平成29年2月定例県議会
平成29年2月定例県議会 代表質問 山本友子
1．知事の政治姿勢について
（1）木更津駐屯地におけるオスプレイの定期機体整備について
ア） 沖縄でのオスプレイ墜落大破を受けて、県は「定期機体整備について、安全が確認できるまで見合わせること」を要請しましたが、1月30日にオスプレイが飛来し、安全がどのように確認されたかの報告もありません。知事としてこの事態をどのように考えているのでしょうか。
答弁 森田知事
1.昨年12 月の不時着水事故の原因について、防衛省からは、空中給油時に プロペラがホースに接触したことによるものであり、機体自体に問題はない、との説明を受けております。
2.また、木更津駐屯地における定期機体整備において、空中給油を含む訓練は予定していないと承知している、との回答を得ています。
【再質問】
たびたび事故を起こすオスプレイが安全なわけがありません。だから、安全確認を県としてしっかりと問うてほしいとお願いしていますが、どうでしょうか。
答弁 森田知事
防衛省に対し、覚書による内容確認を遵守し、引き続き、徹底した安全対策を行うとともに、騒音等により地域環境に影響をおよぼすことがないよう、万全の措置を要請したところです。
今後とも木更津市と連携し、地域住民の安全安心の確保に努めてまいります。
イ） オスプレイ整備に関しての覚書策定に、地元自治体である千葉県と木更津市が関与していないこと、
また沖縄県では「騒音防止協定」が全く遵守されていない現状に鑑み、本県においてこの覚書の遵守に対してどのような対策を講じるつもりでしょうか。
答弁 森田知事
1. オスプレイの定期機体整備に関する覚書については、かねてから木更津市が防衛省に対しその実現を求め、県においても、市の意向を尊重するよう申し入れてきたものであり、その内容は、木更津駐屯0地の使用に関し、市の要請した項目を盛り込んだものとなっております。
2.覚書の取り交わしを受け、県と市は、防衛省に対し、覚書による確認内容を遵守し、引き続き、徹底した安全対策を行うとともに、騒音等により地域環境に影響を及ぼすことがないよう、万全の措置を要請したところです。
3.今後とも木更津市と連携し、地域住民の安全安心の確保に努めてまいります。
（2）男女共同参画センター移転について
ア） 知事は、「女性活躍社会」についてどのように考えているのでしょうか。
答弁 森田知事
1. 少子高齢化の進展や人口減少、住民ニーズの多様化など、社会経済情勢が大きく変化する中で、千葉県がより一層豊かになり、活力を上げていくためには、一人ひとりの女性が、職場や地域、家庭で、能力を十分発揮し、活躍していただきたいと考えています。
2.このため、県としても、市町村、関係団体、事業者等と連携を図りながら、地域社会全体で女性が活躍できる環境をつくっていく必要があると考えています。
イ） 男女共同参画センターの移転後、どのように事業を含めて機能強化を図っていくのでしょうか。
ウ） 知事は、機能強化について今後、女性団体等から意見を聞く機会を設けるのでしょうか。
答弁 森田知事
1. 今回の移転を契機に、職場や地域における女性の活躍を推進するための新たな取組を展開するなど、センターの一層の機能強化を図ってまいりたいと考えています。
2.移転後は、働く女性や子育て中の方、民間団体の方々などが集える交流スペースを新たに設けるなど、幅広い事業展開ができるよう検討しているところです。中でも、移転先が千葉市の市街地にあるとい地の利を生かし、働く女性の交流サロンやリーダー養成講座の開催など、女性の活躍を支援する取組も充実を図ってまいります。
3.また、女性団体をはじめ、市町村、県民の皆様の御意見や要望をよく伺った上で、これらを踏まえた取組や事業の実施も検討しております。
【再質問】
男女共同参画センターは必要であると思っていると改めて言ってもらえないでしょうか。
答弁 総合企画部長 遠山 誠一
センターは、本県の男女共同参画の各施策を推進、実施していくうえでの拠点となる重要な施設であると考えております。
今回の移転を契機に、事業のさらなる充実に今後とも努めてまいりたいと考えます。
【要望】
県として、男女共同参画に本気で取り組んでいただきたいと思います。
（3）行政執行の透明性、公平性について
ア） 山武地域の談合事件に係る調停案について、議会も了承したこととはいえ、監査委員が指摘した事項について、知事は、本当に判断は公平であったと考えるのでしょうか。
答弁 森田知事
1. 本件については、2年間にわたる調停の結果を踏まえ、調停委員会から示された調停案について、12月定例県議会に諮り、議決を得たうえで、調停案を受け入れたものです。
2.また、住民監査請求については、請求に「理由がないとする見解」と「理由があるとする見解」があり、監査委員の意見の一致が見られず、監査結果の決定に至らなかったと聞いております。
【要望】
行政の透明性・公平性に対する知事の政治姿勢。このことについては、監査委員が指摘した事項で知事は本当に公平だったかと感じているのかということについて、説明を尽くしているという回答だったのですが、尽くされていないと私どもは感じています。しっかりと市民に向き合う。
