域の情報をきちんと把握し、データーベース化する。つまり現場をきちんと把握し、現場のニーズに即したサービスを組み立てていくこと。
地域で支えあうネットワーク作り(民生委員・町内会・地域ボランティア・保健師・行政職員)を地域包括支援センターが束ねることなど。
（4）外出支援サービス、ふれあい給食サービス等の在宅介護サービスの充実について
できるだけ住み慣れた地域で暮らし続けたいというのが多くの人の願うところです。
そのためには地域の助け合いや在宅福祉サービスの充実が更に必要です。
通院等、日常的な外出への支援は高齢者にとって最も必要とされています。
これまでも計画にあげられながら実施に至っていません。
交通マスタープランの課題のひとつにもなっていますが、取り組み方針をお聞かせください。
（答弁）
福祉有償運送や送迎ボランティアカー、福祉タクシーなどの既存移送サービスの動向を見据えながら、どのようなサービスが効果的か検証していく。
また、ふれあい給食サービスも高齢者の健康を支える重要な事業です。平成１５年度に開始、利用者１６７人から２０年度は３２５人と増えています。現状への評価と今後の取り組みについてお聞かせください。
（答弁）
開始から５年を経過し利用者が年々増加している。一定の成果をあげている。
福祉タクシーの利用について現在は寝たきりの人のみということで、大半の方は受けられません。（２０年度見込み１３０人・半額助成で上限額１２００円）
しかし実際には多くの交通手段を持たない高齢者の方がいらっしゃって、不自由をしているのが現状です。
また、福祉や医療を受ける場所への送迎はもちろんですが、買い物やちょっとした外出にも公共交通並みの料金で利用できる仕組みがほんとうに求められています。
これらのサービスが引きこもりの防止に繋がり結果として介護予防につながっていくことになります。
これらの課題を行政としてどこまでどのようにしていくのか、いつまでに答えを出して実施していくのか、なかなか見えてこないわけですがお考えをお聞かせください。
（答弁）
交通マスタープランで方向性が示されるのを待って進めたい。
全体を通じての意見・・・・介護保険制度は介護の社会化をもたらし、家族にかかる負担を減らすことはできましたが、高齢社会が進むなか、老老介護の問題、サービスの後退など地域の現場ではさまざまな問題を抱えています。
医療や地域福祉との連携、地域の助け合いなど、現場である市が頑張っていくことが今こそ求められているわけです。
是非、そのことを念頭において頑張っていただきたい。
ふれあい給食サービスは平成１８年度から介護保険制度の地域支援事業として実施されています。すなわち介護保険会計から費用が出されているわけです。(１９２３万１０００円)
高齢者の健康を守るうえで食生活は大事な要素です。現在の対象者を日中独居の方にも広げるということについてはどのようにお考えでしょうか。
(一般会計の中から出すことも含めて)
（答弁）
日中独居の方は家族がいることから、まずは家族による見守り・支援が最優先である。
2. 緑の基本計画について
（1）計画の今後の進め方について
「緑の基本計画」は都市緑地法に基づいて、基本的には都市の緑(都市計画区域)を対象とするものですが、市原市の特性を考えて山、里、まちの緑のつながりを活かした計画にするため、都市計画区域外を含めた市全域としています。
市原市の財産である「水と緑豊かな自然環境」は、産業廃棄物や残土などの不法投棄や処分場の乱立などで、かなり破壊されてしまったというのが現状です。また耕作放棄地が増える中で農地の荒れも目立ってきています。
このような問題を抱える中で「緑の基本計画」が策定され、その実効性に期待するのですが、これまでとかくこの種の計画は「絵に描いた餅」になってしまったという感じがします。
計画は各部署に渡ってもいますが、実効性を高めるということではどのような配慮が考えられているのか、それも含めて今後の進め方についてお聞かせください。
（答弁）
「改定市原市総合計画」の事業については優先的に実施。新規のものは内容を詰めていきたい。
