個別質問　小沢みか

学校教育のICT化による子どもの目の健康への影響について

＊これまでのGIGAスクール構想の取り組み

市原市は他市に先駆けてGIGAスクール構想の推進に取り組み、R2年度に児童生徒一人１台タブレットや一体型電子黒板を導入し、高速大容量の通信ネットワークを整備しました。

またハード整備にとどまることなく、デジタル教材や端末を積極的に活用した授業を押し進めています。

実際に私も学校薬剤師として年に数回、学校環境衛生検査で授業中の教室に入る機会に恵まれ、特に電子黒板が黒板に代わるツールとして当たり前に用いられている光景を目の当たりにし、学校教育のこれまでにない急激な変革を実感しているところです。

 

＊学校薬剤師の検査の状況

ところで市原市では、その学校環境衛生検査の項目の中に、昨年度１月から電子黒板の照度と見え方が加えられました。その結果、小学校の6割・中学校の5割において、不適格との判定がなされました。

画面の明るさが基準値を超えていたことや、画面への映り込みがその主な理由だが、この割合の高さはかなり異例のことです。

私自身も、担当校の教室で、子どもの全座席から電子黒板の見え方を確認したところ、多くの座席で、蛍光灯や窓の外の景色等が画面に映り込み、非常に見辛いことが判明しました。

 

＊行政の課題認識と学校薬剤師の指摘を踏まえた対策について

「スマホ老眼」という言葉もありますが、文科省のR2年度学校保健統計調査では、裸眼視力1.0未満の児童生徒の割合が過去最多でした。

コロナ禍による外出自粛の影響も考えられますが、教育現場におけるデジタル機器の普及も、その恩恵と同時に負の側面も認識し早急に対策を講じなければ、今後じわじわと深刻さを増すのではないでしょうか。

文科省もその危機感から、昨年度からより詳細な調査に乗り出しています。

そこで伺います。当局は、先に述べた学校環境衛生検査の結果をどう捉え、現在までに具体的にどのような対策を施されたのでしょうか。

 

（教育総務部）

 

 

市教育委員会におきましては、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するとともに、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障する「市原市ＧＩＧＡスクール構想」を進めるため、令和２年度に、児童生徒には１人１台のタブレット端末を、また、電子黒板については、市内小中学校の全普通教室に８１９台、令和３年度には、特別教室用として各学校に２台導入したところであります。

導入に際しましては、蛍光灯の映り込みを最大限防止するための反射防止コーティング等を考慮した機器を選定し、電子黒板等の使用にあたっては、長時間、画面を見続けないことや電子黒板の位置を工夫することなど、児童生徒の目の健康に留意した利用となるよう、教育センターを通じ、各小中学校に指導してまいりました。

あわせまして、指導課の指導主事等が定期的に学校を訪問して授業のより良い在り方について指導する際には、効果的なＩＣＴの活用方法に加え、座席の形態など、児童生徒の学習環境についても指導してきたところであります。

しかしながら、昨年度１月から新たに学校環境衛生検査の項目に加えられました電子黒板の照度や見え方について、令和３年度２回目の検査において、電子黒板の測定を令和４年１月下旬から２月中旬にかけて実施しましたところ、全小中学校６２校中３５校、全体の５６．５％が画面への映り込み等による不適格と判定されました。

その後は、検査の指摘に基づき、改善可能な項目については対応を図っているところではありますが、電子黒板の位置や既存のカーテンによる遮光によっても対応しきれない現状もありますことから、今後の対応に向けた具体的な対応策について、検討を進めているところであります。

 

通知一つ出していなかったようですが、これでは何のために検査しているのかわかりません。検査の結果を重く受け止めて速やかに対応して欲しいと思います。

 

＊国のガイドライン・課題認識の醸成と具体的な対応について

R元年に公布された「学校教育の情報化の推進に関する法律」の基本理念では、児童生徒による情報通信技術の利用が、児童生徒の健康・生活などに及ぼす影響に十分配慮するよう求め、文科省は「児童生徒の健康に留意して ICT を活用するためのガイドブック」等を発出しています。