そして、県民と向き合う知事であってほしいと、強く、強く要望します。
イ） 行政の最終責任者として、知事が矢面に立って当事者と直接対話し、自らの政策判断の根拠を述べるべきと思いますがどうでしょうか。
答弁 森田知事
1.県民の安全に関する事柄や、重要な方針の決定など、県政の重要事項については、県議会や市町村長、関係団体等からの意見・要望を伺い、関係部局からの状況報告等も含め、総合的に勘案して、最終的には私自らが判断し、決定しているところです。
2.また、政策判断に当たっての考え方については、県議会や記者会見等、あらゆる機会を通じて、説明を尽くしているところです。
2．大規模震災の危機管理体制について
（1）コンビナート防災について
ア） 石油コンビナート等防災アセスメント調査では、南海トラフ沿い海溝型地震による津波の高さを2メートルから3メートルと想定していますが、想定が甘いのではないでしょうか。
答弁 副知事 髙橋 渡
1.南海トラフの巨大地震が発生した際に、想定される最大クラスの地震及び津波について、内閣府において検討が行われ、平成24年8月に津波の高さなどの結果が公表されました。
2.県では、この公表された津波モデル11ケースのうち、県内の石油コンビナート区域で津波の高さが 最も高くなる津波モデルを用いて、石油コンビナート等防災アセスメント調査を行ったところです。
イ） 津波による石油タンクの倒壊を防止する対策はすでに済んでいるのでしょうか。
答弁 副知事 髙橋 渡
1.消防庁の調査によれば、石油タンク周辺の浸水の深さが2.5メートルを超えると、タンク本体や付属配管に被害が生じることが指摘されています。
2.県が行った石油コンビナート等防災アセスメント調査の結果、県内の石油コンビナート区域内で、想定される浸水の深さは、最大でも1メートル未満にとどまっており、石油タンクの倒壊は、発生しないものと考えています。
ウ） 高圧ガスタンクは、ブレースの補強などによって耐震対策を行うとのことですが、この手法による対策はどこまで進んでいるのでしょうか。
答弁 副知事 髙橋 渡
1. 東日本大震災において、県内の高圧ガスタンクのブレース部分が破損し、爆発事故が発生したことなどを受けて、国では、ブレース部分の強化を内容とする、耐震基準の改正を行い、平成26年1月1日から施行しました。
2.施行時点において、すでに設置されているタンクには、新基準は適用されませんが、県では、これらについても、新基準への適合性の確認や適合させるための対策を講じるよう要請してまいりました。
3.その結果、既存タンク124基のうち、83基は新基準に適合しており、残りの41基のうち、36基は補強工事などの対策が講じられ、また、５基は休止中で、内部のガスを抜いた状態であることから、県内にあるすべてのタンクの安全性が確保されております。
エ） 県としてコンビナート全体の強靭化が図られるよう国に働きかけていくべきと思いますがどうでしょうか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1. 京葉臨海コンビナートをはじめ、石油コンビナートでは石油精製、化学など様々な業種が密接に連携し、災害 時におけるエネルギーサプライチェーンの確保においても重要な役割を担っていることから国においてコン ビナート全体の強靭化対策を進めることが重要であると考えております。
2.国のコンビナートの強靭化対策に係る民間事業者への補助制度は、石油精製事業者以外を対象としていないなど課題があることから、県では、「国の施策に対する重点提案・要望」や「全国石油コンビナート立地道府県協議会における国への要望」などを通じて、補助制度の拡充について国に対して働きかけを行ってきたところです。
3.京葉臨海コンビナートは、本県のみならず国内の素材・エネルギーを支える重要な産業基盤であり、 今後も他の自治体とも連携しながら、コンビナート全体の強靭化が図られるよう国に働きかけてまいります。
オ） すでにプラントが建っている敷地で、どのように液状化対策がとられているのですか。
答弁 副知事 髙橋 渡
1.石油タンクやプラントのうち、石油や高圧ガスを大量に貯蔵する施設については、消防法や高圧ガス保安法の定めるところにより、地盤改良や支持基盤まで杭の打ち込みが行われており、液状化への対策が図られています。
2.また、消防法等により規制されていない敷地部分や護岸についても、地盤改良などによる液状化対策を進めるよう、県では石油コンビナート等防災計画に定めているところであり、対象事業者に対し、様々な機会を活用して要請を行っています。
カ） いざというときの避難所の確保等は、自治体の役割ではあるが、県も把握したうえで、合同訓練を行ってい ますか。
答弁 副知事 髙橋 渡
1.関係市の指定する避難場所などについては、県でも把握しており、すでに石油コンビナート等防災計画に掲載しています。
2.県では、毎年、事業所や消防、警察など関係機関と連携して、石油タンク火災などを想定した消火訓練や、広報車による地域住民への避難の呼びかけを想定した訓練を行うなど、関係機関相互の応援体制の確立・強化に努めているところです。
