平成21年度 第3回市原市議会定例会 個別質問：岡村由美子
市議会レポート【個別質問】岡村由美子
1. 子ども支援について
8月30日、国民の自民党への政治不信と改革への期待が一気に噴出し、民主党が圧倒的に勝利して、政権が交代しました。
新自由主義をかかげた小泉構造改革がはじまって10年近く、格差社会がすすみ、世界不況も拍車をかけて、あらゆるところにひずみがはっきりあらわれています。なかでも一番深刻なのが、雇用、そして、子どもです。
就学援助を受けざるを得ない、無保険で医者にかかれない、給食費が払えない、高校を中退せざるを得ない・・・そんな子どもの貧困が顕在化、深刻化しています。
児童虐待も増加の一途です。
民主党マニフェストも子ども支援の目玉に月2万6千円の子ども手当てと、高校教育の実質無料化をかかげています。
本市でも現在、次世代育成支援の後期行動計画を作成中ですが、今回は特に、支援を必要としている子どもに焦点をあてて、相談体制と支援のネットワークについてお伺いいたします。
（1）虐待等の要保護児童への支援について
虐待の増加は全国的な傾向です。現場で支援に当たられる方が肌で感じておられる虐待増加の原因と、特徴についてお伺いいたします。
特徴としては親の精神的疾患、離婚、経済的不安、DV、子どもの抱える障害や、発達の遅れなど、これらの問題が複合化し、多くの関係機関が複合的に関わる必要のあるケースが増加していることもあげられる。
平成16年にできた児童虐待防止ネットワークが平成19年に要保護児童対策地域協議会となり、支援の必要な子どもをネットワークを組んで支えていこうというしくみになりました。
参加メンバーと協議会の役割、現在の状況はいかがでしょうか？
児童相談所、法務局、社協、町会長連合会等21の関係機関により組織されている。
代表者会議、実務者会議を開催し、関係機関や団体との連携強化しつつ、関係機関および団体との連携を強化しつつ、児童虐待や要保護児童の早期発見、未然防止をはかっている。
このような関連組織の意識や情報の共有化に対し、どのような対策をとっていかれるのか、お伺いします。
人事異動では前任から後任へきちんとした意識情報がつたえられて、事務事業にとどこおりが生じないように実施されていると認識している。
相談員や職員の増員が必要と思いますが、ご見解をおきかせください。
相談体制の充実強化に努めてきたが、今後とも必要に応じ、計画的増員を関係部署と協議していきたい。
（主張）
現在の相談室では静かな環境が確保されているとはいえません。悩みに悩んで相談してこられる利用者のプライバシーをぜひ確保していただきたいと思います。
育児不安解消や虐待防止の視点での子育て支援員の研修会を市の主催で開催して、ケア体制の強化をはかると効果的なのではと思いますが、見解をお聞かせください。
支援員の資質向上に向けて協議会の方と協議し、検討していく。民生委員、町会の方といった関係機関が連携、協働し、未然防止に取り組んでいくのが適切と考えている。
（2）障がい児への支援について
平成16年に三和に発達支援センターが設置され、平成19年から特別支援教育がはじまりました。特別支援教育連携協議会がつくられ、障がい児に対してもネットワークを組んで支援していこうという体制がととのいつつあります。
医者、障がい児の保護者団体の長、発達支援センター所長など13名の各関係機関の長で構成されている。
役割は各関係機関の調整をはかること。
本年度は3回の開催予定。リーフレットやポスターの作成、活用方法の検討。
サポートファイルについてうかがいます。
障がい、なかでも特に発達障がいのあるお子さんの保護者のなやみのひとつとして、各ライフステージにおいて関係する機関が変わるごとに、これまで受けてきた支援の内容、お子さんの特徴などをはじめから説明しなくてはならず、また説明した内容が十分に伝わらず、支援に反映されないということがありました。
サポートファイルはそういった悩みを少しでも解消するため、保護者がお子さんのプロフィールや発達支援センター、学校などで受けた支援内容などをつづり、関係機関に提示することで、お子さんが乳幼児期、学齢期、青年・成人期の各ライフステージをとおして一貫したよりよい支援が受けられるようにするためのものです。
3月の予算委員会でサポートファイルの作成にとりかかることになったという答弁をいただいておりますが、進捗状況はいかかでしょうか？
