平成29年度　第3回市原市議会定例会

個別質問　　小沢みか

1.子育て支援について
(1)　子育てネウボラセンターを中心とした切れ目のない相談支援体制について
① いちはら版ネウボラのビジョンについて
・いちはら版ネウボラの概要と10年後の展望について
今年6月、市原市もついに子育てネウボラセンターが開設されました。ネウボラとは一般的に、妊娠時から子どもが小学校に上がるまでの、かかりつけ保健師などによる継続的なサポートシステムと理解されています。
近年各市町村で急速に広がりを見せていますが、市原市は母子健康手帳を交付する際の保健師による面接「母子相談支援事業」、その他「産後ケア事業」、「電子親子手帳サービス事業」、「出産前後家事サポート事業」と次々にスタートさせています。
ただし、これらは「変革と創造いちはらビジョン2026」の施策です。「少子化対策と子育て支援の充実」の中で掲げている主な事業の全てです。いわばカードをすべて切ってしまった状態ですが、問題は、10年後にこれがどう進化するのか、それともこのまま10年間変化がないのか、いずれにしても全く示されていないということにあります。
そこで伺います。いちはら版ネウボラは、どのような展望を持ち具体的に10年後どのような姿を目指しているのか、お聞かせ願います。

答弁（子ども未来部部長）
いちはら版ネウボラにつきましては、本市の総合計画や、その先行版である「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、若者や女性の希望を叶える支援の推進として、子育てネウボラによる妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を具体的な施策として位置付けております。
そこで、この4月には、総合計画のスタートに合わせ、「変革と創造」に向けた推進体制として、子育て家庭への福祉の支援と母子保健の支援とを連携強化する観点から、子ども福祉課の出先機関として子育てネウボラセンターを新設し、基本となる体制を整えました。
また、6月からは、妊娠早期からの切れ目のない支援の入り口となる妊婦の全数面接、相談支援を開始、また、出産前後の不安の高い期間における支援を手厚いものとするため、各種事業を集中的にスタートしてきたところでございます。
10年後のビジョンということでございますが、まずは、これらの制度の周知に努め、新体制による支援を着実に行いながら、課題等の検証を踏まえ、切れ目のない支援体制の推進を図ることにより、子育て家庭を支える環境を整え、若者や女性が安心して子どもを産み育てることができるまちを目指してまいります。

・利用者にとって身近な相談支援体制を
ネウボラは「相談する場」というフィンランドの言葉が示すように、相談支援が土台にあります。その背景には、問題を抱える家族に限ってサービスを利用しない或いは行き届かないという大きな課題が横たわっています。ネウボラは顔なじみの担当者によって生まれる信頼が支える仕組みであり、いかに利用のハードルを低くするかがポイント。それがあって初めて各種サービスが生きてきます。
果たして、現在の体制でこの目的が達成できるのでしょうか。
市原市は市域が広く、地域特性も様々。従って各地区にすでにある取り組みをネウボラ制度としてつなぎ、再構築する作業を早急に進める必要があると思います。
そのことについて、「場所」と「人材」の二つの視点から具体的に伺います。
まずは場所。

② 子育てネウボラセンターと子育て支援センターの連携について
ネウボラセンターが開設されてまだ間もないですが、これまで本庁舎や支所でも行っていた母子手帳の配布が１カ所になったことに関しては、早くも不満の声が漏れ聞こえています。
若い夫婦は、自家用車はせいぜい一家に一台。平日の日中は夫が仕事に使い、自分は足が全くないという妊産婦は、決して少なくありません。
例えば、身重の体でちはら台からネウボラセンターに行くことを想像していただきたい。電車やバスの乗り継ぎを何度も繰り返してようやくたどり着く。とても「身近な支援の場」とは言えません。
その一方で、ネウボラセンターと同じような相談支援事業を行っている場所は、すでに市原市に10か所存在しています。
子育て支援センターです。
ところが現段階では、互いに組織として連携はしていません。つまり、妊娠時にせっかくネウボラセンターで保健師と面談しても、その後その方が近隣の子育て支援センターの相談を利用すると、互いに把握した情報が途切れることになります。
これではネウボラ制度の意味がないのではないでしょうか。
一刻も早く、両センターをつなぐ仕組みを作る必要があります。もっと言えば、私は子育て支援センターもいちはら版ネウボラの拠点、サテライトセンターとして位置づけ、市原市内のどこでも継続的な支援を受けられるようにしていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。