【再質問】
国によるコンビナートエリアへの耐震対策において、国の施策を待つだけではなく、県として、民有地であっても、耐震強化岸壁を増やすための予算を確保すべきと思うがどうでしょうか。
（民間が所有する護岸・岸壁についても、防災の観点からしっかりやるべきではないでしょうか。）
答弁 防災危機管理部長 浜本 憲一
本問で副知事から答弁しましたが、国土強靭化の観点から、現在、対象が限られている国の補助制度をもう少し早く拡充する必要があるということで、国に対して、しっかり要望していきたいと考えています。
また、事業者に対しては、毎年実施している立入調査で、未実施の事業者に対して対策を進めるよう要請する。あるいは、県主催の説明会や事業者等の連絡会議など様々な機会を通じて、法令等で規制されていない護岸などの液状化対策なども、しっかり実施していただくよう要請をしています。
県内、約70の対象事業所がありますが、過半数の事業所においては、対策を実施、あるいは実施を予定している状況ですので、引き続き、護岸などの液状化対策について要請を行ってまいります。
【要望】
プラントが建っている場所の液状化対策について、今後、詳細な調査を再度していただきたいと思います。
【再質問】
大規模震災が起こり船が座礁し、確保していた航路が使えない事態になったときはどうするのでしょうか。
答弁 県土整備部長 野田 勝
現時点では、公共岸壁を有しない航路に適用する補助制度はありません。
ですが、民間企業等で構成する千葉県港湾整備促進協議会と共に、新たな支援制度について国へ要望してまいります。
（2）自主防災避難訓練について
ア） 千葉県が行う九都県市合同防災訓練においても、事前の周知を十分行うことで、県民が一斉に参加す る シェイクアウト訓練ができるのではないでしょうか。
答弁 副知事 高橋 渡
1.県では毎年、全国一斉に実施される「緊急地震速報全国訓練」に併せ、住民参加による自らの身を守 るための訓練、いわゆるシェイクアウト訓練などを実施するよう各市町村に呼びかけており、また、多くの市町村では、様々な訓練の機会をとらえ実施しています。
2.なお、九都県市合同防災訓練は、住民への防災啓発も目的としており、開催地となる市町村の住民に よる避難訓練の一環として、シェイクアウト訓練を実施することも可能です。
3.県としては、シェイクアウト訓練の一斉実施について、引き続き、市町村に対し働きかけるとともに、 周知に努めてまいります。
イ） 災害対策コーディネーター養成講座を受講した登録者は現在何人か。さらに防災リーダーを養成するために、県はどのような支援をしていますか。
答弁 副知事 高橋 渡
1.災害対策コーディネーターは、地域の防災訓練や防災教育などに携わる防災リーダーであるとともに、 災害時には避難所等において、地域と行政、ボランティア等との連絡調整を果たす役割を担っており、平成29年1月末現在の登録者数は975名となっています。
2.県では、コーディネーター養成講座を実施する市町村に財政支援を行うとともに、防災知識や技術の向上と連携を図るため「スキルアップ講座」を開催しているところであり、今後も引き続き、養成や活動支援に取り組んでまいります。
3．地域医療推進について
①病院退院時の生活支援や地域の診療所との連携を積極的に図っている「地域医療連携室」のような退院支援を行っている病院数はどれだけですか。
答弁 副知事 諸橋 省明
平成27年の病床機能報告によると、患者の退院先の検討や、退院後に必要な医療・介護サービスの紹介等を行う地域医療連携室等の退院調整部門を設置している病院数は、県内で163病院となっています。
②訪問看護ステーションを併設している病院の数は県内でどれだけありますか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.県が実施した平成26年1月1日時点の調査結果では、県内で訪問看護ステーションを併設している病院は64施設です。
③県立病院における訪問看護ステーションの取組状況はどうですか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.県立病院では、香取地域の地域医療を担っている佐原病院において、「訪問看護ステーションさわら」を設置し、在宅での看取りにも対応するなど、高齢化が進む地域の医療ニーズを踏まえ、患者、家族への支援に努めております。
2.また、「訪問看護ステーションさわら」が中心となって、近隣の訪問看護ステーション７事業所と定期的に勉強会を開催し、地域の訪問看護のレベルアップにも取り組んでいるところです。
④いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年までに、訪問診療を実施する診療所を増やすことは急務ですが、2025年までの千葉県の目標値はどうでしょうか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.県では、平成28年3月に策定した地域医療構想において、2025年における在宅医療等の患者数を推計したところです。