推進体制は市民・事業所との協働が重要なことから、活動母体の組織を立ち上げたい。
「意見」
よく「自然豊かな市原市」といわれるが現状は本当にそうなのか？この計画の中でも述べているように、かって豊かだった自然環境も山林・農地については荒廃や耕作放棄地が広がっています。
また都市部の緑もなかなか洗練されたものとはいえません。
ただ、市原市の何が財産かと考えた時にやはり自然環境なのです。
しかし、自然はほうっておいたら本物にはならない。
磨きをかけて一流にしなければと思うのです。
そういう意味でこの計画に大いに期待するのですが、改めてこの計画書の目標とするところをお聞かせください。
（答弁）
都市の住民が触れ合える場所を多く整備したい。
（２）都市公園および公共施設緑地の整備と充実について
都市公園や公共施設の緑は、市民にとって身近で大変関心のあるところです。
また、生活環境や街の景観という面からも、整備や充実が求められています。
今年度から五井駅東口の総合公園の工事に本格的に着手ということで、その分、公園の整備費も前年度に比べて増えています。
また、総合公園や潤井戸１号近隣公園の完成によって、市民一人当たりの面積も9.4㎡の目標に達成することになります。
広域な市原市にあって都市公園、公共施設緑地の数も面積も相当なものになります。
整備・充実は大いに望むところですが、いうまでもなく財政状況が厳しいなかで、どのような方法でどこまでの整備充実を進めるのかは難しい課題です。
公園の整備・充実について基本的な考え方をお聞かせください。
また、既存施設のリフレッシュと言うことが掲げられています。
取り組みの方法、予算規模、市民参加の方法についてもお聞かせください。
（答弁）
土地区画整理事業等により用地が確保されている公園を優先的に整備していく。既存公園のリフレッシュは今年度策定する「公園施設長寿命化計画」のなかで、各施設の状況を把握し、改築・更新等の対応策を整理し、内容や予算規模を検討する。
市民参加については各公園の詳細設計に際して地域の人々との意見交換を行う。
具体的な問題になりますが例えば姉崎森林公園のことです。この公園は必ずしも市民要望があって作られたわけではありません。
それが原因なのかどうかわかりませんが整備についても今のところ最小限の整備にとどまっているという感じです。
ただ、土地の購入などは多額な費用がかかっているわけです。
これ以上お金も手間もかけないと言う考え方、もう一方では公園にしたからにはある程度のお金も手間もかけて市民に利用されるものにしていく・・・と言う考え方があると思いますが、この点についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
（答弁）
現在、地元町会から提起された周辺整備にかかる課題について関係部と協議している。
（３）里山の保全と再生について
緑の保全・再生というなかで里山をどうしていくのかというのもひとつの課題です。
市内にはNPOや市民グループの皆さんによって、いくつかの場所で地域の里山の手入れがされています。
自然の素晴らしさを体感できることや、人と人のコミュニケーションづくりの場になるなど活動の成果は大きいと思いますが、大変な労力を有するのも確かです。
市原市には市が所有の里山もあるわけですが、それも含めて現状と今後の取り組みをどのように進めていくのか、方針と具体的な取り組み施策をお聞かせください。
（答弁）
現在、市で活動している里山団体は概ね１５団体。
１団体が天羽田の私有地で活動をしている。
今後は連絡会議の創設や自発的な里山活動に取り組めるよう、情報発信をしていく。
（４）街路樹及び駅前緑化について
街中の緑として街路樹は大きな比重を占めています。
この街路樹をめぐっては市民の間にもいろいろ異なる意見があるところで、それを受ける行政としても、街路樹への対策に悩んでいるのが実情ではないでしょうか。
どちらにしても街路樹をどのように考えるのか、今後の方針も含めて中途半端な状態であることは間違いないと思います。
予算書によりますと、年間の街路樹等緑地管理委託費は約1億3800万円となっています。
