平成18年度 第3回市原市議会定例会 9月8日(金)
市議会レポート【代表質問】桑田なお子
１．第4次市原市新行政改革大綱について
「官から民へ」、「効果的・効率的な行政経営へ、小さな政府や自治体へ」の流れが進み、新自由主義という一見活力のある社会という光りの部分と、働いてもなかなか暮らしがよくならない「ワーキングプア」という言葉に象徴される影の部分の2極がはっきりとしてきました。一方では影の部分への見直しの声も出ています。本来、地方自治の自主・自立性や住民の参加は制度的に現行憲法や地方自治法のもとで保障されていましたが、実際には中央～地方間の事務と権限や財政の再配分を始め多くの課題がありました。1995年に地方分権推進法が成立し、その後、地方分権一括法が2000年に施行されてから分権型社会の実現に向け変わりつつあります。そのような時代「地方自治体は競争の時代」と言われていますが、何のための競争なのか、手段が目的になってしまっているように感じられます。
今、私たちの生活は潤いのある豊かな生活になったでしょうか。毎年3万人以上の人が自ら命を絶つという現実は、悲しむべき不幸な社会になっているのではないでしょうか。
今、2つの地域再生のシナリオがあるように思います。
市場経済への対応、つまり成果主義・能力主義の徹底を図り、グローバル・ビジネスをめざすのか。あるいは、地域経済の再構築として、循環型社会・スローライフ、競争から共生へコミュニティ・ビジネスを目指すのか。これからの社会は地域住民が主体となり地域課題に取り組み、自分たちの生活の場をより良くするために活動をしていく。そこに行政と市民の協働が生まれるのではないでしょうか。
（1）集中改革項目について
平成17年度で終了した第3次新行政改革大綱はその財政効果として18億7.700万円、改革・改善がなされた項目が154件とあり、一定の効果があったと評価しています。具体的には市民課窓口の日曜開設や市大型バス運行業務の民間委託などがあげられます。
今年度から第4次市原市新行政改革大綱によって、4年間で財政削減効果を20億円に設定しています。今回の柱は、何と言っても「市民との協働」ではないでしょうか。どの分野を行政が行い、どの分野を市民が担うのか、市民たちにとっても安く使われるものであってはならないと考えますが、基本的な考え方をお聞かせ下さい。
集中改革項目から3点お聞かせ下さい。
1点目、受益者負担の考えは必要ですが、弱い立場の人のサービスの低下は避けなければなりません。具体的にはタクシー利用助成協力金の見直しは利用者にとって大きなマイナスにはならないでしょうか、お聞かせ下さい。
2点目、具体的な集中改革項目があげられていますが、目標値が現行のものとたいして変わらない設定がしてあります。例えば市民体育祭参加者数や組織・機構の見直し、意思決定手続きの見直しや市民病院についての職員数などです。何もしないと減る傾向になるので、現状の数値が目標値になっているのか、どのような話し合いがなされたのかお聞かせ下さい。
3点目、市民との協働とあり、10月から市民活動センターも装いも新たにオープンするわけですが、ＮＰＯ団体が市内には約50団体、ボランティア団体が約120登録していますが、実際に定期的に活動している団体は限られ、又、活動している団体であっても、活動を継続していくための財政的な運営基盤が厳しいと聞いています。「市民との協働」が「行革」にはかかせないと思いますが、具体的にどのように協働していくのか、そのためには何が必要か、安易に補助金を出す支援ではない方法が必要と考えますが、見解をお聞かせ下さい。
（2）外郭団体について
外郭団体の活性化方策により、18年度以降土地開発公社の業務縮小、19年度市民会館と都市開発公社の統合、18年度に文化財センターの廃止が決定しています。指定管理者制度が始まり、5年後の見直し段階では外郭団体であっても民間と同じように競争があるわけですが、その緊張感が幸いしたのか、社会福祉協議会が運営しているアネッサ、その利用者に対する応対やサービスがよくなったとの声を聞いています。
外郭団体に関連して、まず観光協会について伺います。
観光協会は観光資源の開発など観光地づくりを促進することが目的で設立されましたが、サンプラザの中に事務所があります。あの場所は事情の分かる人しか知りません。あずの里にも分室があるわけですが、初めて五井駅に降り立った人にすぐ情報が見えるわけでもなく、あまりにも不親切です。市原の観光地に養老渓谷をあげるのであれば、小湊線の案内や沿線の見所などの案内も必要ですが、これまた不親切です。五井のお土産を買うにしても駅には置いてありません。観光地として売り込んでいく今後の展開など、どのように考えておられるのか、予定をお聞かせ下さい。