2.来年度に予定している次期保健医療計画の策定に向けて、医療機関の訪問診療などの実態調査を行うこととしており、その結果を踏まえ、将来の在宅医療等の需要に対応するために必要な医療資源の推計を行い、その整備目標を検討してまいります。
【再質問】
グループ化して訪問診療を行っている地域は県内何か所くらいあるか。検討中のところも含めてどうでしょうか。
答弁 保健医療担当部長 古元 重和
複数の診療所がグループとして訪問診療を行っている事例があることは認識しておりますが、具体的な件数については把握していません。
⑤訪問看護ステーションの拡充・力量アップ、訪問看護ができる人材養成は、どのように行われているのか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.県では、訪問看護の充実を図るため、訪問看護の推進に向けた関係者による協議会の開催や、総合相談窓口の 設置、普及啓発パンフレットの配布などを実施しています。
2.更に、今年度からは、訪問看護ステーションの見学体験研修や、経営者や指導者に対する研修も開始したところです。
3.引き続き、訪問看護の充実について、県看護協会とも連携し、しっかりと取り組んで参ります。
【再質問】
経験豊富な看護師に対し、具体的な支援策はどのようなものがあるのでしょうか。
答弁 保健医療担当部長 古元 重和
訪問看護、在宅医療の重要性が増す中で、訪問看護を担う方々がやりがいを持って活躍いただける環境を整備することは重要であると考えています。
そのため、訪問看護ステーションの指導者の方に対する研修や、訪問看護師と病院看護師の連携について認識を深める地域連携フォーラムを実施しております。
4 ． 中央児童相談所の移転について
①アクセス等の利便性向上の配慮の検討はなされているか。また、設計段階から当事者の声を聞く機会を設けるのでしょうか。
答弁 森田知事
1.中央児童相談所の移転先となる青少年女性会館は、最寄り駅が、バリアフリー化された千葉都市モノ レールの「スポーツセンター駅」であり、さらに、京葉道路穴川インターの近くにあるなど、交通の利便性が良い場所に立地していると認識しています。
2.また、設計を行うに当たっては、日ごろから、障害児やその家族、一時保護所の子どもたちと接している職員の意見を十分に取り入れながら進めているところです。
3.今後とも、現場の意見を尊重しながら、利用者の立場に配慮した施設となるよう、整備を進めてまい ります。
②中央児童相談所は基幹型の相談所として、どのような機能が加わるのか。また、そのスペースは確保されるのでしょうか。
③県内全体にリーダー的指導員を派遣する等も考えれば、国基準よりさらにスタッフを増員すべきと思いますが、そのことも当初から検討するのでしょうか。
答弁 森田知事
1.中央児童相談所は、現職の警察官の配置や、虐待通報対策チームとしての初動対応、24時間365日の相談受付など、基幹的役割を果たしているところです。
2.今後は、法律面で専門的知識に基づく的確・迅速な対応ができるよう、弁護士の配置を行うとともに、児童相談所や市町村職員等への研修設備を備えた施設にするなど、機能の強化を図ってまいります。
3.県としては、職員の配置も含め、中央児童相談所の基幹的役割の充実に努めてまいります。
5．住宅政策のあり方について
（1）住生活基本計画の見直しについて
ア） エリアをマネジメントするということは、具体的に、まちや地域の再生にどのように関わることを想定してい るのですか。また、そこに、どんな人材・組織が当たることになるのでしょうか。
答弁 森田知事
1.エリアマネジメントとは、地域の良好な環境や価値を維持・向上させるための、住民や事業者等による主体的な取組であり、まちづくりにおいて効果的な手法であることから、その推進を計画案に位置付けています。
2.具体的には、住民、事業者、ＮＰＯなどが、自ら住宅地の再生や美しい街並みの形成等に取り組むことにより、居住人口や就業人口の回復、事業主による事業継続などの効果が期待されるところです。
3.県としては、市町村や都市再生機構などで構成するすまいづくり協議会において、千葉市の海浜ニュ ータウンを対象とした地域再生の取組方策の検討や先進事例の情報の共有を図りながら、市町村とともにエリアマネジメントの推進に取り組んでまいります。
イ） 自然災害等で家を失った被災者に対し、応急仮設住宅を提供するにあたり、民間の不動産関係団体と連携する仕組みはどのようになっていますか。
答弁 森田知事
1.県では、建設型だけではなく、借り上げ型の応急仮設住宅についても、災害時に迅速に供給できるようにするため、不動産関係４団体と協定を締結しています。
2.この協定に基づき、災害発生時には、県及び市町村において、不動産関係団体が提供する協力会員リストを公表し、被災者が当該会員から住宅を選定できる仕組みとなっています。また、発災時において円滑な対応が可能となるよう、県内市町村や関係団体とともに、年に１回、応急仮設住宅の供給に関する訓練を実施しているところです。
3.今後とも、不動産関係団体と情報共有を図り、発災時に的確な対応がとれるよう、更なる連携に努め てまいります。