答弁（子ども未来部部長）
子育て支援センターは、現在、市内10か所の保育所に併設され、常駐の専任スタッフが育児不安等に関する相談や指導、子育てサークルの育成や支援のほか、育児に関する情報交換や親子教室・育児講座などのイベントの開催、園庭開放などを行っております。
その他に、地域の子どもたちの健全育成や安心して子育てできる環境づくりを目的として、4か所の児童館があり、親子が交流できる場所を提供し、子育てに関する相談や情報提供、様々なイベントの開催、絵本などの図書の貸出しなどを行っております。
また、子育てネウボラセンターにおきましては、市内3か所の保健福祉センター等に地区担当保健師を配置し、保健活動を行っております。
このように、地域には子育て支援センターを含め、子育てについて相談など地域子育ての拠点となる場所がいくつもあり、これまでも前体制の保健センターとこれらの機関がお互いに連携し合いながら子育て支援に取り組んできたところであります。
こうした、子育て支援センターを子育てネウボラセンターのサテライトとするためには、人材やスペースの確保など、検討すべき課題がいくつかあるものと考えています。
従いまして、まずは、今年度スタートいたしました子育てネウボラセンターでの新たな相談支援体制の充実を図るとともに、これまで以上に地域の子育て拠点との情報の共有化や連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

③ 人材の活用について
前回の本会議で「担当保健師がかかりつけとなり、妊婦が保健師を身近な存在として感じ、気軽に相談できるような関係を目指している」とのご答弁がありました。
言うまでもなく保健師はネウボラ制度の要ですが、ふたを開ければ今年度増員した保健師は嘱託1名のみ。この体制でどうやってかかりつけの使命を果たせるのか。
もちろん、現在も地区担当保健師が極力訪問して顔の見える支援に努めておられますが、この乏しい体制では緊急・重要事案で手一杯。「あともう一押し支えがあれば・・・」という親子には支援が行き届きません。
さらに、保育課窓口の保育コーディネーター（保育施設やサービスの情報の提供や入所できない場合のアフターフォローなど）についても申し上げると、Ｈ26年度から配置された専任の職員2名が、昨年度からゼロとなりました。私は市民満足度が相当低下しているのではないかと危惧しています。実際、不満の声も伺っています。
そこで伺います。ネウボラ制度に関わる保健師や保育コーディネーターなどの人材の確保をなぜ進めないのでしょうか。その理由と、今後10年間の確保計画について、定員管理の観点からご答弁願います。

答弁（総務部部長）
職員の配置につきましては、事業担当部からの要望に基づき、事務事業の基本的な方針や職員配置による効果、具体的な事務量など、関係部と協議調整を行いながら、その結果を職員採用計画に反映させ、職種や配置数を決定しております。
また、本市の定員管理につきましては、これまで、厳しい財政状況のもと、総職員数の抑制を基調とし、平成７年から平成29年にかけて320名の職員を縮減いたしました。
しかしながら、変革と創造を基本理念とする総合計画がスタートし、地方創生の取組、地方分権の進展、複雑多様化する住民ニーズへ対応を図るため、今年度から基本的な考え方を見直し、施策の重点化や長期的な展望等も踏まえ、必要な部署には必要な人数を配置し、戦略的な人員配置を行うよう取り組んでいるところでございます。
子育て支援に関わる人材確保につきましては、子育てネウボラが総合計画の重点施策のひとつであることを踏まえ、本年９月の職員採用試験で保健師職の募集を行っているところであります。
今後は、総合計画の着実な推進を基本に、関係部門と十分協議した上で必要な職種、人員を計画的に確保し、メリハリのある行政運営に努めてまいります。

市原市まちひとしごと創生総合戦略において、女性の活躍推進の観点からも「ネウボラを支える保健師、保育士、助産師等の人材確保、活用、連携を図ります」と掲げられています。ぜひ計画的な人材確保に努められ、各子育て支援センターに配置若しくは巡回などの活用策を講じていただくよう要望します。
この他にも、子育て家庭支援員と両センターとの連携を強化する、外国人の方への対応には日本語教室のボランティアの皆さんに協力していただくなど、地域の様々な人材をネウボラの担い手として活用されるよう、合わせて要望します。

(2)　障害児又は「気になる子」の教育・保育施設への受け入れ体制について
・現に支援を必要としている子どもの人数と私立の施設の現状
まず、障害児又は「気になる子」が実際に市原市に1学年あたり何名いるのか、私なりに調べてみました。
療育手帳あるいは受給者証の発行数や発達支援センターの療育ルームの待機児童数から割り出すと、およそ1学年あたり120名と推測されました。ところが、制度上保育園や幼稚園でフォローされている子どもは二十数名ほどと、かなりギャップが生じています。
ある私立幼稚園では、そこだけでも約20名もの気になるお子さんを預かっていますが、そのほとんどが、親が障害に気付かない・認めないなどの理由で手帳や診断書を取得しないため、加算を受けられていないと伺っています。
私立保育園も、入園したあとから支援が必要だと気づいた場合、障害児保育を行う市立保育所に転園できることになってはいますが、保護者に切り出しにくい、あるいは保護者が転園を了承しないなどの理由で、そのまま預かっているというケースが後を絶たないそうです。
発達支援センターの巡回指導も、担当は非常勤わずか1名で、年2、3回の訪問が関の山。私立の園は持ち出しで職員を増やし、試行錯誤しながら必死で対応しているという状況です。