次に体育協会について伺います。
市原市体育協会が設立したのが平成9年で、事業内容が当初のまま固定化しつつあります。定年退職者の増加、若者のスポーツ競技に対する興味の変化など、今後は市民ニーズを踏まえた新規事業の開発が必要と考えますが、今後の計画をお聞かせ下さい。
3点目、市原市シルバー人材センターは高齢者社会を迎え、ますます期待が寄せられる団体になると考えられます。会員の拡大をはかる工夫、又、受託事業は草花植栽などの清掃事業が多いわけですが、これからいろいろな業務が必要と考えます。これからの予定をお聞かせ下さい。
都市公社が管理しているサンプラザを、ビルの調査を仕事としている人とこの夏休みに全館見て回りました。デザインは良く、ビルのメンテナンスもよくできていましたが、築10年以上経った現在、外壁には修理のあともありました。しかしながら、自家発電もできるような設備、天井は高く壁も厚く、温水プールは太陽熱を利用し、非常階段も安全のためか丁寧な作りになっていました。市の中心核づくりのシンボリックな建物として建設されたわけですが、活用できていないのが現状です。活用を考えるのは市ですが、指定管理者制度の見直しは2年後です。再度都市公社が管理するとなると、活かされずこのままなのか、今後の予定もお聞かせ下さい。
２．県・市所有の土地活用について
（1）千葉県こどもの国について
「こどもの国」は千葉県の施設で市外からの利用者も多く、年間30万人が訪れています。運営していた県の外郭団体「ふれあい財団」が、解散するのに伴い県は市原市に譲渡を打診していましたが話がまとまらず、民間公募に踏み切りました。
この施設は山倉ダムに隣接し、企業庁の所有地です。毎年、2億5千万円近い赤字を県からの補助金で賄ってきました。施設は老朽化し、改修するにも、撤去するにも3～４億近くかかるといわれています。
県は公募にあたり、１、児童厚生施設として存続させる。２、ダムの水を汚染しない。
３、転売しない。４一年ごとに更新する。などを要件としています。
そこで3点伺います。
１点目、県と市では、さらにお互い話し合う機会が必要と考えますが、県との協議について、市の今後の方針をお聞かせ下さい。
2点目、市が譲り受けたとして、公園として市民開放するとなれば、経費はいくらかかると考えておられますか。試算などしておられましたら、お聞かせ下さい。
3点目、安心して親子で訪れることのできる施設として、子育て中のお母さん方からは存続して欲しいとの声を聞きます。市は今後、どのような姿勢で取り組まれるのか、お聞かせ下さい。
（2）（仮称）千葉県スポレク健康スクエア用地について
２９haの用地のうち、9haがスポレクパークとしてサッカーコート4面が整備され、昨年の高校総体の後も市内外から利用者があり、よく活用されているのは評価しています。
県は、9ha以外の県有地には、草刈の予算だけを付け活用まで考えていません。
この広い土地で、ボヤ騒ぎや、高校生が被害に遭うといった事件があったとも聞いています。
八幡高校前の20haの土地について県に対して、どんな要望をしていくおつもりがあるのか、この土地を県からかりて、あるいはもらって市が管理する方法もあると思いますが、どのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
（3）市津開発（株）から提供のあった市有地について
この１２５ｈａの土地が、市に無償譲渡されてから1年半が過ぎようとしています。
その時点では、活用方策については未定となっておりましたが、その後の話し合いでは
どうなっているのか、お聞かせ下さい。
３．防災について
先日の新聞（千葉日報8月26日付け）で、一戸建て住宅で改修補助が出ているのは県内で３市とあり、その中に市原市も入っていたのは評価するものです。
市原市は臨海部には工場を有しているため、地震や津波、事故や火災などの災害が起こったときには、大災害になるのではないかと危惧するものです。しかしながら、今回は市が取り組む課題について取り上げたいと思います。この3月には市原市地域防災計画ができ、計画は地震・風水害・そして大規模事故の3つに分類がされています。
（1）地域防災計画について
この計画を読みますと、市の防災対策として、県や国やライフライン機関など防災関係機関が一体となり、防災対策を講じていることがわかります。