当局は、少なくともこのガイドラインを認知し学校への周知を行い、普段から教室で見え方の確認を行ったり、電子黒板の位置や角度を調整したりするなどの配慮を促し、確認する必要があるのではないでしょうか。

さらに必要に応じて、遮光カーテンの設置や画面に反射防止フィルムを取り付けるなどの具体的な対策を施す必要もあるのではないでしょうか。

今後の対応について、ご見解を伺います。

 

（教育総務部）

ご指摘のとおり、まずは「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」の周知により学校現場として使用環境を順守していただくことが前提となりますが、学校ごとに異なる使用環境の中で一律に対応できるものと個別に対応すべきものというものがあります。

学校環境衛生管理マニュアルによれば、学校環境衛生活動における「定期検査は、それぞれの検査項目についてその実態を客観的、科学的な方法で定期的に把握し、その結果に基づいて事後措置を講ずるためのものである」とされております。

この際の基準となるのが学校環境衛生基準でありますが、検査項目として、例えば照度については、数値による客観的な基準やその根拠となる規格というものが示されている一方で、まぶしさについては、一部を除き、定性的な記述に止まっております。

このため、学校設置者として、検査の結果に基づき適切に事後措置を講ずるため、個別部分について、どの部分をどの程度まで改善すべきなのかという基準の補完を要する部分について、学校医や学校薬剤師の方々はもとより、ＩＣＴ技術の知見を有するＧＩＧＡスクールアドバイザー等の助言を得ながら、整理を進め、個別の対応策について検討してまいりたいと考えております。

「学力を基礎にして、必要な情報を収集・分析し、それを活用して主体的に課題解決する子どもを育成する」という本市のＧＩＧＡスクール構想の目的の達成に向け、その基盤となる使用環境について、最大限配慮しながら、本市の教育ＩＣＴ環境がより有意となるよう努めてまいります。

 

＊VDT症候群について

いま、VDT症候群といって、視力の低下のみならず、眼精疲労・肩こりやだるさ・ストレスなど、目から身体や心にも影響がでる病も問題になっています。

児童生徒は、日中活動の多くの時間を学校で過ごします。

ICT化によって、見づらい画面を日常的に見せられたことが、学習能力や意欲の低下にも繋がるとすれば、それこそ本末転倒です。

見るときの姿勢に気をつける、時間を決めて遠くを見る、屋外活動の確保に務める（太陽光を浴びると近視が抑制されるとのエビデンス）など、児童生徒や保護者に対する眼の健康リテラシーについて学ぶ機会の確保にも取り組んでいただきたいと思います。

公益社団法人日本眼科医会が、教師向け・児童生徒向けに啓発コンテンツを公表しています。それらも指導の参考になると思います。

 

＊色覚特性への配慮について

もう一つ、学校教育のICT化に伴い、これまで以上に配慮が必要となる課題として、色覚特性への対応があげられます。

あらかじめお断りさせていただきますが、色覚特性とは学術用語で「色覚異常」のことです。個人的に「異常」という表現には違和感を覚えるため、あえて「色覚特性」という表現を使わせていただきます。

日本で色覚特性を持つ男性は約 5％、女性は約 0.2％で、男女同数の40人学級であれば必ず1人は対象になるとされています。

色覚特性に配慮した色分けや表記は「カラーユニバーサルデザイン」と呼ばれ、近年、教科書や地図など紙ベースの教材には導入が進んでいるようですが、黒板に比べ多彩な色使いの電子黒板の利用や書き込みの際などには、現時点では注意が必要です。

そこで伺います。学校教育のICT化に伴う色覚特性への新たな配慮について、当局のご見解や今後の対応についてお聞かせ願います。

 

（教育振興部）

各学校では、これまでも、黒板に板書をする際には、色彩の見え方に配慮を要する児童生徒にも支障のないよう、チョークの色は白や黄色を中心に使用するなど、配慮した取り組みを行ってまいりました。

昨今、電子黒板等の利活用による書き込みや学習ソフトを使用する中で、多彩な色を用いて表現できるようになったことから、教職員は、当該児童生徒に不都合がないよう、色彩についてこれまで以上に注意を払って、教育活動を進めていくことが重要であります。