・手帳等が無くても加算を受けられるように
以上のことを踏まえ、2点伺います。
1点目として、「気になる子ども」も早期から適切な支援が受けられるように、手帳、診断書又は受給者証がなくても、例えば発達支援センターなどで認定を受ければ療育支援加算や補助が受けられるなど、支援を後押しする仕組みにしていただきたい。如何でしょうか。

答弁（子ども未来部部長）
市では、これまで、身体障害者手帳が交付されている児童や医師の診断書が申請に添付されている児童につきましては、障害の程度や発達状況等を考慮し、入所後の適正な処遇等を判断し、受け入れ体制を構築してまいりました。
また、児童の障害の程度や発達状況を見極め、早期に適切な支援を実施することは、その後の発育に極めて重要であると認識しており、発達支援センターが各市立保育所や民間保育園等を巡回し、職員に対し相談・助言を行っているところであります。
今後も、発達支援センターなどが有する技術的・専門的知見を活用し、相互連携を図りながら、気になる子ども等への対応に努めてまいります。

一方、民間保育園が障がい児を受け入れている場合の給付費の「療育支援加算」でございますが、給付費の支給には、特別児童扶養手当受給者及び障害者手帳保持者であることが要件の一つになっております。
また、障害者手帳等を交付されていない児童につきましては、市としての判断により、給付の対象となり得ますが、これまでの審査組織等が、こうしたケースに十分対応していなかったことや受け入れ側の加算のため要件が整っていなかったこともあり、実際に加算の対象となる施設はございませんでした。
そこで、今回、市立認定こども園の設置にあたり、新たに専門性を有する、より幅広い関係行政機関の職員を構成員とする「市原市障がい児等教育・保育委員会」を組織することとし、障害児に準じる児童の認定を行う仕組みに取り組んでおり、これにより「療育支援加算」の対象を拡大できるものと考えております。
併せまして、受け入れ側となる施設の受け入れ体制整備も必要となることから、引き続き、受け入れ体制の充実に向けて、民間事業者と協議・検討を進めてまいりたいと考えております。

次世代育成支援行動計画でも、「障害児一人一人に応じたきめ細かい教育・保育の充実に努める」とうたわれています。
少なくとも新制度の下では、市が保育の利用を「調整し、施設に委託又は斡旋」する立場にある。市はそのことも踏まえ責任を持って対応していただきたい。

・市立認定子ども園が障害児支援の中心に
2点目。
新たに開設される市立認定子ども園について、昨年度9月の森山議員の質問に対し当局は「幼保再編成によって集約できる人材を特別支援教育に活用していきたい」と答弁されました。
そこでその際はぜひ、市立認定子ども園が市内の教育・保育施設におけるセンター的役割を果たすよう、例えば各市立認定子ども園に「障がい児等専門指導員」を配置するなどして、私立を含めた周囲の園も安心して子供を受け入れられるような協力体制を構築していただきたいと思います。如何でしょうか。

答弁（子ども未来部部長）
市立認定こども園では、これまで市立保育所において培ってきました「障がい児保育」などのノウハウを活用し、支援を必要とする児童に対する特別支援教育・保育を提供してまいります。
その提供体制につきましては、障がいの程度が中度以上の子どもにあっては専従の職員の配置を予定しているところでございます。
この他、障害の程度が軽度又は障がい者手帳を所持していない子どもであっても、新たに設置する「市原市障がい児等教育・保育支援委員会」において認定された子どもにつきましては、同じくこのたびの再編成計画によって集約した職員をもって対応することを予定しているところでございます。

平成30年度の市立認定こども園開設にあたりましては、このようにまずは受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
一方、民間保育園に対しましては、これまでも市が実施しております障がい児保育に係る研修会に参加いただき、知識習得や技術向上の促進を図ってきているところでございます。
更に、発達障がいが疑われる児童を気になる段階から発見し、適切な支援が図られるように、発達 支援センターの臨床心理士が市内の保育所や保育園、保護者からの要請を受けて巡回し、児童の観察と関係者に対して適切な関わり方をアドバイスするなど、不安の解消に努めております。
今後も、新たにスタートする市立認定こども園等の中で、こうした取り組みを強化していくとともに、教育センター等関係機関との情報共有や連携を更に深めながら、特別な支援を必要とする児童の受け入れが進められるよう努めてまいります。

