平成29年12月定例県議会

平成29年12月定例県議会　一般質問　山本友子

1．地域包括ケアシステムについて
（1）団塊世代の高齢化がますます進む中、回復期病床がここまで不足する事態をどのようにとらえ、対策をどう検討しているのか。

（答弁）健康福祉部健康福祉政策課　保健医療担当部長　岡田　就将
 1　高齢化に伴い医療ニーズが変化する中、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療などを提供する
「回復期病床」の重要性はより高まっていると認識しています。
 2　そこで、県では、地域医療構想 調整会議において、個別の病院の診療実績など具体的な情報を踏まえた検討が行われるようにデータを分析・提供し、医療機関相互の協議等による病床機能の分化と連携を促進することで、不足する病床機能の確保に取り組んでいます。
 3　また、地域医療介護 総合確保基金等を活用し、病床機能を回復期機能に転換しようとする医療機関に対して補助するなど、必要な施設整備を支援しています。

（2）退院支援などを積極的に行う「地域医療連携室」等を有する病院の数はどれだけか。また、「退院支援加算1」を届出し、介護職と積極的に連携している病院はどれだけあるのか。

（答弁）健康福祉部健康福祉政策課　保健医療担当部長　岡田　就将
 1　平成28年の病床機能報告によると、患者の退院先の検討や退院後に必要な医療・介護サービスの紹介等を行う地域医療連携室等の退院調整部門を設置している病院数は、報告のあった245のうち163となっています。
 2　また、ケアマネージャーと共同して患者に対し、退院後に必要な介護サービスに関する情報提供やケアプランの作成に資する説明・指導を行う、「退院支援加算1」の届出を行っている病院数は、本年6月1日現在で51となっています。

（3）看護師確保の取組としてどのような事業を実施しているのか。また様々な施策を講じているにも関わらず、依然として看護師不足である原因をどのようにとらえているのか。

（答弁）健康福祉部健康福祉政策課　保健医療担当部長　岡田　就将
 1　県では、看護職員不足の現状を踏まえ、これまでも、看護学生への修学資金貸付枠の拡大等による養成力の拡充強化、病院内保育所への支援等による定着促進、ナースセンターを活用した復職支援等、様々な看護職員確保対策に取り組んできたところです。
 2　一方で、看護職員として就職後、結婚や子育て、不規則な勤務時間など、様々な事情で現場を離れてしまう方が、毎年一定程度存在することなども、不足の原因の一つと考えています。
 3　今後とも、看護職員が安心して働き続けられる環境の整備と復職に向けた支援に取り組んでまいります。

（4）訪問看護ステーションのうち、訪問看護師が5人未満のステーションの数と割合はどうか。また、10人以上のステーションがない医療圏はどこか。

（答弁）健康福祉部健康福祉政策課　保健医療担当部長　岡田　就将
1　本年度、県内の訪問看護ステーションを対象に実施したアンケート調査によれば、回答のあった212事業所のうち、訪問看護師が5人未満のものは129箇所で61％でした。
2　また、訪問看護師が10人以上の訪問看護ステーションがない医療圏は、印旛、山武長生夷隅、安房、君津、市原の 5医療圏となっています。

（5）訪問看護を志す看護師養成を、どのように行っているか。

（答弁）知事 森田　健作
1　県では、これまでも、訪問看護に関心のある看護師等に対し、総合相談窓口の設置や訪問看護ステーションの見学体験、また、訪問看護師の指導者を育成するための研修などの事業を実施してきました。
2　さらに、今年度からは、病院等の管理者層に対しても、訪問看護に取組むメリットや将来見通し、具体的な取組事例を内容とした講習会を実施することとしました。
3　今後も、訪問看護師の養成・確保について、県看護協会とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。

（6）医師会、看護協会、福祉の現場等が集まって、講演会、シンポジウムを行うなど、看取りについて県民とともに考える機会を千葉県がリーダーシップを取って各地で提供できないか。

