令和３年第３回市原市議会定例会 個別質問 小沢みか
個別質問 小沢みか
１．新型コロナウイルス感染症対応に係る市民への説明のあり方について
＊コロナ対応の難しさと基礎自治体の責務
まずは昨年来、市民の健康と命を守るべく、総力戦で取り組んでおられる執行部のご尽力に感謝申し上げます。
しかし、未だ世界でコロナ対策に成功したと言える国はなく、出口の見えない厳しい状態が続いています。市は感染状況等について県の情報を待つしかなく、ワクチン接種も国の供給に左右されるという、大変もどかしい立場にあります。
しかし、市にできる事・市にしかできない事があるのも事実です。
その役割とは、周りに流されることなく、足元の地域の状況を冷静に分析して取るべき対応を決めること。そしてその判断根拠も含めて市民に丁寧に説明することで、不安や混乱を抑えることだと思います。
今まさに私たち市民は、市の判断力と発信力を強く求めています。果たして市は、その声に応えているでしょうか。
＊具体例・学校について
ここで緊急事態宣言下の市の対応から具体例を挙げて伺います。
夏季休業終了後の小中学校の活動についてですが、給食までの短縮日課とする旨の発表が8/25にありました。その内容についての是非は一先ず置くとしても、その決定過程や判断根拠など肝心な部分がブラックボックスで、市の考え方を市民に全く伝えていないことが非常に気になります。
コロナ禍の学校活動については各自治体で様々対応が割れており、市民の関心も非常に高い事柄です。
決定過程・判断根拠を改めてご説明願います。
（教育長）
学校再開につきましては、夏休み明けも引き続き緊急事態宣言下にあったことから、市内の市立小中学校については、短縮日課と給食の実施とし、校外行事や部活動については実施せず、可能な限り延期としたところでございます。
これは、児童生徒同士が接する、そういった時間の短縮と、授業時数の確保による学習の保障という両面を考慮したものであり、再開にあたっては、考えられる全ての感染症対策を講ずるなど万全を期しております。
給食につきましては、これまで、自席での黙食の徹底により感染リスクを抑えてきたこと、様々な家庭状況から給食の提供が必要な子どもたちが想定されること、併せて、昼食や弁当の準備等、保護者の負担軽減の観点から、給食の提供をすることといたしました。
これらの学校再開後の対応につきましては、本来、短縮日課等の教育課程を編成するのは学校長の権限でございますが、私は、市原市内の感染状況と、国・県の動向や通知、さらには近隣市の状況等を踏まえ、今回の事案は緊急かつ重大であると判断し、校長会には決定に必要な情報等の提供を求め、教育委員から意見を伺ったうえで、教育長である私が責任をもって最終決定をし、各小中学校長へ通知をいたしました。
緊急事態宣言発出はもう3度目、今回は8月2日～でした。こうなる事を予測して備える時間は十分あったと思いますが、この間教育委員会で一度も話し合わなかったということがまず驚きです。委員会は何のためにあるのでしょうか？
その他、授業が短縮する分、学童保育時間が増えることについて、感染リスクをどう比較検討したのか、という点など、庁内の論理では合意できたのかもしれないが、市民からすれば不透明感は多々残ります。
＊市民と対等な関係ではない
他にも例えば、公共施設の対応について、以前は閉めて今回は開けるという一貫性のなさについて、やはり全く説明がありません。
私は、行政のこういう対応の積み重ねが「市民は余計なことは知らなくて良い」というメッセージを与え、市民の信頼を失うことになるのではないかと危惧しています。
市長が施政方針で「歴史的な危機の克服は、市民と一丸となって取り組むことが必要不可欠」と述べられましたが、これで本当に対等な関係を構築できるのでしょうか。
市民への説明のあり方について、当局のご見解をお聞かせ願います。
（保健福祉部長）
本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した事項等につきましては、情報配信メールや市ホームページ等の多様な伝達手段を活用し、市民の皆様に、速やかにお知らせをしているところであります。