教育委員会としましては、養護教諭研修会等を通じて、色の名前のみで指示をしないようにすることや、表記の際は色合いだけでなくコントラストに差をつけて見やすくするなど、各学校が適正な配慮に一層努めるよう、今後働きかけてまいります。

 

色覚検査は学校の健康診断の必須項目ではなく、現在市原市では健康相談として主に小学4年生と中学1年生の希望者に検査を実施していますが、色覚特性は自覚に乏しく周囲にも気づかれにくいため、学校生活や進学・就職など様々な場面で不利益を被るケースが問題となっています。

今後も保護者に対し色覚特性や検査について積極的に周知を図るようお願いいたします。

 

＊まとめ　ICT化の推進と子どもの健康とのバランス

学校における学習環境は大きな転換期を迎えていると言えますが、どんな時代においても子どもたちの健康を守りぬくことが、私たち大人に課せられた最大の責務です。安全で快適な学習環境があってこその「市原市GIGAスクール」という認識をここで再確認させていただき、次の質問に移ります。

 

 

 

放課後児童クラブ（学童保育）に係る諸課題について

（１）管理運営におけるICT環境の整備について

＊ICT化の中身について

新行財政改革アクションプランでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進として、今年度全学童保育に保護者との連絡や児童の入退室管理をデジタル化したシステムを導入するとしています。

公立の教育・保育施設ではすでに４年前に導入されており、学童保育への取り組みとの時間差には引っかかりを感じるものの、これまで、利用児童の入退室時間の記録から、時間外利用時間の集計など、紙ベース・手計算で行われていた業務負担が大幅に軽減され、保育本来の業務への注力が可能になることについては、評価したいと思います。

そこであらためて事業の中身について確認いたします。このたびのICT化は、例えば各種管理運営上の記録が保育課にダイレクトに送られ、受託団体側が毎月窓口に書類を持参する必要がなくなるとか、保護者による入所手続きなども電子申請が可能になる等といった、単なる既存の業務のデジタル化ではない、真にDXを念頭に置いた検討がなされているのか、お答え願います

 

（子ども未来部）

現在、全庁をあげて整備を進めているデジタル・コミュニケーション・プラットホーム、いわゆる「ＤＣＰ」は、一つのＩＤで市の様々なインターネットサービスの利用を可能とするものであり、令和４年度は、子育て支援策の一つとして、保護者と放課後児童クラブ、市の間で、デジタルコミュニケーションを開始するものであります。

具体的には、既に導入している学校と保護者間のＤＣＰによるサービスを活用し、放課後児童クラブも学校と同じホームページから、利用実績や市、或いは、児童クラブのお知らせなどが閲覧でき、情報更新の度にプッシュ通知いたします。

さらには、新たな機能として、児童の利用時間のシステム管理を追加し、保護者は、システムを通じて、簡単に欠席連絡ができるようになり、併せて、児童が入退室したときは自動通知されますので、利便性と安心感が高まります。

また、放課後児童クラブの運営委託事業者においても、紙媒体で管理している出席簿や延長利用簿の整理をシステム上で管理することが可能となり、事務負担の軽減やペーパーレス化、市への迅速なデータ提供などを進めてまいります。

　入所に係る電子申請については、利便性向上の観点から、必要性を十分認識しており、引き続き、先行自治体の例などを参考に課題の整理等、導入に向けた検討を進め、デジタル化によるサービス向上や業務効率化など、さらなる改革に取り組んでまいります。

 

導入検討に当たっては受託団体や保護者へのヒアリングを丁寧に行って、よりよいシステムにしていただくよう要望します。

 

 

（２）虐待や発達障害など気になる児童や支援が必要な児童に係る関係機関との連携について

 

＊未だ組織的な連携はできていない

私はちょうど10年前（H24年9月）の一般質問でも、学童保育と学校との組織的・統一的な連携体制の構築について質問しました。

当時から本市では基本的に情報連携が個人の関係性や連携意識にゆだねられていて、たまたまコミュニケーションが円滑に行われたとしても、教師の異動のたびにその関係性が崩れてしまう、といった不安定な状況が続いていました。

情報の具体例として、

「児童の様子がいつもと違う。学校で何かあったのか」

「お向かえに来た保護者の様子がおかしいので、学校でも気をつけてもらいたい」

などがありますが、これらの情報共有が全学童保育で保証されれば、子どもにとっての利益は計り知れません。

 