そこで３点伺います。
１点目、災害が起きたときに何より大事なものは、正確な情報をいち早く得ることです。
市内には防災無線が、設置されていますが、雨が降り窓を閉めていると聞こえないとの声を市民から聞きます。この事を改善する方法をお聞かせ下さい。
２点目、毎年防災訓練がなされています。県の機関である健康福祉センターや日本赤十字社、ＮＴＴ、東京電力、そして医師会やボランティア団体との連携をどのように取っておられるのかお聞かせ下さい。
３点目、万一に備えて、日頃の準備は必要で「自分の命は自ら守る」という心がけが大切ですが、これからの住民に対しての啓発活動の予定をお聞かせ下さい。
「自分たちの地域はみんなで守る」として自主防災組織が、市内に４４１個できています。これは町会組織の８３％にあたります。
昨年は各地区の防災マップができましたが、さらに詳しい地域版のマップが必要と私たち市民ネットワークは主張してきました。その後どれくらい取り組まれたのか、又大きな会場での防災訓練はありますが、地域や町会単位で防災訓練などをしているのは、ごく一部です。その機会が必要と考えますが、考えをお聞かせ下さい。
関連して２点伺います。
１点目、町会に加入していない人へ情報提供は、どのように行なっていくのかお聞かせ下さい。
２点目、災害時に犠牲者となりやすい高齢者、障害者などの「災害時要援護者」の把握はどの程度なされているのかお聞かせください。
（2）国民保護計画について
この度、市原市国民保護計画の素案が発表になり、９月８日までパブリックコメントを受け付けています。防衛は国の仕事で、市の担当部署は人的災害という考えで防災課の担当になっています。市民ネットワークの考えとしては、「地域防災計画があればこの計画は必要ない」と思っています。しかし、平成１６年には国民保護法が成立し、国は基本指針を地方公共団体は国民保護計画を作成する事になっています。
ＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤、若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃）になったら、お手上げ状態になってしまいます。そうならないためにもテロの標的にされないような国際社会での外交のあり方が重要であり、脅威を与える「軍隊」に自衛隊をしてはならない、と考えます。
しかしながら、災害時には、想定されない地方公共団体の区域を越えた避難に関する事項など、武力攻撃事態などに特有の内容になり、地域防災計画という限定された地域では対応が難しいとは考えますが、今後、この計画独自の訓練など考えておられるのでしょうか。富浦町で行ったような、小学生を動員し不安をあおるような訓練は避けるべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。
また、避難に際しても、一箇所に集まることがかえってキケンな場合もあると思いますが、そのような判断はどこで誰がするのか、何か基準が作ってあるのか、お聞かせ下さい。
４．環境問題について
今回は「地球温暖化防止」と、持続可能な「循環型社会づくり」についてお伺いします。
（1）脱温暖化について
市原市特有の課題としては臨海部工場の温室効果ガス問題があります。
先日、ある臨海部の工場を見学させてもらいました。「脱温暖化」に対しては、「効率を上げること」これが結果として二酸化炭素の発生を抑えるとの説明がありました。各企業、それぞれの努力をしている事を現場で見てきました。
このCO2削減が重要と考えます。市が関与できる３者協定や2者協定の中に、強制力はなくても、努力規定とし設けられていると聞いて、企業の良心に期待するものです。
さて、改訂市原市環境基本計画の中でも、この課題を取り上げ、市庁舎で平成１２年を基準年度とし、平成１８年度までに温室効果ガスを５%削減する予定になっておりますが、進捗状況をお聞かせ下さい。
市民の協力無しでは、京都議定書で示された２０１２年までに温室効果ガスの６%削減を達成することはできません。環境基本計画の中には行動指針が示されていますが、大方の市民はこの計画書の存在すら知らないと思います。その市民にどう知らせていくのか、考えをお聞かせ下さい。
（2）ごみ減量について
タウンミーティング「資源循環型社会を考える集い」が市原で、今年７月２６日に開催されました。4つの分科会にわかれ、それぞれ討議し分科会の報告がありました。