本市の対策等については、国や千葉県の要請、近隣市の状況等を踏まえ、対策本部会議において決定しております。
市民の皆様に、対策本部会議で決定した事項にご理解・ご協力をいただくためには、わかりやすく情報発信することが大切であると考えておりますが、判断の決定の根拠等までお知らせできていない状況にあります。
今後につきましては、国、県、他市の取組例を参考に、市民の皆様に、対策本部会議の状況を分かりやすくお伝えできるよう、さらに工夫してまいります。
周りの市町村を見てではなく、地方自治のスピリットもう少し発揮してください。
市民の感情にどう働きかけて安心感を与えるか。
情報発信は基礎自治体における危機管理の最重要事項ですから、誠実に取り組んでいただくようお願いします。
２．すべての子どもが健やかに育つための夜間保育の整備について
＊待機児童の減少
午前中の西松議員のご質問にもありましたが、市内の待機児童がR3年4/1時点で僅か1名となりました。当局のご尽力に対して、まずは評価したいと思います。
今後は、児童数のピークアウトという新たな課題にも留意しつつ、保育の質の向上や、これまで表に見えてこなかったニーズの掘り起こしなど、市原市の保育施策も次のステージに向かう必要があると思います。
そこで今回、夜間保育について取り上げます。
＊夜間保育とは
夜間保育は、保護者の就労等により、概ね11時から22時まで・更にその前後も延長して保育を提供するサービスで、制度として成立したのは今から40年前です。当時、深夜に留守番をさせられていた子どもが火事で亡くなったり、認可外のベビーホテルで子どもが事故死したりするなど、痛ましい事件が立て続けに起きたことがきっかけでした。
しかし、認可施設は今も国全体でも81カ所、県内では松戸市の1カ所にとどまり、相変わらず認可外施設が主流となっています。
＊質問のきっかけ・市のスタンスは
今回の質問のきっかけは、夜勤をされている看護師からのご相談でした。
夫が単身赴任となり、夜間子どもを見ることができなくなってしまった。祖父母は高齢で体調が良くないので頼れない。院内保育はあるが夜間は行っていない。看護師不足で夜勤免除も難しい。そこで市に相談したが、夜間保育についてはわからないので自分で探して下さいと言われた、とのことでした。
その対応も事実であれば残念ですが、確かに市原市の夜間保育の現状は、認可施設はゼロ。認可外施設は2カ所。子ども未来プランでは全く触れていないという状況です。
そこで伺います。当局では夜間保育サービスについて市内のニーズも含めどのように認識されているのでしょうか。
（子ども未来部長）
夜間保育を含む、保育全般の整備計画については、市原市子ども未来プランの子ども・子育て支援事業計画において、保育ニーズに対する確保方策を定めております。
この保育ニーズは、子ども未来プランの策定時に、国が設定した質問項目に基づき、無作為抽出によるアンケート調査で把握しており、平成３０年１１月に実施し、延長保育終了時間である２０時を超える時間帯の利用希望については、回答数１,７０４件中、５件であり、夜間保育のニーズは少ない結果となっております。
市としましては、夜間保育など子育て世代のさまざまなニーズ等を踏まえた中で、喫緊の課題として、国の「子育て安心プラン」での目標時期である、令和３年度に待機児童ゼロの達成に向けた対策を最優先に取り組みながら、その他のサービスについては、優先度を勘案した上で事業化を図ってまいりました。そのような中で、夜間保育について、実施には至らなかったところでございます。
＊増えない夜間保育
市原市に限らず、これまで行政が夜間保育サービスに後ろ向きだった理由は、「子どもの成長や発達に良くない」との偏見もあって、そこで思考を止めてしまったことが一因とされています。
しかし大学の研究機関によって、子どもの発達は保育の長さや時間帯(昼か夜か)とは無関係で、家庭内の環境や保護者への育児サポートの有無に、強く相関するということが証明されています。