私は、公立の存在意義は特別支援教育や障害児保育でこそ発揮されるものと思っています。
しかしながら、市原市はこれまで幼児期の障害児や「気になる子」への特別支援教育は、ほとんど私立が担ってきました。従って、今後は私立施設とこれまで以上に情報交換を密にして、スキルの向上にも努めていただきたいと思います。

(3)　子ども・子育て支援事業計画と待機児童対策について
・計画と実績の乖離について
本計画は、子育て支援サービスの利用状況や潜在的なニーズを把握したうえで、教育・保育などの必要量の見込みや確保策等を盛り込んだものです。Ｈ27年度からの5年間計画で、本年度はちょうどその中間見直しの年に当たります。
今年1月の内閣府の指針によれば、見直しが必要とされる基準は、当初の見込みと実績との乖離が10％以上の場合や、今後も待機児童が見込まれる場合としています。
そこで市原市のＨ28年度の実績ですが、3号認定の1、2歳児が19％の乖離で、当初の見込みより185人オーバー。地区別では、特に五井地区の3号認定、辰巳台地区の2号認定と3号認定の1、2歳児、ちはら台では1号認定で、それぞれ18～52％乖離しています。
これは計画の見直しが必要なレベルですが、当局では当初の見込みと実績がこのように乖離した原因をどのように分析しているのでしょうか。

答弁（子ども未来部部長）
教育・保育の量の見込みにつきましては、就学前児童や小学生のいる世帯のうち9,000世帯を対象に、平成25年10月に実施いたしました「市原市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査」を基に、市原市子ども・子育て支援事業計画において、保育所や幼稚園等の利用の需要量を推計したものでございます。
平成28年度の教育・保育の量の見込みの実績につきましては、市域全体で、3歳以上児の教育や　保育を利用できる1号・2号の認定区分において、計画の量の見込みと大きな乖離はないものの、3歳未満児の3号認定において乖離が生じております。
このため、同計画の中間年である今年度に見直しを行う必要があり、こうした乖離の要因の分析も　含め、現在、見直し作業を進めております。
なお、現段階においては、量の見込みの基礎となる推計児童数の実績と計画の値に差が出たことや、　新たな施設整備による保育等の利用の需要の掘り起こしがされたことなどが、要因の一つではないかと考えております。

・楽観視できない待機児童数
待機児童は今年度38人。以前に比べれば落ち着いてきたようにも見えますが、これは4月1日と、1年で最も待機児童が少ない時点の値である。昨年の認定者数と定員数を比較すると、3歳児未満で167名も定員をオーバーしています。
今や市原市の1，2歳児の4人に1人が保育認定を受けていますが、全国では既に半数に迫る勢いであるから、市原市もそうなるのは時間の問題です。
また別の深刻な課題として、入所はしたものの、例えば引越しなどで保育所が遠くなった、兄弟でバラバラなので一緒に通わせたい、どうしても園との相性が良くない、などの理由で転園申請をしたが空きがない、という「転園待機児童」は、市原市では少なくとも100名以上にも上ると伺っています。
事業計画の見直しの際には、これらの点もよく踏まえる必要があると思うのですが、ご見解を伺います。

答弁（子ども未来部部長）
本市の3号認定の1、2歳児の支給認定割合と全国の1、2歳児の保育所等利用率を比較いたしますと、本市の値は低くなっています。
保育所や幼稚園等の利用可能な子育て家庭は、　それぞれの家庭において、様々な状況に有ること　から、全国と比べ低い値にあることが、今後の　需要の伸びに直接つながるか判断に苦慮するところではありますが、将来的に、潜在的な需要が顕在化する可能性はございます。
また、様々な理由により転所を希望する子育て家庭への対応につきましても、解決すべき課題であると認識しております。
そこで、今後の保育等の需要が顕在化する可能性や保育所利用者のニーズ等への対応を考慮し　つつ、まずは、一人でも多くの待機児童を減らすことを念頭に、計画の見直しを進めてまいります。

事業計画では、待機児童対策に係る施設整備方針について、私立幼稚園の認定子ども園化を優先して促進するとしていますが、民間相手で現実にはなかなかそうもいきません。
今後施設整備方針も再検討されるとは思いますが、この先保育需要がどこまで増えるのか、少子化との兼ね合いでそのピークは何年先か。予測は非情に困難と言われており、正直難しい問題だと思います。

・ネウボラが待機児童解消につながる
ただこれだけは申し上げたい。
私は、子育てが孤立化して負担感や不安が高じた結果「働くために預ける」のではなく「預けたいために働く」母親が増えているというお話を、何人もの園関係者から伺っています。従って、最初に質問したネウボラの取り組み・伴走型の支援が、待機児童を減らすという意味でも非常に大事だと考えています。
改めてこの分野に人材と予算をしっかり配分していただくよう重ねて要望して、質問を終わりにします。