（答弁）健康福祉部健康福祉政策課　保健医療担当部長　岡田　就将
1　県では、医療や介護従事者などの協力を得て、幅広く啓発活動を進めていくことが効果的と考えており、本年度から医療や介護の　関係団体が連携して行う、看取りを含む県民啓発事業に補助を行っております。
2　関係団体では、平成30年2月に、住み慣れた地域で最期まで安心して療養できることなどを啓発するイベントを開催するとともに、医療や介護従事者による地域での出前講座などを実施する予定です。
3　今後とも関係団体と連携を図りながら、より多くの県民の方に向けて啓発事業を行ってまいります。

（7）地域包括ケアシステムの実現に向け、県の役割をどうとらえ、どのように取り組んでいくのか。

（答弁）知事 森田　健作
1　現在、各市町村においては、地域の実情に　応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護保険法に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業や、生活支援体制の整備に取り組んでいるところです。
2　県では、市町村への支援として、医療と介護の連携に関する相談窓口の担当者や、地域包括支援センターの職員などを対象とした各種研修を実施するほか、地域における生活支援をコーディネートする人材の養成も行っているところです。
3　今後も、医療・介護・福祉の連携により、高齢者が安心して暮らし続けられるよう、市町村の取組を支援してまいります。

2．千葉県循環器病センターについて
（1）千葉県循環器病センターは、地域病院の核という重要な役割を担っているが、そのことをどう評価しているのか。

（答弁）病院局 経営管理課 病院局長 矢島　鉄也
1　循環器病センターは、循環器疾患に係る専門医療と一般的な地域医療の機能を担っているところです。
2　しかしながら、近年、入院患者数が減少していること、近隣に救命救急センターが新たに指定されたことなどから、将来的な専門医療と地域医療のそれぞれのあり方について、全県的な視点と地域の状況を踏まえた検討が求められています。

（2）今後、千葉県循環器病センターの医師確保に向け、どう対応するのか。

（答弁）病院局 経営管理課 病院局長 矢島　鉄也
病院と病院局が連携して、今後の循環器病センターのあり方の検討状況も踏まえつつ、必要な医師の確保に努めてまいります。

（3）県民あっての県立病院であり、県民への丁寧な説明、地域の人たちのニーズの把握が真っ先になされるべきであると考えるが、今回の唐突な発表をしたことについて、病院局として住民に対してどんな申し開きをするつもりなのか。

（答弁）病院局 経営管理課 病院局長 矢島　鉄也
循環器病センターのあり方については、今後、地元自治体や医療関係者などの御意見を聞きながら、様々な角度から検討してまいりたいと考えています。

（再質問）
県立病院新改革プランでは、経営の効率化について、循環器病センターは、平成37年度には2億1千万円黒字化すると書かれてあるが何の根拠もない。ついこの間に公表したプランが勝手に覆されてしまうような事態について、どのように考えているのか。

（答弁）病院局 経営管理課 病院局長 矢島　鉄也
新改革プランにつきましては、国のガイドラインにより、毎年、点検・評価を行うこととされていることから、目標の達成状況を把握の上、適切に対応して参りたいと考えております。

一体どのような議論を経て、今回の方針を市原の調整会議で示したのか、その経過について伺いたい。

（答弁）病院局 経営管理課 病院局長 矢島　鉄也
循環器病センターの今後のあり方の検討につきましては、将来的な専門医療と、地域医療のそれぞれのあり方について、地元自治体や医療関係者の意見を聞きながら、様々な角度から検討してまいりたいと考えているところです。

（再々質問）
総合救急災害医療センターについて、いつまで中止させるのか、いつ頃結論を出すつもりなのか。

（答弁）病院局 経営管理課 病院局長 矢島　鉄也
循環器病センターの今後のあり方についての検討会の検討を踏まえて、様々な角度から検討して参りたいと考えております。