保健福祉部、子育て支援部、学校教育部で構成されている市原市発達障がい児支援事務連絡会議において現在就学前の乳幼児を対象に作成中。
特別支援教育連携協議会でも導入を検討している。
就学前はある程度たたき台ができている。それをもとに教育センターの特別支援教育連携協議会で小学校から上の段階についてたたいている。できれば来年早々とりくみたい。これからタイムテーブルをしっかりつくっていきたい。
（要望）
国は平成20年に「発達障がい等支援特別支援教育推進事業」を打ち出しました。グランドモデル地域として県内では流山市、富里市が指定され、サポートファイル作成に取り組んでいます。10地区の推進地域も指定されています。
5年間の事業なので、市原市もぜひ手を上げたり、積極的に情報を収集して、一日も早く作成するように強く要望します。
教育センターでの特別支援教育の相談支援は昨年から2名体制となりましたが、特別支援教育がはじまって、電話や面談による相談件数がかなり増えています。
担当者を増やして、相談支援体制をさらに強化すべきですが、ご見解をお聞かせください。
専属は現在2名だが、これからかなり増えてくると思うので、人員については調整を検討していく。
子どもの数も153人から230人へとこちらもかなり増えています。担当者を増やすべきです。いまいちどお考えをお聞かせください。
（3）不登校等、教育全般にかかわる相談支援体制について
スクールカウンセラーを全中学校に配置している。
教育センターで電話相談、教育相談コーナーを設け、子どものさまざまな悩み事の解消につとめている。
関係部局と協議していく。
（4）子ども達をまるごと支えていくネットワークの構築について
次年度の予算要望書を9月はじめにださなければいけないこともあって、この夏は県、市の子ども関連の部署や教育委員会、出先機関にかなり広範に現状と課題をうかがいました。
そのなかであらためてくっきりと浮かび上がってきたのが、子どもの置かれている環境の厳しさです。
地域で子どもを育てていく力が弱くなり、親の力も低下しています。
子ども達がおかれている環境の厳しさに国も自治体も動き出しています。
平成21年度に子ども若者育成支援推進法ができて、0歳から30代後半までの子どもと若者をまるごと支えていく仕組みづくりが始まりました。
市原市では青少年指導センターで昨年よりモデル事業として若者支援のためのユースアドバイザー養成講座を設け、いちはやく取り組んでおられるときいております。
ニート、ひきこもりなど問題は高年齢化しています。
また、要保護児童対策地域協議会、特別支援教育連携協議会といったネットワークの体制がすすみつつあります。
最前線で相談支援に当たっている方々は「子どもはつねにいちばんの被害者」というあたたかいまなざしで奮闘しておられますが、人を増やし、相談体制、ネットワークの体制をさらにさらに確立していくことを求めます。
今後はさらに子育て支援部、教育委員会、学校、保健福祉部、指導センター、・・・教育、福祉、保健医療、雇用と広い視野で子どもをまるごと支えていくネットワークの構築が必要です。
子ども若者相談支援センターの設置についてお考えをお聞かせください。
平成20年、内閣府が実施提案した「地域における若者支援のモデル事業」に参画しているが、年齢を問わず、さまざまな相談があり、多くの期間の連携が必要と考えさせられている。
子ども・若者育成支援推進法が今年7月成立し、今後、子ども・若者相談支援センター、子ども・若者に関するワンストップの相談窓口設置が必要とされている。
学校教育法、児童福祉法、雇用対策法関係分野の相談など多岐にわたるので、全庁的協議が必要と考えている。自治体の計画作りは努力義務となっているが、国の動きを注視していく。
（主張）
子ども若者支援推進法もまだ、できたばかりです。今のモデル事業をぜひ発展させていただきたいと思います。
次世代計画の反映についてはニーズ調査や、国の制度改正、法改正をふくめて、検討を積み重ねている。要望の趣旨をふまえて実行的施策体系のとりまとめをはかっていく。
（主張）
とくに今回は支援にあたる人を増やしてほしいと重ねて、質問してまいりました。
行政改革で人を増やすことはむずかしいといいますが、それでも子どもたちへの支援体制の強化はまさにいまなすべきことです。
子どもの育ちを支えるのはまわりの大人たちです。よろしくお願いいたします。