＊運営指針に則った対応が図られているか

厚労省の「放課後児童クラブ運営指針解説書」では、学校や幼稚園・保育所等との連携について次のように求めています。

「情報交換や情報共有は日常的・定期的に行い、連携の窓口担当者を置くこと」。

また、新１年生については「保育所、幼稚園等と学校の連絡会・情報交換会（幼保小連携）に放課後児童クラブも参加できるよう努め、特に配慮を必要とする子ども等については丁寧に情報を共有すること」とあります。

そこで伺います。現在、市原市ではこの厚労省の指針に照らした連携はできているのでしょうか。また、教育委員会も同指針を認知し、各小学校に働きかけを行っているのでしょうか。

 

（子ども未来部）

厚生労働省が示す「放課後児童クラブ運営指針」では、「学校や地域との連携」について、大きな章立てがなされており、「子どもの生活の連続性を保障するために、情報交換や情報共有、職員同士の交流等によって、連携を積極的に図る」ことが定められております。

放課後児童クラブの運営主体は、この運営指針に規定される基本的事項を踏まえることとされ、本市においても、放課後児童クラブにおいて、学校をはじめとする関係機関との連携は、欠かすことのできない重要なものと認識しております。

このため、各放課後児童クラブに主任支援員を配置しており、小学校との日常的・定期的な情報共有等を行う際には、この主任支援員を中心に対応することとしております。

また、学校や教育委員会の協力の下、児童の安全面や利用のしやすさに配慮し、全ての放課後児童クラブを学校敷地内に設置していることは、本市における学童保育事業の大きな特徴であり、実際の運営面においても、教頭先生を中心に、児童の必要な情報や、新型コロナウイルス感染症対応時の分散化の場所の提供など、学校側に協力をいただいているところであります。

しかしながら、人事異動など人の配置が変わる場合もあり、安定した連携に向けて、議員のご指摘のとおり、組織的な連携は重要と捉えております。

このため、例えば、児童の体調変化や早退の情報、放課後児童クラブの運営に影響する施設改修工事の状況など、必要な情報を整理し、学校から円滑に提供いただけるよう、より組織的な連携に向けたルール化について、教育委員会と協議し、連携体制の一層の強化を図ってまいります。

 

（教育振興部）

学校と放課後児童クラブの連携につきましては、子どもの生活の連続性を保障し、子どもが安全、安心に生活するために大切なことであると認識しており、「放課後児童クラブ運営指針」の内容に準じた連携を、各小学校が日常的に図っていることを確認しております。

具体的には、子どもたちが学校生活や学童保育において、友達関係等でトラブルがあった時や、気になる様子等があった場合は、双方で、電話、もしくは訪問して、速やかに情報を共有するとともに、体調不調時の保健室の利用や、遊び場、生活の場を広げるために、校庭や体育館、余剰教室等を開放するなど、連携を密に図っております。

教育委員会としましては、今後も、子どもの視点に立ち、放課後児童クラブが、子どもたちが安心して過ごせる生活の場になるように、学校側に協力を呼び掛けるとともに、必要な支援を行ってまいります

 

学童保育の委託先からはなかなか言い出しづらいのも事実です。統一的な連携が行われるためには、教育委員会側が旗振り役となることがポイントだと思います。

しかし、例えば要支援児童について「保育園にはこまめに情報連絡が入るようだが、兄弟が通う学童保育には何の連絡もなかった」という話もあります。

連携が組織的にできているとは言えないのではないでしょうか。

 

＊他職種連携会議の必要性

子ども達にとって、今や学童保育は学校や家庭と並ぶ「第三の居場所」と言われています。

現場のお話では、親や教師の前では緊張して過ごしている子どもが、学童保育で素の一面を見せることも少なくないそうです。

また保護者から「教育センターに行くように学校から言われた」と相談され、同行することもあるそうです。

一昨年の1月に市内で発生した乳児衰弱死事件を受け、市は切れ目のない支援体制を構築しているところですが、教師とも保護者とも深く関わりのある学童保育は、非常に重要なポジションにあると言えます。