3．千葉県千葉リハビリテーションセンターの今後について
（1）千葉リハビリテーションセンターは老朽化し何かと手狭となったため、今後5年以内に建替に着手するとのことだが、今、どこまで　検討が進んでいるのか。

（答弁）健康福祉部障害福祉事業課　健康福祉部長　飯田浩子
千葉リハビリテーションセンターの建替えについては本年11月に策定された「千葉県県有建物長寿命化計画」において、今後5年以内の着手を目指す施設として位置付けられたところです。
建替えに当たっては、県立施設としての機能・役割を十分に果たすことができるよう、整備方針の策定に向けて、関係機関からの意見聴取を始めたところです。

（2）現在、千葉県には、人工呼吸器をつけたり、胃ろう等の対処が必要な重度心身障がい児・者はどれくらいいるのか。また保護者を含めてどのようなニーズがどれだけあるのか、把握しているのか。

（答弁）健康福祉部障害福祉事業課　健康福祉部長　飯田浩子
平成27年3月に策定した第五次千葉県障害者計画では、県内の重症心身障がい児・者の人数を約2,100人と推計しています。
また、次期 障害者計画 素案では、重症心身障がいや医療的ケアが必要な子ども等の支援について、ニーズや地域資源の状況を踏まえ、一層の推進を図ることとしており、現在、重症心身障がい児・者等の実態把握に向け、具体的な調査内容などについて検討しているところです。

（3）千葉リハビリテーションセンターは小児リハにしっかり対応したリハビリテーションに重点を置いたリハの体制を整えるべきと考えるが、改築計画にどのように反映させるのか。

（答弁）健康福祉部障害福祉事業課　健康福祉部長　飯田浩子
センター愛育園では、民間では対応が困難な医療的ケアが必要な重症児などに対し入所支援を行っているほか、県内各地から短期入所で受け入れるなど、在宅支援にも積極的に取り組んでいるところです。

建替えに当たっては、関係機関や有識者等の意見を聞きながら十分に検討を行い、県民ニーズに対応できる施設の整備に取り組んでまいります。

4．障がい者・児の治療が可能な病院について
地域ごとに気軽に駆け込める病院や診療所があるのか。また、保護者に情報が提供されているのか。

（答弁）健康福祉部障害福祉事業課　健康福祉部長　飯田浩子
1　障害のある人にとって、気軽に受診できる病院や診療所の所在を承知しておくことは、地域生活を送る上で、大変心強いものと考えています。
2　しかしながら、障害の種類や程度も様々であることから、それぞれの障害特性に対応できる医療機関の情報については、十分に把握できていない状況です。
3　今後は、障害者団体や医療関係者、市町村等の意見を伺いながら、情報収集の手法や周知の方法について検討してまいります。

5．残土・再生土埋立てについて
（1）再生土埋立てに係る条例制定に当たっては、再生土の定義をしっかりと定め、埋立て事業者には看板設置や周辺住民への説明・同意の義務付けを、また、中間処理業者には情報開示の徹底を求め、厳しい罰則を盛り込むべきと思うがどうか。

（答弁）環境生活部 廃棄物指導課　環境生活部長　吉添　圭介
現在、条例骨子案の作成を進めているところであり、現時点では、具体的な内容を申し上げることはできませんが、県民の安全・安心を確保するため、条例の制定の手続を進めてまいります。

（2）過積載の取締りについて
ア)　過積載の取締りはどのように行うのか。また、これまでの取締り実績はどうか。

（答弁）警察本部交通部交通指導課　警察本部長　永井　達也
1　過積載の状態で車両を運行することは、ブレーキをかけた際に停止するまでの距離が延びることから、事故の危険性が高まるほか、道路の損傷や排出ガスの増加・振動の増大など、環境面に悪影響を与えることとなります。
2　過積載に対しては、県警独自による取締りのほか、千葉運輸支局や東日本高速道路株式会社等の関係機関と連携した、合同取締りを実施しているところであります。
3　過積載違反の取締件数につきましては、平成28年は83件、本年は10月末現在84件を取り締まっております。