2. 教科書問題について
横浜市教育委員会は8月4日「新しい歴史教科書をつくる会」の会員らが執筆した自由社版の歴史教科書を市内18区のうち8区で使うことを決めました。
「つくる会」の教科書の採択率はこれにより、0.4％から1％を超えました。
「戦争美化・正当化の色が濃い」と懸念される「つくる会」系の歴史教科書を子どもたちの手に渡してはならないと、私たち市民ネットでは2001年から取り組んでおります。
私自身も二人の息子がおりますが、子どもたちが戦争に送り出されるような社会にだけはさせまいと、主婦の時分から、取り組んでいますが、じわじわと採択率をのばしている事実、とくに今回の政令市初の横浜市の採択には震えあがりました。
市原市教育委員会においては、７月28日の教育委員会会議において教科書が決定されました。9月1日に結果が公表されましたが、その結果を聞いて、胸をなでおろしております。
今回この問題についての報道や調査をしていく中で、疑問に思った点がいくつかありますので質問いたします。
（1）現場の教職員の意向の尊重について
投票は取り扱い審議会がまとめた教職員の意向などを参考にしますが、教職員側で自由社版の人気がまったくなかった緑区と金沢区でなぜか採択が決められたのです。
本市においては現場の教職員や保護者の意向は十分に尊重され、反映されているのでしょうか？
採択に当たっては教科書の調査研究のために多くの現場教職員からなる専門部会を組織して、調査研究を実施してきた。
学識経験者や保護者など適切な人材を選定委員に加えて適性かつ公正な採択事務を行っている。今後も現場教職員や保護者の意向を尊重していく。
（2）開かれた採択について
いちはやく教科書採択の結果が報道された横浜市では教育委員会は傍聴ができます。
今回の採択のときは20人が傍聴し、傍聴し切れなかった市民は、別室で音声のみの傍聴でした。
東京はほとんどが傍聴できるようになっており、国も「開かれた採択」を進めていますが、千葉県教育委員会では県下の採択地区協議会や教育委員会を傍聴してはいけない、また結果の公表は8月31日まではしてはならないと市町村教育委員会に指導しています。
教育委員会で採択するときは秘密会にせずに傍聴できるように、県に働きかけてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。
県の動向を注視していく。
（要望）
子どもたちの手に渡る教科書を市民の目で見守っていくべきと考えます。
2年後には新学習指導要領にもとづいた本格的な教科書採択が実施されます。
ぜひ傍聴をはたらきかけていただきますよう強く要望いたします。
3. 指定管理者制度について
公共サービスの民間開放の一環としてはじまった指定管理者制度です。
これにより、公の施設の管理を民間団体に行わせることができるようになりました。
本市は平成18年度に導入し、今年は4年目を迎えます。
現在は14団体、33区分、420の施設が指定管理者制度に移行しています。
来年度の平成22年度は節目の年になります。
ひとつめに、5年間の指定期間の最後の年になりますので、二回目の選定作業が集中する時期です。試行錯誤ではじまりましたが、4年目となり、すでにさまざまな経験が蓄積されているこの制度の、運用実態や、課題の「今」を明らかにすることが、第2ラウウンドに向けてのこの「仕切りなおし」の時期に求められています。
ふたつめには、平成22年春は直営の公民館がはじめて指定管理者に移行し、23年の春にはのこりの8館がすべて移行します。
（1）第1期ふりかえりと第2期の選定について
現在来年度の選定作業に向けて事務作業マニュアルの見直しをおこなっている。
所管課はこの見直しの中で第一期の評価を実施し、次の募集要領や選定評価基準の策定事務をすすめる予定。
市民サービスの向上がはかられた。
例として、自主事業の充実、施設利用者数の増加、接客マナーの向上があげられる。
課題は市民満足度、いわゆるアウトカムの把握をいかにおこなっていくかということ。
よくいわれるところに、コスト削減と、市民サービスの向上といった、相反する目的がかかげられており、コストダウンに偏りすぎたのではないか・・・これは全国的に指摘されることですけれども、そのあたりについてのお考えと今後の方向性についてお聞かせください。