そこで多職種連携として、学童保育の支援員と、教員・スクールソーシャルワーカー・心のサポーター・地域巡回支援員・発達支援センターや教育センターの職員など、関係者同士の顔の見える関係作りの場や随時話し合う場を、行政がコーディネートする必要があると考えますが、ご見解をお聞かせ願います。

 

（子ども未来部）

放課後児童クラブでは、気になる児童や支援が必要な児童が複数在籍しており、個々のケースに応じた支援が必要であると認識しております。

このため、教育センターやスクールソーシャルワーカー、子ども家庭総合支援課など、様々な関係機関との連携が必要であり、より良い支援のためには、情報共有や情報交換を行いやすい関係を築くことが重要と考えます。

そこで、市と放課後児童クラブ運営委託事業者との意見交換のため、毎年開催している事務連絡会議を活用し、今年度は、新たな取組として、子ども家庭総合支援課の専門職員の出席に加え、スクールソーシャルワーカーや教育センター職員など、関係機関の参加を求めてまいります。

さらには、市内の保育士を対象とした虐待防止や発達障がいへの対応等の研修に、新たに放課後児童クラブの主任支援員の参加を促すなど、情報共有や職員交流の拡大を進め、関係者の連携が深まるよう、努めてまいります。

 

医療介護の分野では、地域包括ケアシステムの中で、行政の働きかけによって、多職種連携と情報共有のICT化が進んでいます。私は、子育て支援分野にも同様の動きは当然必要であり、また実現は可能だと確信しています。

 

＊スクラムの活用とデジタル化の可能性は

その取っ掛かりの一つに、障害児など支援が必要な児童に係る情報共有ツール「市原相談支援ファイル・スクラム」があります。

子どもの生育歴や支援内容などの情報を、保護者・支援者双方で記録するものですが、学童保育における活用について、当局ではどのような働きかけを行っているのでしょうか。また、スクラムは未だに保護者の手書き、または相談の都度、印刷した紙面を持参するという状況ですが、この際親子電子手帳のようにデジタル化する構想はあるのでしょうか。

 

（教育振興部）

はじめに、スクラムの活用につきましては、いくつかの放課後児童クラブでは、すでに「スクラム」を活用している実践例もございますが、放課後児童クラブにおける認識は一部に限られているのも現状でございます。

教育委員会としましては、「スクラム」は学校・家庭・放課後児童クラブの三者を結ぶ情報共有ツールとして、子どもたち個々の特性を理解した支援を充実させるために大変有効であると考えることから、今後、関係部署と連携して、「スクラム」の案内を配布・掲示するなど、放課後児童クラブや保護者にさらに周知を図り、積極的な活用を進めてまいります。

次に「スクラム」の電子化について、お答えいたします。

「スクラム」の電子化は、利用者が電子データでも入力・保存できるように既にホームページ上で対応しておりますが、その利便性を高めるため、入力補助機能を取り入れるなど、少しずつですが改良を重ねております。

議員ご指摘の親子電子手帳につきましては、利用者が製品化された電子アプリを活用して、市のホームページとリンクさせ、子どもの成長記録の保存や、市から配信される子育てに必要な情報等を受け取れるシステムであり、現状、詳細な記録は紙媒体の母子手帳と併用することで、活用されております。

「スクラム」の電子化を同様に図るには、関係業者の専門的な見解によりますと、支援アプリが開発されていなく製品化されていないことや、自主開発は制作に係る費用や時間等、採算性からもかなり困難であると聞いております。

教育委員会といたしましては、「スクラム」の利便性をより高めるため、今後も調査・研究は続けると共に、「スクラム」の在り方についても検証してまいります。

 

ぜひよろしくお願いします。

学童保育では支援員の方々が、情報が乏しい中で目の前の子どもの対応に日々悩みながら手探りで支援しておられます。

既に要保護児童等の情報に関しては、一元管理されて庁内関係部署で共有できるシステムが導入されていますが、今後の目指す形として、障害児等も含め支援が必要な児童の情報を、庁内外の関係者が閲覧でき、各々の機関で行っている支援の進捗状況をリアルタイムで確認できるシステムを構築していただくよう要望します。