（2）県営住宅のあり方について
ア） 県営住宅を従来の場所に建て替えをするのではなく、民間施設も利用しながら、地域に分散して建て替えるべきと思いますがどうでしょうか。
答弁 副知事 高橋 渡
1.現行の公営住宅法では、建て替え事業は、原則として当該公営住宅が建っていた土地で行うものとされています。
2.県では、現在、「千葉県県営住宅長寿命化計画」に基づき、土地を新たに取得した建設は行わないこととしており、県営住宅の建て替え事業においては、地域の実情に応じ統合等も検討しながら、事業を実施することとしています。
3.なお、国においては、地域の住宅事情に応じ、空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として活用する法改正が予定されており、県としても、この動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
（3）福島からの自主避難者への住宅提供打ち切りについて 自主避難者の住宅の無償提供が打ち切られる3月が迫っていますが、現在の自主避難者の状況はどうなっていますか。今後の県の住宅支援に関する独自策を早急に打ち出すべきと考えますがどうでしょうか。
答弁 副知事 高橋 渡
1.福島県からの自主避難者に対しては、現在、4月以降の住居に関する最終的な意向の確認を行っており、前回の確認時に比べ、住居を既に決めている、または、転居や継続入居に向けた検討や手続きを進めているという回答が増えています。
2.このため県では、他の民間賃貸住宅への転居を希望する世帯の負担を減らし、円滑な入居に協力していただくことや、今の住居への継続入居を希望する世帯が負担する敷金の減額を配慮していただくよう、県内の賃貸住宅関係団体に対し、依頼しているところです。
3.また、県営住宅への入居を希望する世帯には、すぐに入居できる住戸の案内を行うとともに、今後行う募集において、避難者向けの優先枠を設けることを考えています。
【要望】
自主避難しておられる方々が、途方に暮れることのないよう、具体的で安心できる施策を県 独自で結構ですので、是非お願いしたい。
(4)無料低額宿泊所について
ア） 無料低額宿泊所に入所している人のうち65歳以上の割合、1年以上入所している人の割合はどうなっていますか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.無料低額宿泊所とは、生計困難者のために、無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設であり、現在、県が所管する施設は36施設となっています。
2.平成28年5月1日時点では、65歳以上の入所者は736人で全体の56％、1年以上の入所者は986人で全体の75％となっています。
イ） 福祉施設との連携は実態としてどのように行われていますか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.入所者の95％が生活保護受給者であり、各福祉事務所の生活保護を担当しているケースワーカーが、定期的に訪問を行い、入所者の生活実態や必要な支援の把握をしています。
2.さらに、必要に応じて、関係機関などと連携を図りながら、就労支援や社会福祉施設への入所支援などを行っています。
ウ） 劣悪な施設に対してどのような指導が行われていますか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.県では、全ての施設に対し、原則として年１回、立入検査を実施し、「千葉県無料低額宿泊所の設備及び運営に係るガイドライン」が守られていない場合には、改善を指導しているところです。
2.今後も引き続き、定期的に立入検査を行い、施設の適正な運営の確保に努めてまいります。
6．給食費未納について
①給食費の未納、払えない児童生徒の割合は、県の市町村立小学校、中学校でそれぞれ何パーセントですか。集金の手法は現金か、通帳からの引き落としでしょうか。
答弁 教育長 内藤 敏也
1.小中学校の給食においては、法令により食材費は保護者が負担することとされていますが、保護者の経済状況や意識の問題等から、一部に滞納があります。
2.平成25年度末における県内の市町村立小・中学校で給食費の滞納があった児童生徒の割合は、小学校で約1.3 ％ 、中学校で約1.7％となっております。
3.給食費については、金融機関の保護者の口座からの引き落としや、児童生徒または保護者が直接学校へ現金で持参するなどにより納入されています。
②未納者が多かった場合、未納分は、個々の学校が負担するのか。また個々の自治体が負担するのか。未納者が多い場合、給食の質を落とすような実態はあるのか。給食費を払えない生徒に対して、食事の提供を止めた事例はありますか。
答弁 教育長 内藤 敏也
県教育委員会では、個別の状況について、把握はしておりませんが、各市町村において、実情を踏まえ適正に対応しているものと認識しております。
③滞納家庭に対して、担任、教頭、生活指導担当、事務職のいずれが働きかけているのでしょうか。