サンプラザ市原を除き、利用料金制を採用していないので、事業者に魅力的な制度となっていないのではないか。
このような点も過大として検討していく。
委託料の上限額の設定には適正な人件費を計上している。指定管理者が雇用する従業員に支払う給与の水準や雇用者数が適正かどうか、収支計画書や管理経費の収支決算書等により確認し、必要があれば改善指導や協議を行うことができる。
根拠は地方自治法244条2第10項における経営効率を重視する等のあまり、要員の配置や施設の管理が当該施設の設置目的を効果的に達成するために、適正なものとなっていないときにはいわゆる指示権的な要素で改善指導できるものというものの解釈の援用がはかれると考える。
指定管理者の競合があった場合は雇用に影響が出てくると思いますので、それについてもジムマニュアルの中で多面的要素に配慮しながら、マニュアルの見直しを図っていく必要がある。
○ 公のしごとは市民サービスが主な目的ですので、コストに占める人件費の割合が大きい分野があります。そこでコスト削減を図ろうとすれば、その中心は人件費にならざるを得ず、「人件費の抑制」のために指定管理者制度を導入することになりかねません。
このことは自治体がワーキングプアを増大させることになります。
労働者の賃金・労働基準を護ることを目指す「公契約」という考え方がひろがっています。
9月1日、野田市の市長が「公契約条例」を全国で初めて制定する考えを表明しました。
この条例は２つの目的があり、ひとつは市発注の建設工事、業務委託契約の質を確保することで、もうひとつは、事業従事者の最低賃金を確保するということを大きな柱にかかげています。
市は最低賃金を上回る金額を具体的に提示し、その最低賃金は受注者だけではなく、下請け、孫請け、派遣会社にまで及ぶと新聞にありました。
「公契約条例」制定の運動は、地方自治体が契約する民間企業は労働者に生活できるだけの賃金を払っていかなければならないというところから出発したもので、練馬区や、尼崎市などでもすでに取り組みがはじまっています。
雇用環境が悪化する中、このような考え方を本市でも取り入れ条例制定を検討すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
今の雇用情勢の中で、とくに雇用環境を維持するための公契約となるわけだが、野田市で今回制定されたが、公契約については国においてまだ批准がなされていない。
そのなかで、市で条例を作って施行したときにどれだけの効果があるかということも課題としてでてくる。国全体が統一した考え方の中で公契約制度というものをやっていくべきと考える。
国の動向を見極めていく。
（主張）
労働条件の低下は働く人びとの生活を不安定にし、ひいては地域の活力をなくすことにもつながります。最低賃金などの労働環境を守る条例をつくることは行政の役割としてたいへん大きなものであると考えます。
公契約条例については、また、あらためて次の機会に質問いたします。
○ 次にあたらしい設備投資について伺います。
先日訪れた市民の森は、地元の管理団体「安由美会」が指定管理団体となり、温かいおもてなしの心にみちあふれた公園となり、導入前に比べ利用者が2倍以上になっています。
しかし、団体の利用者から「雨が降られたときの避難施設が必要」との声がでているとのことです。避難施設は急な大雨に見舞われることの多い昨今、利用者の安全性の確保のためにぜひ必要と思いますし、さらなる利用者増につながります。
しかし、現在の委託料では受託者側が新しい建物を建てることはできません。
市としては直接施設整備するお考えはあるか、お聞かせください。
自然を楽しむ場所として整備している。降雨時の対応としては休憩施設の四阿や炊事場に雨宿りしてもらっている。今後も同様に対応していく。
（2）公民館について
昨年5月、地域住民の組織による運営を基本とし、準備がととのった公民館から移行する方針をだした。その後、各公民館で地域住民への説明会をおこない、準備組織として、運営協議会が設立した。
南総公民館は先行してことし4月に経営母体になる運営委員会が設立された。
地域での実情に即した運営ということに重点をおいており、地域の方たちで組織していただける運営母体を求めるが、どうしてもたちあがらなかった場合は公募という方向になる。
社会教育の実質的担い手としての社会教育指導員を配置している。