県内の夜間保育を行う施設・何カ所かにお話を伺ったところ、保護者は不規則な勤務形態の方、飲食店や美容院などの経営者や従業員、会社役員など背景は様々でした。
何よりも、夜間保育はひとり親や貧困、外国籍の家庭など、手厚いケアや配慮を必要とする方々のセーフティーネットの役割を果していると感じました。
現実に私たちが24時間稼働し続ける社会を望む限り、昼も夜も等しく質の高い保育を提供し、保護者の子育てを支えるのは、行政の責務といえます。
＊市原市にも夜間保育を
さらに私は、市原市における夜間保育のニーズは他市と比べて決して低くないと考えています。実際、20時以降も保育を行う認可外施設・県内17カ所中、２カ所が市内にあるのです。
また夜間保育は、児童福祉の観点以外に、子ども未来プランに掲げる「子育てと仕事の両立」や、まちひとしごと創生総合戦略において他市町村と差別化を図ることができる、有効な施策と考えます。
いずれにせよ、今後は夜間働く保護者の実態やニーズを的確に把握し、夜間保育サービスの充実策を進めていただきたいのですが、ご見解をお聞かせ下さい。
（子ども未来部長）
２０時以降の夜間の時間帯に子どもの預かりを行っている、市内の認可外保育施設２か所における９月の状況を確認したところ、３名の方が利用されております。
また、過去のアンケート調査により、勤務の状況等から、夜間の保育の利用を希望される方がいらっしゃるのも事実であります。
現在、子育て世代の誰もが安心して働けるよう、取り組んできた保育の待機児童解消が、今年度当初においてほぼ達成でき、加えて、コロナ禍による新たな生活様式や働き方改革、女性活躍推進等、社会変化が進行しております。
このようなことから、利用希望者に寄り添った保育サービスの一層の充実に向け、新たに聞き取り調査等を実施し、夜間の保育など、子育て世代のニーズのきめ細かな把握に取り組んでまいりたいと考えております。
本当に必要なニーズは、通り一遍の調査では表に出てこないものだと思います。
夜間働く保護者がどんな思いや困難を抱えているか。また何を支えとし、どんな希望を抱きながら子育てと就労に向き合っているか、ぜひ丁寧に聞き取ってください。
松戸市のように認可施設が整備されれば理想的ですが、その他にも利用者の負担の軽減や、市独自の基準を満たした認可外施設や企業内保育への援助など、様々な手段があると思います。
また現在、勤労会館について「子育て世代を徹底的に支援」をテーマにリニューアルを検討しておられます。夜間保育サービスの導入も先進的な取り組みとして考慮されては如何でしょうか。民間にアイディアを募るのも良いのですが、その前に行政として市の課題に向き合って、それこそ徹底的に知恵を絞っていただきたいものです。
いずれにせよ、子ども未来プランの見直しも想定されますので、夜間保育にぜひ光を当てていただくよう要望します。
３．温浴施設「憩の家」におけるレジオネラ属菌の検出事案にみられる諸問題について
＊レジオネラとは・検出の経緯
レジオネラ属菌は土中や河川など自然界に生息している細菌ですが、循環式浴槽などで増殖しやすく、利用者がそれを口や鼻から吸い込むことで感染し、肺炎を引き起こします。
過去には(H14年)、宮崎県日向市で温浴施設を感染源として死者７名を含むレジオネラ症集団感染が発生した事例などが知られています。
このほど「憩の家」において5カ所の温水を検査したところ、7/9に浴槽1カ所で陽性となった事が明らかになりました。直ちに休館し浴槽や配管の洗浄・消毒を行い再検査した結果陰性となり、現在施設は再開されています。
今のところレジオネラ肺炎の報告が無いのは幸いですが、これで安堵するわけにはいきません。「憩の家」の設置目的は条例に定める通り「市民の健康の保持及び福祉の増進」ですから、今後も万が一にでもその利用がもとで健康被害があることなどあってはなりません。
＊ろ過器や配管の衛生管理は適切だったのか
お聞きしたところでは、浴槽は水を毎日入れ替え、清掃や塩素消毒を行っていたとのことです。
しかし、厚労省の管理要領にもあるように『微生物汚染は、ろ過器や配管の内壁等に生物膜を形成し、レジオネラ属菌等はその生物膜によって殺菌剤から保護される』。つまり汚れを放置したままいくら消毒しても無意味なわけで、目視できないろ過器や配管内部の定期的な洗浄作業が非常に重要です。