イ)　過積載の取締りの頻度をあげることはできないか。

（答弁）警察本部交通部交通指導課　警察本部長　永井　達也
1　過積載の取締りにつきましては、
　・過積載を要因とする事故の発生状況
　・残土や再生土に関する埋立事業の実態
　などを踏まえ、これを実施しております。
2　引き続き、違反の実態や地域の皆様から寄せられる要望などを踏まえ、取締りを推進してまいります。

ウ)　県と県警の連携はどのように行っているのか。

（答弁）警察本部交通部交通指導課　警察本部長　永井　達也
1　県警においては、県関係部局から再生土に関係する事業情報の提供を受けるとともに、過積載違反に関する情報につきましても、その共有を図っているところであります。
2　また、これら情報につきましては、事業所を管轄する警察署、交通機動隊及び高速道路交通警察隊に通知し、事業者等に対する指導や取締りに用いております。

【要望】
俗に深箱と言われているダンプは、残土を積んではいけないことになっております。
また、通常のダンプであっても、過積載はもちろん違法になっております。
しかし、実際は走っています。走っているダンプは事情があって走っております。
残土を積んだ過積載の疑いのあるダンプ、それは残土処分費が安すぎて一度に多くの残土を運ばないと、結局、請け負った業者が儲からない、赤字になってしまうというのが、最大の理由だと聞いております。
だからといって、違法は違法です。県警は、県生活環境部と情報共有をして住民から多くの訴えのある箇所、どこもかしこもこれを調査するということは出来ないと思いますし、監視カメラを付けることも出来ないと思いますが、住民から多くの訴えがある箇所については、重点的に監視を強化し、限定的な期間だけでも監視カメラを設置して、違法、不適切な往来ダンプを監視していただくよう強く要望させていただきます。
このことが実行されると、大きな抑止力になります。
県警は、言ったことは必ずやってくださる、実行してくださると、そして、逮捕・取締り等を行ってくださると信じて、お願い申し上げます。

(3)市原市万田野、柿木台地先の残土処分場について、今後の監視体制をどのように行っていくのか。

（答弁）環境生活部 廃棄物指導課　環境生活部長　吉添　圭介
1　県では、残土埋立事業について、不適正な埋立てが行われることのないよう、定期検査や無通告での現地確認を行うこととしています。
2　市原の当該埋立事業についても、定期検査や無通告での現地確認を行うとともに、必要に応じて、県警など関係機関と情報共有等の連携を行ってまいります。

6. 巨大メガソーラー発電計画について
（1）現在は、事前協議をどことどのように行っているのか。

（答弁）農林水産部森林課　農林水産部長　伊東　健司
1　本県では、森林法に基づく林地開発許可申請を行う前に、「林地開発行為等に関する行政指導指針」に基づき、事業者に対して県と事前協議を行うよう求めているところです。
2　この事前協議においては、事業者は、地域住民等への説明を行うとともに、雨水排水を放流する場合には、放流先の河川管理者等と協議を行うこととしています。
3　現在、地域住民等への説明は、市内7地区の自治会で住民説明会が開催され、残り1地区の自治会には説明資料が提供されています。
また、河川への放流については、放流先の河川管理者である鴨川市と協議が行われているところです。

（2）周辺には、簡易水道、農業用水を使っている地域があると聞いているが、地元からどのような意見が出ているのか。
また、ボーリング調査等は事業者が行うのか。

（答弁）農林水産部森林課　農林水産部長　伊東　健司
1　林地開発許可申請が提出された場合には、当該森林を水源としている地域の水の確保について、著しい支障を及ぼすおそれがないか、審査することとなります。
2　地元からは、「水を利用しているので何らかの配慮をしてほしい。」、「簡易水道に影響が出ないようにしてほしい。」、などの意見が出されています。
3　なお、10メートルを超える盛土を行う場合には、「林地開発許可審査基準」に基づき安定計算を行うこととしており、必要なボーリング調査は、事業者が行うこととされております。