答弁 教育長 内藤 敏也
各市町村においては、学校の教職員が働きかけるほか、教育委員会職員と連携したり、徴収を担当する職員を雇用して対応するなどして、滞納の縮減に努めているところです。
④給食費未納の家庭で、国保や家賃、保育料などその他の複数の経費が未納であるなどの状況把握の取組はなされていますか。
答弁 教育長 内藤 敏也
給食費滞納家庭における様々な経費の滞納状況に関する各市町村での把握の取組については、県教育委員会では調査しておりません。
⑤さいたま市では、民生委員や市の福祉担当者が給食費未納の家庭訪問に同行して、生活相談等を行うケースがあるというが、県でそのような配慮がなされている自治体はあるのでしょうか。
答弁 教育長 内藤 敏也
県教育委員会では、家庭訪問に同行して、生活相談等を行うなどの各市町村での取組については調査しておりません。
⑥県では、福祉部局と教育委員会と、児童福祉の観点からの福祉との連携や対策を、今後行っていく必要があるのではないでしょうか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.県では、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、教育部局と福祉部局等で構成する「子どもの貧困対策庁内連絡会議」を、今年度新たに設置し、各課で実施している個別の事業に関する情報の共有を図っています
2.今後、同会議において、子どもの貧困に関する指標の状況や個別事業の実施状況を確認しながら、子どもの貧困対策の推進を図ってまいります。
⑦給食廃止そのものを止め、かつてのような給食を復活すべきと考えますがどうでしょうか。
答弁 教育長 内藤 敏也
1.夜間定時制高校の給食につきましては、生徒の就労状況や社会環境が大きく変化したことなどから、庁内に「定時制高校給食検討チーム」を設置し、5校において試行的に給食を廃止し、これに代わる夕食を提供しながらそのあり方について検討してまいりましたが、昨年11月の検討チーム第２回報告において、「経済的に厳しい生徒への支援」をはじめとした3つの課題への対応が必要である旨を公表したところです。
2.この報告を踏まえ、県教育委員会では、平成29年度は、現在の5校における試行的廃止及びこれに 代わる夕食の提供を継続するとともに、経済的に厳しい生徒に対しての負担の軽減を図るため、当初予算案に夕食費への一部補助を計上したところです。
3.今後も検討チームにおいて、引き続き丁寧に検証・検討を行ってまいります。
【要望】
試行的と言いながら、夜間定時制高校の給食を減らしていくことを危惧しています。元に戻すことを強く要望します。
7.林業振興について
①現在の森林経営計画の認定状況で、果たして県の森林再生は可能なのでしょうか。
答弁 副知事 高橋 渡
1.森林整備の基本方針である森林経営計画の作成については、森林の約4 割を占める間伐や保育などが必要な、スギ、ヒノキの人工林を優先して推進しております。
2.また、本県の森林は小規模な私有林の割合が高く、所有者や境界が不明確な場合もあり、森林経営計画の作成に当たっては、効率的に森林整備ができるよう、作業のしやすい一団の森林とするための所有者の合意形成が課題となっております。
3.このため、県では、人工林を主な対象として、森林経営に関心の低い所有者への説明会の開催や森林の現地調査等、森林の集約に必要な経費を助成しており、今後は、市町村が新たに整備する林地台帳により、所有者の特定が容易になることから、これを活用して、積極的に森林経営計画の面積拡大を図ってまいります。
② 現場作業員の指導者となりうる技術者養成はどこまで進んでいますか。
答弁 副知事 高橋 渡
1.林業の現場技能者は、国の定める研修や技能講習を修了し、一定の専門的能力を身につけた者が「統括現場管理責任者」、「現場管理責任者」、「林業作業士」として国に登録されております。
2.この登録制度における、本県の平成27年度末の登録者数は48名であり、このうち指導者として必要な知識や技術を習得している「統括現場管理責任者」及び「現場管理責任者」は、9名となっております。
3.県では、「千葉県森林整備担い手基金」により、技能講習会や高性能林業機械を使った効率的な作業システムの研修などを行い、現場技能者の育成に取り組んでおり、今後も、国の現場技能者育成推進事業などを活用して、新規就業者の確保と指導者の養成に努めてまいります。
③森林再生のためのサンブスギ溝腐病対策の進捗状況はどうなっていますか。また、今後、ＦＩＴ制度を活用した木質バイオマス発電事業や、ボイラーなどの熱源としての利用をどのように促進するのでしょうか。
答弁 副知事 高橋 渡
1.サンブスギ溝腐病(みぞぐされびょう)の被害木については、すべて伐採、搬出して、新たに植栽を行う対策を講じることとしており、これまでに、被害林面積4,181ヘクタールの約4分の1に当たる988ヘクタールについて実施してきたところでございますが、搬出される被害木の有効利用が課題となっております。