運営母体でなかなか見つけることが難しい場合は候補をリスト化したものを示して、各地区の運営母体の方に面接していただいて、採用していただく。
一定の水準を確保するために公民館運営審議会という館長の諮問機関が設置されている。
本課の生涯学習課でも一定の支援をしていく。
社会教育主事という資格を持った方を3名配置しているが、必要に応じて支援していく。
○ 子育て支援や、高齢者介護など、地域の社会教育をこれまで公民館が担ってきました。先日私が参加した、五井公民館の子育て関連の事業は大変勉強になりました。
団塊世代の退職者も地域に増え、質の高いサービスの需要がますます求められています。
このような公民館の企画業務をこれまで担ってきた社会教育指導員は、責任の重い、ハードな仕事です。1年契約の嘱託と聞いております。
指定管理者に雇用は任せられるということですが、雇用の継続は確保されるのでしょうか？
働く側の条件はいまよりダウンするなどの危惧はないでしょうか？
発注仕様書できちんと社会教育指導員をおいていく。現在は1名だが2名をおくという仕様を検討していく。
（3）公正、透明性の確保について
これまでの議会答弁で、指定管理者制度は公募が原則と聞いています。私たちも公募の原則は大切にしたいと考えます。
現在、コミュニティセンターの5館は非公募です。
公民館への導入によってさらに9館ふえ、市内14施設が非公募となります。
地域住民が地域の施設の担い手となることには異論はありません。
むしろ住民自治の観点からも、大いに地域住民が主体となってほしいと思っております。
しかし、すくなくとも公募の場合は、5年に一度、競争というふるいにかけられますが、非公募の場合はそのような機会がないのですから、公共性、透明性をどうやって保っていくのかについては、じゅうぶんな論議が必要と思います。
お考えをお聞かせください。
公民館の例でいえば、貸館等指定管理者選定審査会を設けてあり、これが諮問機関になる。応募の資格や、公募しない扱いでいいかということを諮問し、そこで適否を判断する。
執行部だけで不公募を決めるわけではない。今後も審査会にはかったうえで決めていく。
（4）サンプラザ市原について
（5）公益法人制度改革との関連性について
平成18年制定の公益法人制度改革により公益法人制度の抜本的な見直しが行われています。
現在の公益法人は平成20年12月から5年間の間に一般財団法人か、公益法人に移行しなければなりません。
この改革に該当する本市の公益法人は都市開発公社、観光協会、体育協会、市民会館ですが、これらは現在、市内の指定管理施設の約3分の2の指定管理者となっています。
引き続き公益法人となるためには知事の公益認定をうけなければなりません。
公益法人であるかの認定は県の公益判定委員会が決定をすることになっていますが、現在は、指定管理業務自体が公益事業として公益判定委員会が判定するのかも、はっきりしていません。
判定されなければ、外郭団体の存続にも影響し、これらの施設が立ち行かなくなる可能性もあります。このような重大な問題について、庁内ではどのような議論がなされているのでしょうか？お聞かせください。
市の外郭団体が指定管理者を受注している比率が非常に高いが、指定管理者制度ではあえて公益法人でなくても団体であれば受注は可能となっている。
議員がいいたいことは公益法人が公益にも一般法人にもならずに解散するような場合はその存続はなくなってしまうし、そこにつとめている方の雇用の問題など社会問題化する恐れがあると言うことではないかと思うが、それについては行革大綱第5次に着手しているところで、外郭団体の活性化についても点検を行っている。
このなかで他の情報も収集しながら、方向を探っていく。
（主張）
今回指定管理者制度を切り口に調査してまいりましたが、民営化の矛盾のあれこれがこれでもかというほどにあらわれてきたことに驚きました。
とくにコスト削減とサービス向上といった相反する目的の達成はかなり無理があるように思います。いちばん無理のかかるのは人件費削減・・・雇用の部分と痛感しています。
指定管理者制度にじっくり、向かい合い、議論することは、「官から民へ」のかけ声にいたずらに流されることなく、自分たちの市の公共のあり方を市民とともに確立していくことにつながると思っております。
この機会に事業者、市民、行政がじっくりと話し合って、意識の共有をし、方向性をはっきりさせていくことが大切と考えます。
