議案第41号　反対討論

議案第41号　専決処分の承認を求める事について

令和4年度市原市一般会計補正予算（専決第1号）について、会派を代表して反対の立場から討論を行います。

 

本議案は国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給と、子宮頸がんを予防するためヒトパピローマウィルス感染症予防接種、いわゆるHPVワクチン接種を、積極的勧奨の差し控え期間中に任意で受けた方に対し、接種費用を助成するものです。

この接種費用の助成については、予防接種法施行令が改正され、今年4月1日から積極的勧奨が再開されると同時に、H9年度からH17年度生まれの女性でHPVワクチン定期接種の対象年齢の期間に接種を逃した方に対しても、HPVワクチンを公費で接種できる、いわゆるキャッチアップ接種が可能になったことが背景にあります。

一昨日行われた総務常任委員会において専決処分とした理由を質疑したところ、既に任意で受けた方からの問い合わせがきていたことと、キャッチアップ接種のお知らせと同時に、任意で受けた方に対して償還払いをする旨の通知もしたかったとのことでした。

しかしこれらの理由は、地方自治法第179条に示された事由「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に該当するのでしょうか。

専決処分は５月１６日になされましたが、今定例会において通常の補正予算として審議することは充分可能でした。この1ヶ月半のタイムラグが対象者にとって不利益になるとは思えませんし、そもそもワクチン接種の積極的勧奨を差し控えた期間中に、自己負担を承知の上で任意接種している方への償還払いですから、急ぐ必要は全くありません。

また委員会質疑では政策的な事業だとのご説明もあり、そのような位置づけであれば尚更、専決処分にせず議会の審議を経て決定する必要があったのではないでしょうか。

更に市原市内にはHPVワクチン接種によって重篤な健康被害に苦しんでいる方もおられることから、なお一層の慎重さが求められるはずです。

専決処分は真にやむを得ない場合に限って、発動しなければなりません。

この専決処分は地方自治法第179条に抵触しており無効であると考えられることから、議案第41号については承認できないものとし、反対討論と致します。