現在は落ち葉対策で、ひたすら剪定のみにお金をかけているのではと思われます。
街路樹にかける現在の予算が多いか少ないかは何ともいえませんが、樹の種類の選定、管理方法、道路によっての優先順位など様々な角度から検討し「美しい街路樹のあり方」を政策として整理することが必要ではないでしょうか。
お考えをお聞かせください。
また駅前の緑は駅に降り立った時に、その街の印象を決めてしまうほどの大きなインパクトをもっているといわれています。
駅前緑化についての具体的な方針をお聞かせください。
（答弁）
管理は大変難しいが樹木の適正管理として、樹種に応じた３年、２年、１年ごとの剪定を充実させたい。
今後は樹木の生育にとって無理のない植樹位置や樹種の特性を踏まえた樹種選定に取り組みたい。
駅前緑化は主な駅周辺を緑化重点地区と位置づけ、駅前広場等については、まずは、植樹の適正管理のあり方について検討していく。
新たな緑化は道路管理者や鉄道事業者と検討していく。
3. 青少年問題への取り組みと支援について
（1）家庭、地域、学校の連携の現状と課題について
先日、青少年指導センターに伺いました。日々現場において子ども達の問題に対処していらっしゃるお話をお聞きし、所長を始めとする職員のみなさんの後苦労と、また子ども達への愛情に頭が下がりました。
経済状況の悪化が家庭にも影響をおよぼし、子ども達に大きなしわ寄せとなって現われています。
子ども達への支援は社会の役割として、ますます求められているわけです。
周囲の大人ひとり一人の認識と関わりが大切であるのはいうまでもないのですが、具体的に何をどうするのかは難しいわけです。
これまでも言われてきた「家庭」「地域」「学校」の連携ということになるのですが、何をどのように進めていけばよいのか現状の問題点も含めて、改めてお聞かせください。
（この質問は時間がなかったので取りやめました。）
（2）若者支援の現状と今後の取り組みについて
問題行動をおこしても小中学校の学齢期においては、学校、青少年指導センターを中心に見守りや指導がなされていくわけですが、学校を離れ青年期になった若者たちへの関わりまでは、なかなか難しいということです。
報告書の数字を見ても青少年指導センターにおける青年の補導数・相談数は減ってしまいます。
青年期への相談や生活支援の対応の現状についてお聞かせください。
次に青少年指導センターでは内閣府の「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」に取り組み、ユースアドバイザー養成講座を実施するなど、若者支援に向けて準備を進めているとお聞きしています。
この養成講座の受講状況、今後の活かし方も含めて「若者支援」をどう進めていくのかお考えをお聞かせください。
（答弁）
市原市青少年指導センターでは１７歳から３６歳の若者からの相談が増え、昨年からの相談件数も１１名、延べ４５回を数えている。
相談内容は就職や家庭内のことが中心。
若者の相談窓口を設置し対応している。
就労支援は５月に勤労会館で「プチ仕事探しカフェin市原」を実施、１６名が参加した。
「地域における若者支援のための体制モデル事業」は少年補導センターを中心に全国の９地域で実施し、そのひとつが市原市ということです。
具体的な取り組みとして、ユースアドバイザーの養成の取り組みを選ばれたと思いますが、とにかく現場に携わって問題を感じていらっしゃるからこその取り組みと、敬意を表します。
是非、思うような形で進めていっていただきたいと思います。
また、行政として現在は「若者支援」ということでは具体的な取り組みはほとんどなく、将来の施策も示されていません。
児童虐待、いじめ自殺、不登校、高校中退など困難を抱える子どもの問題はそのまま若者の問題につながり、「ニート」「ひきこもり」「若者の就労困難」「若者のホームレス」など多様な問題になっています。
これらの問題にたいして、NPOや民間も取り組んではいますが、行政として取り組み方針や施策を検討すべきと思いますが、見解をお聞かせください。
（時間不足で質問のみで答弁無しでした。）