2.このため、県では、林業事業体にたいして、ＦＩＴ(フィット)制度の電力調達価格が最も高くなる要件である森林経営計画の策定を支援するとともに、被害材の搬出や運搬経費に対する一部助成を行い、被害材の発電用燃料としての利用を進めているところでございます。
3.また、森林整備から発生する未利用間伐材(かんばつざい)は、農業用ハウスの薪(まき)ボイラー燃料などとしての利用が進められており、今後も市町村等と連携して木質(もくしつ)バイオマスの利用を促進してまいります。
④県独自の森林環境税についても本気で検討する時期に来ていると考えますがどうでしょうか。
答弁 副知事 高橋 渡
1.平成29年度与党税制改正大綱では、森林吸収源対策の財源を確保するため、（仮称）森林環境税の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとしております。
2.県としては、今後の国の税制等の議論の状況について、注視してまいりたいと考えています。
【再質問】
森の再生に成功したドイツでは、山と森林を熟知したプロがフォレスターとして、国の研究機関と現場を両方知る存在として尊敬され、十分な報酬とステータスを与えられています。そんな存在が、今の日本の森林再生には不可欠ですが、居てもステータスがあるとは思えません。
こういうプロは、本気になれば、国だけでなく県でも養成できるはずです。林業、森林再生のプロを、本気で千葉県独自で養成する予算は現在のところどのように組まれているのでしょうか。
再度、この点に特化してお答えをいただきたいと思います。
答弁 農林水産部長 伊東 健司
平成28年度から5年間で集中的に担い手対策を実施するため、「千葉県森林整備担い手基金」を取り崩し、現場技能者の確保、研修の充実に取り組んでいるところでございます。
【再質問】
現在の森林経営計画の、この規模でやっていくと、単純計算すると千葉県の森林が再生するのに400年かかってしまいます。
そのとき千葉県がどうなっているかなど、予想もつきません。そうではなく、今できることを是非やってほしい。
答弁 農林水産部長 伊東 健司
森林経営計画ですが、平成33年度末までに県内人工林の約半分にあたる3万ヘクタールに森林計画が策定されるように想定しておりまして、現在の県の農林水業振興計画では1万8千4百ヘクタールを目標としております。
【再質問】
ＦＩＴ制度について、建設廃材は13円だが、間伐材は32円で圧倒的に価格的に有利だ。今しかない。この価格もまた変更になるかもしれません。
今、集中的にサンブスギをバイオマス発電事業に活用することが、サンブスギ問題の解決策になるとは思いませんが、少なくとも糸口にはなります。
新規就業に手を挙げる事業者がいるのなら、その支援の検討もするべきと思います。再度、前向きな答弁をお願いします。
答弁 農林水産部長 伊東 健司
県では、ＦＩＴ制度の電力調達価格が最も高くなる要件である森林経営計画の策定を支援するとともに、被害材の搬出や運搬経費に対する一部助成を行っているところです。
なお、平成27年度の被害材運搬実績は、ＦＩＴ制度導入前の約3倍の4,567立方メートルとなっております。
【再質問】
山梨県では、森林保全環境基金事業があり、10 年間で民有林を再生するという具体的な目標を持っている。そこで、サンブスギの皆伐再生を目標に掲げると、森林税という目的がわかりやすくなると思いますが、具体的な目標を掲げるということについてはどうでしょうか。
森林環境税という独自の課題解決に取り組むため全国各地の37府県で足を踏み出しています。
山梨県では都市住民の理解を得るための説得・努力をし、実績についても広報しています。
県は、まず県民に税の必要性を知ってもらうこと、説明することが大事ではないか。
逃げ腰になるのではなく、国の対応を待つのでなく、今こそ検討すべきと考えるので、再度の答弁をお願いします。
答弁 農林水産部長 伊東 健司
現在国の税制等の議論の状況について、注視してまいりたいと考えています。
8．環境問題について
（1）管理型最終処分場について
ア） 第3期増設計画について
現在までの状況はどうでしょうか。地下水への影響を懸念して住民から地下水のボーリング調査の要望が上がっていますが、今後、業者が実施するよう県として指導しないのでしょうか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.第3期増設計画については、平成28年12月6日に、事業者から「産業廃棄物処理施設変更許可申請書」が提出されており、現在、廃棄物処理法に基づき、申請書の告示、縦覧に向けた手続を進めているところです。
2.地下水への影響については、計画内容が適切であるかどうか、廃棄物処理法の許可基準に照らし、具体的な審査を、今後行うこととしており、ボーリング調査の必要性について、現時点ではお答えすることができません。
イ） かけがえのない水源であり、最終処分場を作ってはいけない場所とは県は考えないのでしょうか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.当該計画地への最終処分場の設置を禁止する法令は、ありません。
2.廃棄物処理法では、設置許可申請に対して、
