令和７年 第２回市原市議会定例会議 個別質問 森山かおる

1．新たな総合計画におけるアートの位置づけについて

＊アートが市の魅力になるのか？

先日の全員説明会で提示された市原市総合計画[基本構想（素案）・基本計画（素案たたき台）]によると、2035年に目指すまちの姿として5つの分野があり、その一つ「魅せる・楽しむ（交流・自然）」に、ゴルフやアート、歴史・文化、スポーツ、里山を市の地域資源及び魅力と位置づけています。
ゴルフについては市内小学生の体験授業や、手ぶらでゴルフという企画を実施し、国内最大数のゴルフ場を持つ本市ならではの魅力として位置づけることは十分理解できます。ゴルフ場利用者数も2026年度目標値180万人に対して2023年度177万人という成果をあげています。

上総国分寺や更級日記はまさに市の誇れる歴史・文化であることは誰もが納得するところです。
スポーツや里山については、ラグビー日本代表やトップチームにも利用されているスポレクパークは国内外からの評価が高く、養老渓谷などの豊かな自然は市民意識調査でも高評価を得ています。
しかしながらアートについては、10年以上前から芸術際を開催し「アートのまちいちはら」のブランド化を図ってきましたが、市民には定着しておりません。

2023総合計画成果検証においては、活躍指標「市内の観光施設を訪れたことのある市民の割合」の2026年度の目標値80％に対して57．2％。成果指標では「小湊鐵道利用客数（1日フリー乗車券・観光列車乗車人数の合計）」の目標値8万人に対して3.7万人。トロッコ列車の故障ということもありましたが、それを踏まえたとしても目標値と大きな乖離が生じています。
このような状況にもかかわらず、新たな総合計画に、市原市の地域資源及び魅力としてアートを位置づけた理由について、お伺いします。

16億円も投じたが市民から評価されていない

そもそもアートの活用目的は過疎化する市南部の課題解決や活性化でした。ところが今や他市との合同開催によりエリアが拡大し、一体何を解決したいのかが曖昧になってきているように思えてなりません。先日の市民経済常任委員会においても同様の意見がありました。

しかも同委員会で示された資料に「地域課題解決の実践が必要」と記載されていたことには驚きました。

芸術際を始めた当時は、自治体が行うアートトリエンナーレは珍しく注目されたかもしれませんが、今や他の自治体もどんどん取組み始めており、相当な魅力付けが必要です。

しかし、そのために多額の事業費を投じることに市民は納得しません。

R5年度市民意識調査報告書によると、市原市の魅力として上位を占めているのは、東京近郊で緑の多いゆとりある住環境、養老渓谷など豊かな自然、ローカル線の小湊鐵道と里山トロッコ列車、国の天然記念物であるチバニアンの地層、国内で最も数が多いゴルフ場、国内有数のコンビナートの夜景。これらは令和元年度の調査から不動です。

一方アートに関しては、令和5年度までに芸術際を3回も開催してきたにもかかわらず、15項目中14位で2.5％の評価。会場となっている地区の評価も低く、加茂地区で9.5％、南総地区では5.3％に留まっています。
アート関連事業に約16億円も注ぎ込んできたというのに、市民から認識されていないアートを市の魅力と位置づけるのは無理があるのではないでしょうか。

そこでお伺いします。
過去の市民意識調査や現総合計画の成果検証の結果をどう受け止めているのか。また、投じた約16億円の費用対効果をどのように捉えているのか、お聞かせ願います。

以前質問した時は、市内の経済効果というのは把握されていませんでしたが、先ほど２倍以上の経済波及効果があったというのは、市内でということで理解して良いのでしょうか。

その経済波及効果というのは、市内の経済波及効果ですかと、お聞きしているのです。

では、2倍というのは市内の経済波及効果ではないということですね。もっと客観的な検証を冷静になってしていただきたいと思います。

＊位置づけを見直すべき

市民意識調査の目的は、重要施策の企画立案や部門計画の見直しなどに反映させるものです。例え来場者や関わっている市民の満足度が高くても、それは元々関心を持つ一部の人たちの声であり、ベースにすべきは市民意識調査ではないでしょうか。

また、新たな総合計画策定にあたって実施したエリア別・若者・女性による対話でも本市の魅力としてアートはあがっていませんでした。それを総合計画に掲げることで今後も億単位の費用が投じられるのではと懸念しています。実際先月に、千葉県・市原市・木更津市・大多喜町で連携した芸術際を令和9年に開催するために、3市で約2億円を負担するとの報告があり、先走りし過ぎているように思えてなりません。

市原市観光動向調査及び分析業務委託調査報告書においても「アートのまち」としての認知が浸透していないことが挙げられており、これは市民意識調査を踏まえると市民もこのままの路線継続を望んでいないと言うことです。

そこで、新たな総合計画におけるアートの位置づけを見直していただきたいと思っています。
例えば市原市教育大綱改定骨子案では基本目標５「ふるさとへの愛着と誇りを育む歴史遺産・文化芸術の継承と活用」があげられており、