「憩の家」は指定管理者制度導入施設で、その業務仕様書には「公衆浴場法施行条例を遵守すること」とあります。そこで当該条例を確認しますと『循環ろ過器及び配管に付着した生物膜は、一週間に一回以上適切な方法により除去すること』とあります。
さらに当局は別途仕様書で『年1回、特殊薬剤を用いて清掃すること』を求めています。
ところが今回私が調査したところ、これに関する報告書が少なくとも過去3年間分、存在しない事が明らかになりました。
そこでお聞きします。これまで配管等の清掃業務が適切に行われていたのか、確認はとれているのでしょうか。
（環境部長）
憩の家につきましては、「市原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」により指定管理者の指定を行い、市と事業者の間で、施設の管理運営業務の詳細な事項などを定めた「協定書」を締結し、管理・運営を行っております。
また、公衆浴場という施設の特殊性を鑑み、管理業務仕様書において、県の「公衆浴場法施行条例を遵守すること」等を明記するとともに、清掃業務や設備管理業務などの建物や付属設備の維持管理業務についても、それぞれ仕様を定めているところであり、その履行状況は業務日誌などにより市に報告され、事業者が適切な管理運営を図っているか等について、確認を行うこととしております。
こうした中、今回、レジオネラ属菌が検出されたことを受け、改めて、過年度の清掃業務の履行状況を業務日誌等の報告書により確認しましたところ、原則毎日作業を行う「日常清掃」は確認できたものの、年１回の実施とされている循環用配管清掃等については、確認がとれていない状況でございます。
そのため、昨年度までの前指定管理者に過年度の清掃業務の詳細な履行状況について、改めて、再確認を行っております。
指定管理者を管理監督すべき委託者として、適宜、報告書等により、業務の履行状況を確認し、不足していれば、その履行を指定管理者に指示すべきだったところでございますが、履行確認の徹底が不足していたことについて、お詫び申し上げます。
少なくとも年１回の洗浄については、市が特殊薬剤を指定管理料とは別に支給しているのですから、その薬剤が確かに使用されたか報告書を求めていないのは驚くべきことです。
状況からみて、ろ過器や配管の洗浄が適切に行われていなかった可能性は非常に高いと思います。
仮に契約不履行だとすれば厳正に対処すべきですが、それ以前に仕様書通りに業務が履行されたか確認もせずに、指定管理料を漫然と支出していたとすれば、行政側の対応も相当杜撰だったとのそしりは免れません。
当局としてどのような改善策をお考えなのか、お聞かせ下さい。
（環境部長）
憩の家につきましては、今年度から指定管理者が変更となっており、現在、昨年度までの前指定管理者に過年度の業務の詳細な履行状況を再確認しておりますので、その結果を踏まえ、関係部署などとも協議の上、対応してまいります。
施設管理の改善につきましては、特に衛生管理面で、市原保健所からのアドバイスをいただきながら清掃業務の改善を行っているところであり、すでに、循環設備内の異物除去のための機器であるストレーナーの清掃回数を毎日に増やすなどの対応を図っております。
また、「年１回以上」と定められているレジオネラ属菌検査につきましては、「２回以上行う方が望ましい」というアドバイスもいただきましたので、今後、実施の方向で取り組んでまいります。
加えて、清掃業務などの指定管理者の業務内容につきましては、業務日誌などに基づき、的確に履行されたかの確認を組織で徹底するとともに、循環用配管清掃などにおいては、作業写真を求めるなど確認方法を改善してまいります。
今後は、指定管理者と連携し、衛生管理や安全管理に万全を図り、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう、取り組んでまいります。