・施設の構造が技術上の基準に適合しているか
・維持管理に関する計画が周辺の生活環境に適正な配慮がなされている
かなどを審査し、判断することとされています。
3.廃棄物処理法では立地場所に関する規制はございませんが、地域特性に応じた生活環境への配慮が必要となることから、当該計画地が水源地であるという地域特性も勘案して、慎重に審査を行ってまいります。
【再質問】
県はボーリングを行うよう事業者をなぜ指導できないのですか。
答弁 環境生活部長 吉添 圭介
1.変更許可申請書の審査を実施しているところであり、審査においては、環境影響評価の結果を踏まえ、廃棄物処理法の許可基準に従い、地下水など周辺地域の生活環境に適正な配慮がなされているかどうかについて、ボーリング調査の必要性も含め、専門家の意見を聴きながら、今後、判断してまいります。
【再質問】
最終処分場について、県はかつて公的関与の可能性を廃棄物処理計画の中で検討していたと思うが、新しい廃棄物処理計画の中では、公的関与について、どのように考えていますか。
答弁 環境生活部長 吉添 圭介
平成28年3月に策定された第9次千葉県廃棄物処理計画においては、産業廃棄物最終処分場の整備における公的関与の可能性の検討ということで、次のように記載されています。
「民間による処理体制の確保を基本としつつ、必要な産業廃棄物最終処分場を確保するための一つの手法として、産業廃棄物最終処分場の整備における公的関与の可能性について、必要な検討を行います。」
（2） 石炭火力発電所計画について
ア） 県は過去、大気汚染に悩まされた時に「石炭火力発電所の建設は原則認めない」という方針を示していたと聞いていますがどうでしょうか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.県では、いおう酸化物や窒素酸化物による大気汚染を改善するため、発電を行う事業者等に対し、燃料に石炭や重質油を用いず、気体燃料や軽質油を使用するよう、配慮を求めていた時期がありました。
2.なお、近年、大気環境が改善の状況にあることや 東日本大震災後、電力供給におけるエネルギー源の多様化が求められていることから、現在では、燃料の種類について配慮を求めるのではなく、施設の規模等に応じて定めた、排出ガスの濃度基準を守るよう指導しています。
イ） 県のＣＯ2排出量の抑制政策と、新たな巨大石炭火力発電所の計画は、矛盾すると思いますがどうでしょうか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.石炭火力発電所を含めた電源構成などのエネルギー政策は、安全性を前提として、安定供給、経済性、環境への適合等の視点から、地域ごとではなく、国全体として考えるべき問題です。
2.県といたしましては、ＣＯ2排出量の抑制政策として、千葉県地球温暖化対策実行計画に基づき、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用などに取り組んでまいります。
ウ） 将来世代のために、再生可能エネルギーの導入を全力で進めるべきと思いますがどうでしょうか。
答弁 副知事 諸橋 省明
1.再生可能エネルギーの導入促進は、エネルギーの分散確保や環境負荷の低減に加え、地域経済の活性化の観点からも、大変重要であるものと考えています。
2.このため、県では、千葉県環境基本計画において再生可能エネルギーの導入目標を掲げ、住宅用太陽光発電設備の設置補助などにより、県民による取組を促進するとともに、県自らも県有施設の活用等に率先して取り組んでいるところです。
3.また、民間事業者等に対しては、ワンストップ窓口の設置により、行政手続の円滑化を支援するなど、その取組を促進しており、引き続き、関係部局が連携しながら、導入促進に努めてまいります。
【再質問】
石炭火力について、民間事業者に任せるのではなく、県民の健康を守るため、県としてもしっかり検証し、事業者にものを言うべきではないでしょうか。
また、4基の石炭火力による複合影響や、既に多数ある火力発電に上乗せされることよる影響も考慮すべきなのではないでしょうか。
答弁 環境生活部長 吉添 圭介
1.国の「長期エネルギー需給見通し」では、石炭など火力発電について、「高効率化を進めつつ環境負荷の低減と両立しながら活用する」とされております。
2.既に国では、関係法令の改正により、非効率な老朽設備から高効率な設備への更新を促す措置を講じています。
3.県内の石炭火力の事業計画は、いずれも、利用可能な最良設備の導入等により、環境負荷を最小限に抑えることとしており、国の方向性を踏まえたものとなっております。
4.現在、環境影響評価手続きを進めている3つの石炭火力発電所建設計画に対しては、これまでに、
・ばい煙や排水処理について、実行可能な最高水準の技術を用い、環境負荷を可能な限り低減すること
・国と電力業界が示した二酸化炭素排出削減対策のための対策を講じるとともに、その具体的な内容明示すること
などの意見を述べたところです。
5.今後、複合影響など様々な事を考慮しながら、引き続き、環境の保全の見地から、しっかりと意見を述べてまいります。