（3）造成は、事業区域内の切土、盛り土のみで行い、外部から土を入れることがないと説明しているが、その監視は果たして可能か。

（答弁）農林水産部森林課　農林水産部長　伊東　健司
1　林地開発許可においては、申請された内容に従い開発行為を行うことを許可条件としております。
2　造成に際しては、事業者から定期報告を受けるとともに、県による防災パトロールなどの現地調査を行っており、その際に、許可条件に違反していないか確認を行うこととなります。

（4）調整池は、30年確率でなく、50年確率で造るとのことだが、図面を見ても果たしてこれだけ広大な開発行為に対して、調整池機能が十分とは思えない。
県は50年確率の調整池をどう検証するのか。

（答弁）農林水産部森林課　農林水産部長　伊東　健司
1　調整池については、下流の流下能力を超える水量が排出されることにより災害が発生しないよう、開発後の集水面積や、地表の状況に応じ、必要な洪水調整容量を確保することが求められます。
2　設置される調整池については、計画される雨量強度を元に、洪水調整容量の算定が適正に行われているか、今後、審査の中で確認を行うこととしています。

（5）当該地は、「山腹崩壊危険地区」であり、「崩壊土砂流出危険地区」である。また、土砂災害防止法に基づいた基礎調査対象箇所とも聞いているが、いつ頃までにどんな調査を行うのか。

（答弁）県土整備部 河川環境課　県土整備部長　野田　勝
県では、鴨川市池田地先ほか、計画地の一部において、土砂災害防止法に基づく基礎調査として、地形、地質などの調査を実施しているところであり、平成30年度に完了する予定です。

（6）レッドデータブックに載っている種について、自然保護の観点からどのような対応を図ってきたのか。また、有害獣が他に移動することについて、事業者は地元に説明し、了解を得ているのか。

（答弁）環境生活部　自然保護課　環境生活部長　吉添　圭介
1　鴨川市内で計画中のメガソーラー事業については、事業者との間で、自然環境保全条例に基づく協定締結に向けた協議を行っています。
2　事業者は、協議における県の指導を踏まえ、自然環境調査を実施するとともに、希少種保護に配慮し、計画の変更を行ったところです。
3　また、有害獣については、現在、市と事業者との間で対応を協議しているところです。

（7）新たなメガソーラーの設置の抑制について、県の方針はどうか。

（答弁）環境生活部 環境政策課　環境生活部長　吉添　圭介
1　太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、地球温暖化対策だけではなく、エネルギーの分散確保などにつながること　から、導入を促進すべきであると考えています。
2　一方で、メガソーラーは広大な土地が必要であり、環境への配慮が求められます。
3　このため、県では、法令等に基づき、適正な土地利用や環境保全措置の実施を指導しています。
4　また、国は、本年3月に策定した「事業計画策定ガイドライン」で、事業者に対し地域住民との適切なコミュニケーションを求めています。
県としても、事業実施に当たっては地域への十分な配慮が重要と考えており、必要に応じて市町村と連携して適切に対応してまいります。

7．夜間定時制高校の給食継続について
（1）喫食率が高い学校を含めて、なぜ全校廃止の報告を出したのか。

（答弁）教育庁 教育振興部 学校安全保健課　教育長　内藤　敏也
1　県教育委員会では、平成26年度に庁内に夜間定時制高校給食検討チームを設け、平成27年度から2校で給食を試行的に廃止し、翌28年度からは、教育課程、地域性、学校周辺の環境などが異なる3校を追加し、計5校で学校現場の実態を調査しながら検討してまいりました。
2　検討チームの最終報告では、夜間定時制高校の給食は、働きながら学ぶ生徒の身体の健全な発達に貢献してきたと考えられるが、近年における生徒の就労状況、生活リズム、食へのニーズなどの環境の変化に必ずしも適合しなくなってきていることから、給食は廃止し、これに代わる夕食の提供が適当であるとしたものです。