現代アートをあくまでも芸術の一つとして捉え、総合計画においても教育大綱と同様に「文化芸術」と表現しては如何でしょうか、見解を伺います。

これまでにアート関連で約16億円も注ぎ込んできたのに、なぜ浸透しないのか、客観的に判断していただきたいと思います。また、このまま継続するのであれば、市民意識との差と今後かける費用のバランスを見極めていただくよう要望します。

2．市のトイレ整備について

１）観光地における整備について

ゴールデンウィーク前、市の南部に出向いた時に飯給のトイレに立ち寄った。１３年前に著名な建築家によりデザインされた世界一大きなトイレ。正式名称は「Toilet in Nature」でグーグルマップには「自然の中のトイレ」と表記されているが、市民には１千万円のトイレと認識され注目を浴びたアート作品です。
ところが敷地に入ってみると、ガラス張りのドアが全く動きません。後に当局に確認したところ、管理受託者からドアが開きにくいとの報告が入り、設計者の了解をとり修理依頼を行うと伺っております。
飯給と同じ建築家がデザインした牛久駅前のトイレは、完成後たった2年でドアの不具合が生じ修理が必要となりました。
このようにデザイナーズトイレを作って注目を浴びたところで、早々に故障したり不具合が生じると設計者の了解を得たりする手間がかかります。今後は維持管理しやすく修理期間も短縮できるよう、一般的な仕様にすべきではないでしょうか、当局の見解を伺います。

トイレは使えなければ意味がありません。現在開催されている大阪万博でもデザイナーズトイレのランプがつかず、初日から一部で使用できなくなったことが報道されていました。
見た目のデザインに凝るよりも、心地良く使えるトイレにしていただきたいと思います。

２）公共施設における男女格差解消について　

＊市の認識

３月末、VONDS市原により改修工事を終えた臨海球技場の内覧会に伺いました。
コンセプトは「先ず、女性と子どもと高齢者、障がいをお持ちの方に優しいスタジアム」とし、特に印象に残ったのがトイレ改修でした。男性用よりも女性用の面積が大幅に広げられており、設計者に伺うと「昨今ではこれが当たり前」と話されていました。女性トイレに列ができるのは当然とされてきた男性主導型の社会から、女性視点を重視する時代へと移り変わったことを実感しました。近年、高速道路のサービスエリアや商業施設などにおいても女性用が多く設置されるようになり、これは単なる面積の平等ではなく、「待ち時間の公平」を追求する考え方への転換であり、社会全体の男女格差に対する意識の変化の表れとも言えます。
では、公共施設はどうでしょうか。
そこで先ず市庁舎の状況を調べてみました。男性用の小・大便器数と女性用の便器数を比較すると、最も格差が大きいのはこの本会議場や会派室がある棟で、各階共に女性用は和式一つしかないのに男性用はその６倍。第2庁舎は各階共に男性用は女性用の３倍。これら建設当時が如何に男性社会であったかを思い知らされました。　
一方、比較的建築年数が浅く7年前（2018年）に併用開始となった第１庁舎、現在建築中の八幡宿駅西口複合施設、これから整備が進められる新庁舎の設計では、男性用は女性用の1.5～1.8倍となっており、時代の変革に伴って男女比が改善されてきたことを感じています。
そこで確認させていただきます。
公共施設のトイレの男女格差について、どのように認識されているか、お伺いします。

公民館や支所、保健福祉センターなどを調べてみましたが、築年数が30～40年以上経過している施設の男女格差が大きいとは言え、簡単にリフォームできるものではない事も承知しています。
そこで今後の考え方について伺います。

＊今後の方針について

山口県萩市では、公共施設のトイレにかかる整備方針を策定し、独自に基準を設けています。
学術団体である公益財団法人空気調和・衛生工学会が示した事務所や病院・劇場などの男女比を基にして、公共施設の新築や増改築において男性小便器数と女性便器数の比を概ね１対２とするというものです。これは女性用トイレの渋滞を解消する目的で定められ、公共施設には庁舎も含まれています。
この萩市の方針は2017年に決定したもので、それ以降に本市で建設された公共施設に当てはめると、第1庁舎は1対1、最も新しい歴史博物館で１対1.1。現在建設中の八幡宿駅西口複合施設では1対1.3、新庁舎の現設計においては1対1.2という状況です。
一方、10年以上前にオープンした市内の大型商業施設は１対1.8。施設の違いはありますが民間との差を感じられずにはいられません。
そこで伺います。
萩市の整備方針では、便器数の他に、洋式化の優先順位や温水洗浄便座・多目的トイレの設置、清掃が簡易な乾式床などについても規定されており、市原市においてもこのようなトイレ整備に係る基本的な方針を定めるなどして、男女格差解消を図っていただきたいのですが見解を伺います。

今後予定されている文化交流施設の設計にあたっては、男女格差解消を図り、並ばなくても済むトイレにすることで、施設評価が上がり集客につながることを期待しています。
その際には、是非女性職員の意見も聴取していただくようお願いします。