今回の事案は、衛生管理に対する市の信頼を損ね、休館によって実際に市民が不利益を被ったことは間違いありません。指定管理者制度にあっても施設の最終的な管理責任は設置者たる市にあります。人的被害が起きた場合、賠償責任とともに職員個人に刑事責任が追及されることもあると肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。
＊アウトソーシングによる他人ごと感
更に、私は今回の調査を通じて、アウトソーシングによる行政側の当事者意識の希薄化（手離れ感）が非常に気になりました。行政から現場が遠くなればなるほど、行政側には高い管理能力が求められます。従って、本来ならば「アウトソーシング イコール職員の業務の省力化」とはならないはずです。
担当部署の専門性の確保、契約のあり方、チェック体制など、今一度気を引き締め、基本に立ち返って見直しをかける必要があるのではないでしょうか。
総務部長のご見解をお聞かせください。
（総務部長）
市業務の指定管理者への指定や外部委託は、多様化する市民ニーズへの対応をより効果的、効率的に行うため、民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と軽費の節減を図るべく導入をしているものでございます。
依頼者である市は発注者としての責任を果たす立場から、業務上の指示等を行うものであり、受託者が管理する場合であっても、基本的なことは市が決定を行い、管理の最終的な責任は市が負うことで、適正な管理を確保することとしております。
このことから、本市では、委託業務における標準契約書や指定管理者制度の運用手引を策定し、業務における履行状況の確認はもとより、事業報告、完了検査を義務付け、適切な管理運営を行うこととしており、今回の事案を受けまして、改めて周知徹底を図ったところでございます。
指定管理事業はもとより、市の事業を委ねる場合にあっては、事業の実施状況を的確に把握するとともに、市民が利用する施設にあっては、モニタリング調査を行うなど、更なる市民サービスの向上につながるよう、組織としてしっかりと取り組んでまいります。
＊危機感の欠如
もう一点、改めて強く感じたのが庁内全体の危機意識の欠如です。
今回の事案に係るHPでのお知らせが軽い扱いで、謝罪もないことからもそれが伝わってきます。庁内に、たかが陽性ごときでとか、担当部署の話だろうなどといった雰囲気があるのではないでしょうか。
実際に肺炎患者が出なければ危機感が持てないということでしょうか。
今回の案件も全庁で糧とすべきと思いますが、どのような対応をされたのでしょうか。
また、一般的なヒヤリハット処理の仕組みはどうなっているのか、ご答弁願います。
（総務部長）
市政に影響を及ぼすと思料される不適切な事案については、それを直接所管する部署の職員だけでなく、全ての職員が自分事として捉え、再発防止はもとより、日々の業務を行う上で教訓としなければならないと認識しております。
また、職員が気づきとして感じたインシデントについては、その問題意識や危機感を各所属内、部門間で共有し、不利益を生じることのないよう努める必要がございます。
このことから、職員の気づいた事柄が、市民生活にどのように影響するのか、それを組織としてどう見据え、事務事業を円滑に進めて行くのか、職員一人一人が本質を捉えた適正な判断、経営感覚を持つことが重要であります。
このため、今般、全庁一丸となって策定した、組織ビジョン、経営理念、行動指針の浸透に取り組んでいるところであり、次期市原市行財政改革大綱の骨子案でも、「職員の意識改革と組織文化の変革」を改革の重点項目として掲げました。
今後も総合行政を更に推進するため、職員間、組織内の情報共有と相互理解を密にし、職員誰もが気づいたことを発言できる風通しの良い職場づくりを進め、組織の心理的安全性を高めるとともに、職員が自らの職務を理解し、とるべき行動規範を示せるよう、なお一層の意識改革に取り組んでまいります。
このほど刊行されたブックレットには「行政のプロ」という言葉が随所にちりばめられています。
ぜひその自覚を強く持って業務にあたられるよう切に願って、質問を終わりといたします。