私が出た第1分科会は「リサイクルシステムづくり」。資源循環型社会では３Ｒ（リデュ－ス、リユース、リサイクル）の実施といわれていますが、その中でも「ゴミを減らす」というリデュースが一番重要だと感じました。コンクリートのガラを受け入れ路盤材、骨材に再生していた会社では、コンクリートガラだけでは安定した経営が困難になり、解体工事にも参入するようになったと言われていました。又、リサイクル製品は、通常の製品より割高になり、なかなか売れないため事業としては成り立っていかない、との声も出ていました。
いかにゴミを減らすか、これが大きな課題です。市原市では平成27年度までに市民一人一日当たりのごみ排出量を850ｇとしています。現状値が1105gですので、大変な努力が必要です。今回、南総地区の団地をモデル地区として、週3回のごみ収集を2回にし、水切りの徹底をしていくとの話を聞いています。この団地が選ばれたのは町会の加入率が高かったからとも聞いています。モデル地区のデータをとり、その結果を見てから目標値を再考するとのことですが、現状追認ではなく大きな目標値を掲げるべきではないでしょうか。
そこで3点伺います。
1点目、町会に加入していれば、回覧がまわせるわけですが、面倒な作業を頼むわけですので、丁寧な説明と市の「ゴミを減らしていくのだ」という熱意が伝わる必要があります。
台所を担当する方に情報が周知するような集まりも必要ですが、その予定をお聞かせ下さい。
2点目、何事でも実証や実験には、結果の予測をたてますが、どのような予測を立てておられるのかお聞かせ下さい。
3点目、「水切り」という単純な方法でありながら、今まで徹底できなかったのは、その煩わしさから共感も得られなかったのではないかと思います。そこを打破するどんな方法を考えておられるのかお聞かせ下さい。
５．子育て支援について
七五三のお祝いで象徴されますように、7歳まで丈夫に育つと一安心、というのが昔から言われています。就学前までの子どもが、病院に掛かる割合が多いといわれています。県では少子化対策の一環として、乳幼児医療制度が改正され、先月8月から入院日数の制限をなくし、入院初日から給付の対象となりました。それと同時に千葉市や木更津市では、この制度を県基準の3歳未満を拡充して小学校就学前までとしました。
袖ヶ浦市は以前から拡充しているわけですが、スッポリと市原市が取り残されたカタチです。何人かの子育て中のお母さんに、「市原市はどうしてそうならないの？」と問われました。これからの予定はどうなっているのか、お聞かせ下さい。
（1）認定こども園について
親の就労の有無で保育所や幼稚園に限定されていましたが、保育園の待機児童解消や少子化による幼稚園の定員割れを防ぎ、育児不安の大きい専業主婦への支援を想定し、国は幼保一元の認定こども園を創設することを発表しました。
新たにできる園に関しては、なんら問題もなくすすめられるわけですが、既存の保育園、幼稚園を改変するとなると、さまざまな課題が考えられます。
市原市は県の方針を受け、その後に検討すると聞いております。
南北に長く、広域の市原市では地域的にそれぞれ課題があると思いますが、この認定こども園に関して、市原市ではどんな可能性を期待し、取りくもうとされているのかお聞かせ下さい。
（2）ファミリーサポートセンターについて
この秋、いよいよ市原市でもファミリーサポートセンター事業が開始になります。目標の平成20年度より早く始められるのは、これを待ち望んでいた方々にとっては朗報です。
しかしながら、まだこの「ファミリーサポートセンター」の名前や仕組みが知られていません。この事業は「子育て中の、多くは働く女性のために、子育てを終えた地域のボランティアの女性が育児を手助けする制度」です。ボランティアといっても1時間700円と有償なため、なかなか理解ができない人もおられます。
今の時代、ほとんど核家族になった家庭では、両親だけの子育てには限界があります。地域の中に開かれた子育ての仕組みが、必要となってきています。そういった意味からも、このファミリーサポートセンター事業に大きな期待を寄せるものです。
そこで3点伺います。
1点目、市内の全地域に呼びかけ、利用者や提供者を募ると聞いています。地区によってはバラつきがおきると予想されます。考えておられる対策をお聞かせ下さい。
2点目、手助けしてくれるボランティアさんの研修は、どのように行われているのか
お聞かせ下さい。
3点目、又、このサービスを受けたい人は多いけれど、提供する人がなかなか集まらないと聞いています。どのような工夫がなされているのかお聞かせ下さい。
